東日本大震災追悼復興祈念式出席等についての会見

（記者）
　幹事社のフジテレビ・菅野です。よろしくお願いいたします。今日で東日本大震災の発生から１５年がたちます。総理は、東北の復興の現状と今後の課題について、どう認識していますでしょうか。また、政府は、２０５１年までに、福島第一原子力発電所の廃炉完了を目標としていますが、これに向けた取組について伺います。

（高市総理）
　地震・津波の被災地域におきましては、ハード整備はおおむね完了するなど着実に進展した一方で、被災者の方々の心のケアなど中長期的な対応が必要な課題があると認識しております。こうした課題に、まず、丁寧に取り組んでまいります。福島の原子力災害の被災地域におきましては、避難指示解除の時期の違いなどによりまして、復興の状況が大きく異なっております。避難指示が解除された地域では、生活環境の整備や、また、産業、なりわいの再生に向けた取組が進められております。特定帰還居住区域におきましても、住民の皆様の帰還に向けて、除染など、避難指示解除に向けた取組は着実に進んでおります。「福島の復興なくして東北の復興なし。東北の復興なくして日本の再生なし」。この決意の下で、まず、希望される住民の皆様の帰還、それから、営農ですとか森林整備の再開による生活やなりわいの再生、また、「福島イノベーション・コースト構想」によります産業発展など、来年度からの第３期復興・創生期間の５年間で、様々な課題解決に取り組んでまいります。福島の復興っていうのは、これは長い道のりでございます。この災害を決して風化させてはなりません。内閣の重要課題として、福島の復興に責任貫徹の思いで取り組んでまいります。
　また、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業でございますが、これは世界にも前例のない、技術的にも極めて難易度の高い取組でございます。今後も様々な困難に直面することが想定されます。引き続き、安全かつ着実に作業を進めていく必要がございます。この１５年間の取組によりまして、２回にわたる燃料デブリの試験的取り出しの成功でしたり、今年１月には１号機の大型カバー設置工事が完了するなど、廃炉に向けた取組は一歩一歩、確実に前進をしています。２０５１年までの廃止措置の完了に向けまして、安全確保を最優先に、地元の皆様の御理解を得ながら取り組むよう、東京電力を指導していくとともに、国も前面に立って、最後まで責任をもって取り組んでまいります。

（記者）
　読売新聞の重本と申します。よろしくお願いいたします。福島県内では、除染土壌について、自治体が最終処分場候補地選定後の用地取得や運搬などのロードマップ、工程の具体化、スケジュールの明確化を求めております。また、これから第３期復興・創生期間を迎えますが、国際情勢が混迷し、安全保障の重要性が高まる中で、今後も復興への財源が毎年度確保されていくのかという不安の声もあがります。昨年１２月の福島県内視察の際に「段階的に３０年以降の道筋についても示したい」と表明されていましたが、２０４５年までの県外最終処分に向けて、工程の具体化や再生利用推進へのお考え、そして今後の復興財源へのお考えをお伺いします。

（高市総理）
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後３０年以内、すなわち２０４５年３月までの県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務でございます。昨年８月の閣僚会議で決定した当面５年程度のロードマップでは、復興再生土の利用を推進するとともに、２０３０年頃に、県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定、調査を始めることをお示ししています。こうしたロードマップに基づく各種の取組を着実に進めることと並行して、２０３０年以降の道筋についても、高市内閣として具体化させてまいります。
　今般、防衛特別所得税の導入に伴いまして、復興特別所得税率を引き下げることとしてはおりますけれども、同時に、復興財源の総額を確実に確保する観点から、復興特別所得税の課税期間を１０年延長することとしております。東日本大震災からの復旧・復興に関する財源については、引き続き、責任をもって確保してまいります。以上でございます。