国と地方の協議の場

　令和７年１２月１６日、高市総理は、総理大臣官邸で令和７年度第３回国と地方の協議の場に出席しました。

　会議では、令和８年度予算編成及び地方財政対策等について協議が行われました。

　総理は、冒頭の挨拶で、次のように述べました。

「こんばんは。お寒い中、地方六団体代表の皆様におかれましては、この協議の場に足をお運びいただき、本当にありがとうございます。
　先ほどの本会議で、令和７年度の補正予算が成立しました。国民の皆様に、迅速に物価高対策をお届けすることを第一としながら、危機管理投資・成長投資ということで、この成長戦略の頭出しになる予算でもございます。
　生活の安全保障・物価高への対応の取組の一つとして、重点支援地方交付金、これを２兆円計上しておりますし、物価高や人件費高騰などを踏まえて、今年度の地方交付税を１．３兆円増額するなど、物価高対策を円滑に実施していただくための予算でもございます。
　速やかに執行して、一刻も早く国民の皆様に支援をお届けするということが何よりも重要でございます。
　本当に御負担をおかけすることでございますので、申し訳ないことではございますけれども、何とか速やかに御対応いただきますよう心よりお願い申し上げます。
　本日の議題ですけれども、来年度の予算編成及び地方財政対策ということで、正に佳境を迎えつつある状況でございます。
　地方交付税等の一般財源総額の確保、いわゆる『１０３万円の壁』の見直し、『暫定税率の廃止』を含めた、自動車関係諸税の見直しに伴う財源措置、いわゆる『給食無償化』や『高校無償化』への対応など、これは皆様から御意見を頂いておりますので、しっかり相談しながら対応したいと思っております。
　この『給食無償化』、『高校無償化』につきましては、現在、自民、維新、公明三党で調整を進めておりますけれども、その財源につきましては、まず、令和８年度は、地方財政措置を通じて適切に対応する。令和９年度以降は、租税特別措置の見直しなどによって、安定財源をしっかり確保するということで、御要望を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、『地域未来戦略』についても御意見を頂戴しております。
　人口減少や東京一極集中の是正など『地方創生』で掲げてきた目標に加えまして、大胆な投資が更なる投資を呼んで、地域の皆様に、手取りが増えたとか、質の高い教育が受けられるようになったとか、目に見える形で、着実な変化を実感していただくということを主眼とするものでございます。
　世界をリードする成長分野の『クラスター』、地域発の『クラスター』、これを全国各地に形成して、地方から日本を成長軌道に押し上げたいと考えています。
　そのため、新たに『地域未来交付金』を設けました。従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進するものでございます。
　とにかく次の世代にも責任を果たしていかなければなりませんので、私たちが日本に生まれて良かったと思える、そういう国づくりに向けて、一緒に取り組んでいけたらうれしく思います。
　忌憚（きたん）のない御意見を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。」