規制改革推進会議

　令和７年１２月２４日、高市総理は、総理大臣官邸で第２６回規制改革推進会議に出席しました。

　会議では、規制・制度改革の今後の検討課題について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえて、次のように述べました。

「林先生を始め、委員の皆様ありがとうございました。人口減少・少子高齢化の課題といったお話も出ましたけれども、これを克服して、日本経済の成長と、それから地方の活性化につなげるために、絶え間ない規制改革というのは重要だと考えております。
　その中心的な役割を担うのが正に規制改革推進会議の委員の皆様方でございます。高市内閣では、国民の皆様の今の暮らしや未来への不安を安心や希望に変えていくということ、そして強い経済を作って日本列島全体を強く豊かにしていくということ、これを発信しております。そういう観点から『強い経済の実現』、それからもう一つは『地方を伸ばし、暮らしを守る』というこの二本柱で必要となる規制・制度改革を強力に進めていただくように、まずお願いをいたします。
　このため、医師による画像読影におけるＡＩ（人工知能）の活用ですとか、ＡＩのそういった社会実装をですね、どう進めていくか、農地の大区画化や植物工場の促進に関する規制の在り方をどうするか、生産性の高い柔軟な働き方の促進、そして医療等データの利活用の促進、それから地域の事情に応じた介護サービスの提供体制の見直しを含めてですね、様々な検討課題について、スピード感を持って具体的な審議を進めていただいて、来年夏には規制改革実施計画を策定する予定でございますので、その前に答申をお取りまとめていただきたいと思います。可能なものにつきましては、中間的な成果を早急にお取りまとめいただきたいと考えております。
　日本成長戦略本部とも連携しながら、労働時間法制の問題もございますので、働き方改革関連法、この施行から５年を経過したので、その施行の状況ですとか、労働時間の動向を勘案しながら検討しなくてはいけませんので、是非本部とも連携しながら、これは現在の労働時間法制の運用や実態に関する業種・会社規模ごとの状況についての調査ですとか、労働者の現場のお声なども踏まえながら、生産性の高い柔軟な働き方の推進につながるように、これも制度の在り方について、是非御検討をお願いしたいと思っております。
　大変お世話になりますけれども、とても大切な規制改革でございますので、生活者の視点に対して身近なところからとても大事な御指摘だと思いますので、どうか御尽力のほど、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。」