共同通信加盟社編集局長会議

　令和７年１２月２３日、高市総理は、都内で開催された共同通信加盟社編集局長会議に出席しました。

　総理は、講演で次のように述べました。

「皆様、こんばんは。もう先飲んでいてくださいと申し上げたので、本当にすみません、こんな時間に。今日はお招きありがとうございます。
　就任したのが１０月２１日だったのですけれども、これまで国民の皆様が直面しておられる物価高への対応、これを最優先に働いてまいりました。
　日本維新の会と広範な連立政権合意をいたしましたので、それを基礎としながらですが、この度は各党からの政策提案も柔軟に取り入れさせていただいて、自民党、日本維新の会に加えまして、国民民主党、また公明党の皆様の御協力も賜りまして、先般、補正予算が成立しました。また、与党税制改正大綱も取りまとめることができました。
　物価高対応という国民の皆様とのお約束をまず一歩果たすことができたかなと思ってます。強い経済、強い外交・安全保障の実現についても、政権として一定の方向性を打ち出すものになったと思っております。
　さらに、今国会でございますけれども、政府提出法案について臨時会提出の１０本に加えて、通常国会から継続審議となっていた１本を加えまして、合計１１本全てが成立しました。それから、やっぱり大きかったのは６党合意のガソリン・軽油引取税の暫定税率の廃止、この法律も成立しました。それから、身を切る改革と申しておりますが、これは定数削減だけではなくてですね、私たち総理大臣を含む閣僚の議員歳費を超える給料は受け取らないということで、その法改正もすることができました。
　それから、補正予算におきましては、生活の安全保障・物価高への対応ということで８．９兆円。これに加えて、強い経済の実現に向けた、まずは頭出しの予算として約６．４兆円を措置させていただきました。
　もうここにいらっしゃる皆様はほぼ御承知だと思いますが、ガソリン・軽油の値下げ、軽油、特に私はこだわっておりました。これは地方の足となる物流など含めて非常に幅広く使われておりますので、ガソリン・軽油の暫定税率廃止よりも前に値下げをしようということで、これが入った。それから、電気・ガス代の支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当ということで、夫婦とお子さんお二人の４人という御家族がどれぐらいの割合いるか分かりませんけれども、例えば４人家族だったら標準的には８万円を超える支援額ということになりました。
　このほかにも、年収の壁の引上げと、あと、高校生の扶養控除を維持したということ、それから、環境性能割を廃止すると、これは自動車取得のときに消費税と両方取られているもう一個の方を廃止するということで、令和８年度の税制改正についてもですね、国民の皆様の負担の軽減に、これには対応しております。
　それからやっぱり私も地方の出身ですけれども、医療機関と介護施設、これがもう経営難で、介護施設の倒産は過去最高になってます。自分の将来とか考えても、家族のこと考えても、介護施設がなくなってしまったら多くの方が行き場をなくすんですね。だからどうしても地方の医療機関・介護施設、これがなくなってしまうというのは、これは止めないかんということで、処遇改善とか経営改善支援、これを中心とする医療・介護等支援パッケージということでまず約１．４兆円。それから、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備ということで約１兆円、これはかなり大胆な措置を講じさせていただきました。
　それから、私が申し上げている強い経済、これの肝はやはり危機管理投資なんですね。いろんなリスクが世の中あります。だから、これをいかに最小化していくか。そこに官民を挙げて投資をしていくべき時期だと思います。それは、今生きている私たちを守るためにも、将来の世代を守るためにも大事なことやと思っています。補正予算ではこれに早期に、できるだけ早期に着手したいと思ったので、頭出しで約６．４兆円を措置しました。
　この来年度の税制改正、これが結構大事で、どうやって民間投資を引き出してくるかということなのですが、即時償却、又は繰越しが可能な税額控除を行い、大胆な投資促進税制を創設しました。あと、重要技術領域、ここで研究開発税制を深掘りするといったことで、成長に向けた税制を措置します。
　ですから、これらの政策でまずは責任ある積極財政、ワイズスペンディングで戦略的な財政出動によって強い経済を構築する、成長率を高めていくということと相まって、政府債務残高の対ＧＤＰ（国内総生産）比を着実に引き下げていく、ここに私はこだわっております。つまり、財政の健全性という言葉が今までよく使われてきましたが、私は財政の持続可能性、ここを追求しております。ですから、そういう方法で国内外の信認を高めていきたいと思っております。
　とにかく危機管理投資は皆様に是非御理解をいただきたいです。だって、やはり食料安全保障、これは大事ですよ。自給率を高めていく、エネルギー・資源安全保障、エネルギーや資源、自給率を高めていく、大事ですよね。それからサイバーセキュリティ、これももう深刻な、そして急がなきゃいけない課題です。
　こういったことに加えて健康医療安全保障、これもさっき言いましたような医療機関などへの支援もありますけれども、お薬の原料から製造から人材に至るまでそのプロセス、全体をやはり国内で完結する。かなりの原料を輸入に頼っていますから、こういったことも今やっておかなきゃいけない。
　それからやはり災害、心配ですよね。だから、悲惨な事故が起きないように、できるだけ老朽化したものを強靱化（きょうじんか）していく、手を打っていく、こういったことの頭出しを補正予算にも盛り込みましたけれども、来年度しっかりと進めていく、その第一歩の年にしたいと思っております。
　外交についても随分頑張ってまいりました。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連の首脳会議、ＡＺＥＣ（アジア・ゼロエミッション共同体）首脳会合、日米首脳会談、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）首脳会議、Ｇ２０、そして先週ですね、「中央アジア＋日本」対話・首脳会合、様々な貴重な外交機会に恵まれたと思っております。しっかりと外交力も強くしていく。
　そして防衛力、これもやっぱり安全保障環境は相当変わってますんで、これはもう日本の主体的判断によって強化していく必要があると思ってます。特に何の環境が変わったかといったら、２０２２年に国家安全保障戦略取りまとめました。あのときからどう変化したか。やはりロシアのウクライナ侵略によって私たちは様々な映像見ますよね。ドローンによるスウォーム攻撃、こんなことがどんどん起きるんだと。こういうことにどうやって日本は備えていくのか。こういうところが大きな変化でございますので、戦略３文書の改定に向けた議論も進めます。一回ああいった紛争に巻き込まれてしまうと、少し継戦能力、かなり長期にわたってますね、ウクライナでも戦争と。継戦能力を高めていかなきゃいけない。
　でも、その財源をどうするのだということで、既に決定しています２０２６年４月から、たばこ税と法人税引き上げるということはもうこれは既に決まっていますけれども、２０２７年１月からですね、次の１月から所得税に１パーセント上乗せするということにしたのですけれども、２０２７年１月から、所得税には１パーセント上乗せになるのですが、同時に復興特別所得税はちょっと期間を長くして同率引き下げますので、足元で家計負担は増加しないようにしてまいります。
　そんなことで、いよいよ閣議決定が迫っております令和８年度当初予算案の編成、今、大詰めになっておりますけれども、いわゆる年収の壁について、これは働き控えの解消、手取りの増加という観点から課税最低限１７８万円に引き上げるということで、これは国民民主党とも合意をして、与党税制改正にも盛り込みました。そんなことで、これから、来年、できるだけ早く当初予算をお認めいただき、また、その前に税制ですね、しっかり改正していかなきゃいけないなと思ってます。
　まだ１０月２１日に発足したばっかりの内閣ですけれども、必ず日本列島を強く豊かにする。それから、日本を再び世界の高みに引き上げていく、それを私は目指してます。日本列島というところが大事で、もう日本全国どこに住んでいても必要な医療や福祉を受けることができる、安全に生活することができる、質の高い教育を受けることができる、ちゃんと働く場所がある、そうやって地方を力強く元気にしていく、それが日本全体の成長に結び付いていくと思っていますので、いろんなことありますけれども、いろんな困難もありますけれども、諦めずに、絶対に諦めずに、歯を食いしばって取り組んでいきたいと思います。これからもどうか御指導をよろしくお願い申し上げます。
　本日はせっかく宴会始まったばかりなのに飛び込んできて堅苦しい話をいたしましたが、恐縮に存じます。皆様がお元気で活躍をされ、また、良いお年をお迎えになりますようお祈り申し上げております。おめでとうございました。」