日本経済団体連合会との懇談会

　令和８年１月１９日、高市総理は、総理大臣官邸で日本経済団体連合会との懇談会を開催しました。

　総理は、締めくくりの挨拶で次のように述べました。

「本日は、経済界の皆様より率直な御意見をお聞かせいただき、誠にありがとうございました。
　今ほどは、筒井会長から、足下の株価上昇がもたらすメリットについてもうれしいコメントを頂きました。高市政権では、責任ある積極財政の考え方の下、大胆かつ戦略的な投資を進め、日本の供給構造を強化し、雇用と所得が増える、消費マインドが改善する、事業収益が上がる好循環を実現して、税率を上げずとも税収が増えていく姿をつくるべく政策を進めております。
　こうした中で、本日は、国内投資、賃上げ、コーポレートガバナンス改革、グローバルサウスのそれぞれについて、御意見を頂きました、２０４０年度２００兆円の官民目標実現に向けた取組の加速、また、実質賃金プラスに向けた賃上げの更なる定着、成長志向型のコーポレートガバナンス改革、グローバルサウスとの連携強化、産業界として積極的に取り組んでいただけるという、力強い決意をお聞かせいただき、大変心強く感じました。
　やはり、強い経済を実現するためには、プレイヤーである経済界の皆様の前向きな取組が不可欠でございます。
　現預金等の経営資源を、設備投資や研究投資、更あらには人材投資などに適切に配分する。こうした企業行動を促すため、政府としても、コーポレートガバナンスコードの改訂等に向けた議論を開始したところでございます。成長志向のコーポレートガバナンス確立に向けた改革を進めてまいります。
　また、米欧中の各国においては、国内投資を促進する政策が一段と強化されて、さながら産業政策の大競争の様相を迎えております中、官民連携の取組の重要性は増すばかりでございます。
　こうした中で、政府としましては、国内投資の加速に向けて、今般の補正予算や税制改正においても、投資の予見性を向上させる措置を最大限講じました。
　国内外の市場に勝ち筋を見出して、大胆な国内投資を実行いただけるように、しっかりと応援をさせていただきます。
　また、賃上げにつきましては、現在、３０年以上ぶりの５パーセントを超える高水準の賃上げを実現していただいております。この流れを確かなものとして定着をさせ、物価上昇を上回る賃上げにつなげていくことが重要です。
　高市内閣は、賃上げを事業者の皆様に丸投げせず、継続的に賃上げできる環境を整備すると申し上げてまいりました。先ほども、御同意いただきありがとうざいました。政府としましては、生産性向上支援、取引の適正化など、物価上昇を上回る賃上げを強力に後押ししてまいります。
　そしてグローバルサウスとの連携強化は、これは日本が推進する『自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）』の実現に向けて極めて重要でございます。
　政府としましても、トップ外交の展開や、相手国の社会課題解決に資するような海外展開支援、ＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）の締約国の拡大やメルコスール（南米南部共同市場）との経済関係の強化、グローバルサウスとの連携強化を戦略的に進めてまいります。
　さらに、地政学リスクの高まりの中で、強靱（きょうじん）なサプライチェーンを構築するために、上流対策としての代替供給源の形成の加速化に加えまして、中下流対策としての調達先の多角化などの機動的に対応を進めるということとともに、有志国と連携した中国への申入れなどを進めてまいります。
　産業界の皆様におかれても、経済安全保障の観点から、重要な物資が特定国に過度に依存することのないよう、調達先の多角化や省資源化、リサイクルを含めて、サプライチェーンの強靱化に向けた取組を進めていただきますようにお願いを申し上げます。
　こうした政策を、官民連携でしっかりと実行して、共に強い経済をつくってまいりましょう。誠にありがとうございました。」