北方領土返還要求全国大会

　令和８年２月７日、高市総理は、都内で開催された令和８年北方領土返還要求全国大会に出席しました。

　総理は、挨拶で次のように述べました。

　「『令和８年 北方領土返還要求全国大会』の 開催に当たり御挨拶申し上げます。
　『北方領土の日』である本日、参加者が集い、大会が開催されますことは、大変意義深いものと考えます。会場にいらっしゃる皆様、オンラインで本大会を御覧になっている皆様、そして、全国各地で、北方領土問題の解決に向け、ひたむきに取り組んでおられる皆様の、日頃からの御尽力に、心から敬意を表し、感謝を申し上げます。
　戦後８０年が経過した今もなお、ロシアとの間では北方領土問題が解決されず、平和条約が締結されていないことは、誠に悔しく、残念であり、政府としては、こうした状況を重く受け止めています。
　現在の日露関係は、ロシアによるウクライナ侵略を受け、厳しい状況にあります。
　しかし、『北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する』という政府の方針に変わりはありません。政府として、粘り強く、ロシア側と意思疎通を図ってまいります。
　私自身、かつて、北方担当大臣として、納沙布（のさっぷ）岬から北方領土を視察いたしました。元島民を始めとする関係者の方々から、生まれ故郷を追われたその後の御苦労や北方領土の返還を望む切実な願いを直接伺うとともに、北方領土隣接地域が置かれた厳しい状況を痛感しました。
　また、昨年１２月１日には、北海道及び北方領土隣接地域の自治体の皆様から、北方墓参の早期再開などの御要望もいただきました。御高齢となられた元島民の皆様の切実なお気持ちを考えれば、北方墓参の再開は、すぐれて人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の一つです。政府として、今後もロシア側に対し、再開を粘り強く働き掛けてまいります。
　北方領土問題は、国民全体の問題であり、国民が一丸となって取り組むことが不可欠です。また、我が国の立場が国際社会において正しく理解されることも重要です。政府として、今後とも、国民世論の啓発や対外的な情報発信に広く取り組んでまいります。
　国民の皆様の力強い御支援を賜りますよう、改めて心よりお願いを申し上げます。