令和６年能登半島地震及び豪雨被害からの復旧・復興に係る現地視察のための石川県訪問等についての会見

【高市総理冒頭発言】

　はじめに、能登半島地震・奥能登豪雨によってお亡くなりになられた方々に、心から哀悼の意を捧げます。そして、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。とりわけ、御家族を亡くされた方におかれましては、お悲しみはまだまだ深く、これは何年経っても癒えるものではないと思います。心からお悔やみを申し上げます。
　本日は、石川県珠洲（すず）市、輪島市、七尾市、穴水（あなみず）町を訪問して、地震・豪雨による被害の甚大さを目の当たりにするとともに、復旧・復興の状況を確認させていただきました。改めて、能登地域の復旧・復興への決意を強くいたしました。
　また、たった今、馳（はせ）知事から御要望書を賜りました。しっかりと、一つでも多くお応えできるように努めてまいります。被災された方々、お一人お一人のお気持ちを受け止めて、被災前の活気ある街並みと皆様の笑顔を取り戻すために、インフラ復旧、生活と生業（なりわい）の再建など、この被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、県・市・町・関係省庁と緊密に連携を図りながら、課題の解決に取り組んでまいります。本日、訪問先でお声を聞かせていただいた全ての皆様に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

（記者）
　日本テレビの蛯谷です。まず、就任後初となった能登視察について伺います。総理は現場で何を感じられ、今後の復興に向けどう取り組むお考えでしょうか。次に、政権として臨む防災対策について伺います。来年の１１月に防災庁の設置を目指すのかを含め、どう強化していくお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。

（高市総理）
　先ほど申し上げました通り、各地を回らせていただきました。そんな中で、むしろ被災者の皆様から私の方が元気を頂きました。皆様、本当にお辛い思いをされて、今もまだまだ大変な状況の中でございますのに、例えば、穴水町のスマイルマルシェの皆様や、それから、珠洲市の応急仮設住宅の皆様からは、体に気をつけてね、頑張ってね、そんなお励ましを頂きました。
　また、珠洲市立大谷小中学校、今、生徒さん４人になられましたけれどもね、こうしたキーホルダーやチャームを作ってですね、これはホルダーで付けるチェーンホルダーになりますけれども、こういったものを作って販売して、全額、これは能登の復興に寄附をしますということです。一つ一つメッセージが添えられていて、「後悔せずに生きる」とかね、それから「いつも頑張っててすごい。私も、あなたも。」、これはステッカーでございます。「大丈夫、今すごいことをしているから」。こうやって、みんな前向きに、ふるさとのために頑張っておられる。そんな姿を見て、とっても感動しました。全国の皆様もぜひ、生徒さんたちが一生懸命心を込めて作ったこういったお品物を購入して応援してあげてほしいな、そう思っております。
　それから、防災庁についてのお尋ねがありましたが、令和８年度中に設置すべく、次期通常国会における関連法案の提出を目指して、具体的な検討を進めるところでございます。政府としては、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組して、我が国の防災全体を俯瞰的に捉えて、徹底した事前防災と、発災後から復旧・復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織として体制を検討していく、そういった考えでございます。

（記者）
　北國新聞の若村と申します。よろしくお願いいたします。能登を視察された印象と今後の被災地復興に対する思いをお聞かせください。あわせて、本日視察された和倉温泉では、旅館を始めとする観光事業者の復興が道半ばとなっています。なりわい再建支援補助金での支援が不足しているとの事業者の声もありますが、観光面での能登復活にどう取り組むか、お考えをお伺いします。また、被災自治体では、技術系職員が不足するなど、人手不足が復興の支障となっており、マンパワーをどう確保するかも、お考えをお聞かせください。

（高市総理）
　今日、被災現場を目の当たりにして、その甚大な被害であることとともにですね、復旧・復興が着実に進んでいるということも確認させていただきました。でも今なお、不自由な生活をされている方々に、被災前の活気ある街並みを取り戻すことが、国家の責務であるという思いを強くいたしました。
　この被災地の観光産業の復旧に当たりましては、被災した旅館などの再建を支援するということは重要でございます。被害の実態に応じて、なりわい（再建支援）補助金による施設等の復旧支援に加えて、債権買取を始めとする金融支援も行っております。さらに、もう少し大規模な旅館さんも困っておいでですので、中堅企業等の大型施設の建て替えに活用できる補助金におきましても、被害が大きく、影響が長期化している６つの市・町の案件につきましては、特別に加点する措置を検討しております。
　人材確保についてのお尋ねでございますが、復旧・復興を支える人材の確保というのは、大変重要です。このため、中長期における復旧・復興事業の実施に必要となる人材につきまして、被災された市・町の実情をお伺いして、復旧・復興支援技術職員派遣制度も活用しながら、全国の地方公共団体から被災された市・町への職員派遣を行ってきております。まだまだ人手が足りないということですので、実情を丁寧に伺いながら、職員派遣に取り組むということで、被災地の１日も早い復旧・復興に向けて、県・市・町と緊密に連携をとりながら、現地の課題や、フェーズごとの被災自治体のニーズに沿った創造的復興を全力で支援してまいります。

（記者）
　日本経済新聞社の河原です。話題変わりまして、６日午後に、西太平洋の公海上空で任務に当たっていた自衛隊機に対し、中国海軍が空母から断続的にレーダーを照射したと防衛省が発表いたしました。総理の受け止めと、中国に対し今後どのように対応するのかお伺いします。

（高市総理）
　昨日、沖縄本島南東の公海上空で、中国軍の空母から発艦した戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた自衛隊の戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行うという事案が発生しました。自衛隊機と自衛隊員には被害はございませんでした。今回のレーダー照射というのは、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でございます。このような事案が発生したことは極めて残念です。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れするということを行いました。冷静かつ毅然と対応してまいります。中国軍の我が国周辺海域、また、空域における動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期してまいります。