年末エコノミスト懇親会

　※速報版

　令和７年１２月２３日、高市総理は、都内で開催された年末エコノミスト懇親会に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

　「皆様、こんばんは。内閣総理大臣の高市早苗でございます。お立ちのままでお食事もお召し上がりになりながら、耳だけお貸しください。今年も年末エコノミスト懇親会、盛大に開催されまして、誠におめでとうございます。
　内閣総理大臣に就任してから、今日までの間、まずは生活の安全保障ということで、国民の皆様が直面しておられる物価高への対応を最優先に働いてまいりました。
　自民党と日本維新の会だけじゃなくて、国民民主党、公明党の御賛同をいただきまして、補正予算成立をいたしました。
　また、強い経済、強い外交安全保障の実現に向けてもですね、頭出し程度でございますけれども、この補正予算で一定の方向性を打ち出すことができたと思っております。
　私は、今の日本に必要なのは、行き過ぎた緊縮財政によって、国力を衰退させることではなくて、責任ある積極財政によって、国力を強くすることだと思っております。今始めなきゃ間に合わない、そう思っております。
　先週（注）の金曜日に与党税制調査会で、令和８年度税制改正大綱が取りまとめられました。税制改正大綱では、『経済あっての財政』という方針に基づいて、大胆な『危機管理投資』、そして『成長投資』による力強い経済成長の実現に向けて、大きな歩みを踏み出しております。
　近年、やはり見ておりますと欧米各国において国内投資の促進策が強化されております。それに加えて、足元では、米国の関税措置の影響など、このサプライチェーンですとか事業見通しに不確実性が生じていると。こうした中で、我が国も、同志国に見劣りしない水準の競争力ある事業環境整備を行う必要がございます。
　その一つが、『大胆な投資促進税制』の創設です。『強い経済』を実現するための高付加価値型の設備投資、これを強力に後押しということになります。『大胆な投資促進税制』というのは、全業種を対象に、建物を含めた一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、『即時償却』、又は『税額控除７パーセント』を利用可能とする制度です。
　これは事業者の予見可能性に最大限配慮して、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用していただける制度にしております。この税制の運用が可能となる投資は年間約４兆円を見込んでおります。
　また、日本に強みがある技術の社会実装を進める、これすごく大事です。せっかくこんなにすごい技術があるのに、これが製品になってない、サービスになってない、インフラになってない、もったいないと私は思ってます。ですから、そういう社会実装を進めて、あとは勝ち筋となる産業分野について、国際競争力の強化、人材育成に資する戦略的支援を進めていくということで、『新技術立国』を掲げております。
　税制改正大綱には、『新技術立国』に向けて、量子や宇宙、フュージョンエネルギーなど、この成長が見込まれて、かつ、研究開発の難易度が高い技術領域について、『研究開発税制』を強化することも、盛り込ましていただいております。
　企業におかれましては、これらの税制を活用して、国内設備投資、国内っていうのが肝心なところで、国内設備投資で、資本ストックの質を向上させて、供給能力を抜本的に強化していただくということを期待しております。
　特に、投資促進税制を御利用いただくためには、『３年間の集中的な投資決定期間』内に投資判断を行う必要がございます。この３年間に投資決定に向けた動きを加速していただきたいと考えております。
　また、こうした投資を通じて、将来の企業の収益改善や税収の向上を期待しております。
　経済界の皆様、多くおいででございますが、先月２５日、『政労使の意見交換』を開催しました。『一昨年、昨年の水準と遜色のない水準での賃上げ、とりわけ、物価上昇に負けないベースアップの実現に向けた協力』をお願いしました。ただし、賃上げを皆様に丸投げすることはありません。日本国政府は賃上げしやすい環境を作るということ、これを優先しようということで取組を進めております。
　まずはちゃんと経済を成長させる、企業収益の改善、そして賃金上昇に伴って個人所得の増加、そして消費が増える、そしてまた企業がもうかる、そういったこの好循環を生み出していく、将来的に税率を上げずとも税収が増える、そういう姿を実現していく。これが、高市政権の『責任ある積極財政』でございます。
　是非、皆様と力を合わせて、強い日本経済を創っていきましょう。それが次の世代への責任でもあると私は思っております。
　まだ、高市内閣はまだ１０月２１日に発足したばっかりですから、始動したばっかりですが、必ず日本列島を強く豊かにする、そして、日本を再び世界の高みに押し上げていく、これを目指しております。『決断と前進の内閣』として、決して諦めずに国家国民のために懸命に働いてまいりますので、皆様の御指導と応援をお願い申し上げます。今日はありがとうございました。お元気で、良いお年をお迎えいただきませ。」

（注）「今週」と発言しましたが、正しくは「先週」です。