日本成長戦略会議

　令和７年１２月２４日、高市総理は、総理大臣官邸で第２回日本成長戦略会議を開催しました。

　会議では、成長戦略の検討体制、分野横断的課題への対応の方向性について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「委員の皆様、本日もありがとうございました。来年の夏の成長戦略取りまとめに向けまして、１７の戦略分野と８つの分野横断的な課題についての検討体制が固まりました。
　戦略分野の担当大臣は、専門家の御意見を踏まえて、官民が連携する投資を迅速かつ効果的に進める観点から、対象領域、課題等を、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、横断的分野における取組の成果も十分に取り込みつつ、目標・道筋・政策手段を明確にした、真に実効性のある『官民投資ロードマップ』を策定してください。
　本年度補正予算で、造船能力の抜本的向上を目指す１０年間の基金の創設を始めとする複数年度の予算支援など、６.４兆円の予算措置を講じました。令和８年度当初予算でも、戦略分野に対する支援を積み上げ、切れ目なく、危機管理投資・成長投資を促進していきます。
　また、先週取りまとめられた令和８年度（与党）税制改正大綱では、経済あっての財政の方針に基づき、大胆な危機管理投資、成長投資による力強い経済成長の実現を大きく打ち出しております。
　特に、大胆な投資促進税制を通じて、高付加価値型の設備投資を強力に後押しします。全業種を対象に、建物を含めて一定規模以上の高付加価値な設備投資に対して、即時償却または税額控除７パーセントを利用可能とします。
　事業者の予見可能性に最大限配慮し、投資収益率や投資規模などの要件を満たす全ての事業者に広く利用をしていただけます。本税制の適用が可能となる投資は、年間約４兆円を見込んでおります。
　この税制を利用するため、３年間の集中的な投資決定期間に投資判断を行っていただくこととしております。
　また、量子や宇宙、フュージョンエネルギーなど成長が見込まれ、かつ、研究開発の難易度の高い技術領域について、研究開発税制を強化します。
　経済界の皆様には、こうした予算や税制を大いに活用して、具体的な投資案件の検討に直ちに着手していただくことを期待しています。また、各戦略分野の担当大臣においては、経済界と緊密に連携して、政府の投資促進措置によって新たに誘因される投資を含め、具体的な官民投資の見通しをできるだけ早急に示せるよう、検討を進めてください。
　分野横断的な課題の担当大臣におかれましては、投資の受け皿となる産業用地を始め、ファイナンス・人材・データ・エネルギーなど成長投資の後押しや制約要因の解消につながる基盤整備を進めるために、新技術立国・競争力強化、金融等の分野で、次期通常国会に必要な法律案の準備を進めてください。また、その他の分野においても、年度内に講ずるべき政策については、スピード感を持って措置してください。
　特に、労働市場改革については、心身の健康維持と従業者の選択を前提として、柔軟で多様な働き方を実現することが重要です。必要に応じ追加調査を実施するなど、現場のニーズを更にきめ細かく把握しながら、規制改革会議などの関係機関とも連携して、労働時間規制の運用・制度の両面から、検討を加速してください。
　さらに、家事等の負担軽減につきましても、家事支援サービス等の公的資格化に向けた業界関係者との調整及び税制を含む支援措置の具体化に関し、検討を加速してください。以上です。よろしくお願いいたします。」