デジタル行財政改革会議

　令和７年１２月２４日、高市総理は、総理大臣官邸で第１２回デジタル行財政改革会議を開催しました。

　会議では、デジタル行財政改革の今後の取組方針等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「皆様お疲れ様でございました。ありがとうございます。人口減少、我が国最大の問題でございます。今もう、公共サービスや経済活動を支える担い手が大きく減少しております。しかし、このような中でも、国民の皆様の命や健康、暮らしを守って、子育てなどに取り組む現役世代を支えるためには、デジタルを最大限活用して、担い手の皆様の支援に生活者目線で取り組むことが必要でございます。
　また、デジタル・サイバーセキュリティ、ＡＩ（人工知能）は、日本成長戦略の戦略分野でございます。行政・公共サービスや担い手の減少によるリスクが懸念される経済分野のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）化を推進することで、新たな需要を創造するということが重要です。
　こうした観点から、高市政権でもデジタル行財政改革を推進してまいります。共同議長である木原官房長官と松本デジタル行財政改革担当大臣の下、関係閣僚の皆様は、医療ＤＸ、地下インフラ管理ＤＸの推進、介護現場のＤＸ化による生産性向上、自動運転バス・タクシーの社会実装加速、ガバメントＡＩ源内の積極活用と地方公共団体でのＡＩ活用促進などの取組を強力に進めていただくようにお願いいたします。
　ここからが肝心なんですが、結びになりますが、世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国とするため、官民の垣根を超えたデータ利活用を、個人情報の利活用に関する国民の皆様の安心感と信頼の下に促進していかなければなりません。そのため、来年の通常国会への法案提出を念頭に、個人データを含むデータ利活用の適切性を確認する法的枠組みの整備とともに、技術の進展等に伴う個人情報の新たな取扱いに関するルールの明確化のための個人情報保護法の見直しとを、併せて進めてください。よろしくお願いいたします。」