経済財政諮問会議

　令和７年１２月２５日、高市総理は、総理大臣官邸で令和７年第１５回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、令和８年度の経済見通しと今後の課題等について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「民間議員の皆様、また閣僚の皆さん、お疲れ様でございました。本日の会議では、まず、昨日、閣議了解されました令和８年度の政府経済見通しも踏まえまして、今後、経済財政諮問会議において検討すべき課題について意見交換を行いました。
　民間議員の皆様からはですね、まず、今後の課題としては、高市内閣の経済財政運営を踏まえた中長期試算の提示方法、複数年度でバランスを確認しつつ、『債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比』を安定的に引き下げる財政運営の目標、『責任ある積極財政』を実現するための投資枠組みや当初予算と補正予算の関係の明確化などを含む『予算の在り方』の整理、また、各国を圧倒する水準のスタートアップ・エコシステムを形成するための取組、日本全体の人材力を高めるため、例えば教育のＯＳ転換とも言えるべき、『公教育の底上げ』や『大学の研究力強化策』の検討などについて御意見を頂きました。
　また、税・社会保障一体改革や給付付き税額控除につきましては、データに基づいた『給付と負担』の世帯類型、所得階層別の『見える化』への取組、また、政策目的を明確化した上でのインフラ整備、そして、関係会議との連携、社会保障の改革事項についての具体的な提起、また、海外有識者との対話を通じた市場の信認確保につながる日本の経済財政運営の対外発信といった御提案を頂きました。
　城内大臣におかれては、こうした御意見を踏まえて、関係大臣と協力の上、来年夏の骨太の方針の策定に向けて議論をリードしていただくよう、お願いします。
　次に、総合経済対策の広報や進捗に関する報告を基に、その推進について意見交換を行いました。
　これらの施策の効果を一刻も早く国民の皆様に実感していただけますように、特に、『子育て応援手当』などを担当する黄川田大臣と、また『医療・介護等支援パッケージ』などを担当する上野大臣には、総務大臣や関係省庁ともよく連携しながら、地方自治体における施策の実施促進及びその活用状況のフォローアップに注力願います。
　また、城内大臣におかれては、関係大臣と連携して、経済対策の積極的な広報展開や早期執行に向けた進捗管理をお願いします。
　最後に、『ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）アクションプラン』などの改訂について決定をいたしました。
　社会保障分野、文教・科学技術分野など、国民生活の基盤となる重要政策について、その実効性を検証しつつ、スピード感を持って施策を進めてまいります。
　民間議員の皆様におかれましては、高市内閣発足後、経済対策の策定、そしてまた、来年度予算の編成など、本当に精力的に御議論をいただきました。心から感謝を申し上げております。
　『強い経済』の構築に向けて、『責任ある積極財政』の考え方の下、経済財政政策をしっかりと推進してまいりますので、来年も引き続き、活発な御議論をよろしくお願い申し上げます。本年、誠にありがとうございました。以上でございます。」