経済財政諮問会議

　令和８年１月２２日、高市総理は、総理大臣官邸で令和８年第１回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、中長期の経済財政に関する試算について議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「お疲れ様でございます。本日は、内閣府から示された中長期試算に基づいて議論を行いました。
　内閣発足以降、『責任ある積極財政』の考え方の下、危機管理投資・成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど、強い経済の実現に向けて取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けなどを通じて、２０２５年度補正予算では、補正後の国債発行額について、前年度以下に抑えつつ、２０２６年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、２８年ぶりにＰＢ（プライマリーバランス）黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮した経済財政運営を行ってまいりました。
　こうした考え方に基づき、経済財政運営を行ってきた結果、それらを踏まえた今回の試算では、成長型経済への移行が実現するケースにおいて、債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比は、今年度から来年度、更にはその後の期間においても着実に低下する姿となり、国・地方のＰＢについても改善が続き、２０２６年度には、ＰＢ目標を掲げた２００１年度以降で最も改善した形となり、歳入と歳出がおおむねバランスした姿を実現するとともに、２０２７年度以降も一定の黒字幅となることが見込まれるなど、財政状況が着実に改善する姿が示されました。
　民間議員の皆様からは、骨太方針に向けて、名目成長の範囲内に政府債務残高の伸びを抑え、比率を安定的に引下げるという方向性をより明確にすること、危機管理投資・成長投資を加速して潜在成長力を引上げ、債務比率の低下を一過性に終わらせず、確かな成長軌道とすること、金利上昇局面では、利払費を確認することも、信認の確保において重要であること、今後、財政運営の目標を定めるに当たって、今般の中長期試算で示された様々な指標も確認することといった御提案をいただきました。
　今後とも財政状況は着実に改善していく見込みですが、債務残高対ＧＤＰ比は依然として高い水準にあります。ですから、引き続き、『責任ある積極財政』の考え方に基づき経済財政運営を行い、『経済・財政新生計画』の期間を通じて経済・財政一体改革の取組を進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　そのためには、これまでの取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、成長率を高め、併せて金利上昇に目配りするということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要です。
　こうした考え方の下、これまでの単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていくという方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すなど、取り組んでまいります。その際、城内大臣を中心として、関係大臣が連携し、与党の議論も踏まえつつ、今年の骨太方針に向けた検討を進めていただくようお願いいたします。また、民間議員の皆様にも、引き続き活発な御議論をお願い申し上げます。本日もありがとうございました。」