イラン情勢に関する政府の対応についての会見

（記者）
　フジテレビの宗本です。高市総理は、３月９日の衆議院予算委員会で、中東情勢の悪化に伴うガソリンの高騰対策について、「多くの国民が心配だと思う。打つべき対策を遅すぎることなく打つ」と述べられました。また、昨日、自民党は、イラン情勢に関する関係合同会議を開催し、今般のイラン情勢に伴う対応についての検討が開始されました。現在の政府の検討状況について、教えてください。

（高市総理）
　皆様、お疲れ様です。昨年の臨時国会では、国民の皆様が直面している物価高への対応を最優先に、暫定税率の廃止や、また、成立した補正予算に基づいてガソリン及び軽油の価格の低減を実現してまいりました。しかしながら、今般のイラン情勢を受け、原油価格が足元で高騰する中、今週に入り、１バレル１２０ドルに迫る局面もございました。ちなみに、今日の原油価格は、おおむね１バレル９０ドルに落ち着いておりますけれども、ガソリン価格が１リットル当たり２００円を超える水準となる可能性も否めません。このような事態を踏まえまして、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を早急に実施するよう、赤澤経済産業大臣に指示しました。
　ちなみに、私が就任する前の１年間は、ガソリンの小売価格が平均１７８円でございました。今後、原油価格が上昇した場合には、ガソリン価格の上昇が見込まれますが、そうした中にあっても、小売価格を全国平均で１７０円程度に抑制するとともに、軽油、重油、灯油などについても同様の措置を講じることとしました。燃料油価格激変緩和対策基金の残高を活用してまいります。さらに、その後、中東情勢の動向や、それを受けた原油価格の水準も見極めながら、必要な手を打ってまいります。中東情勢の先行きは、いまだ予断を許さない状況でありますことから、事態が長期化する場合にも、息切れすることなく持続的に国民の皆様の生活をお支えするべく、今後とも、支援の在り方は柔軟に検討してまいります。
　また、原油タンカーがホルムズ海峡を事実上通れない状況が続いております。今月下旬以降、我が国への原油輸入は大幅に減少する見通しです。世界でも中東依存度が突出して高く、大きな影響を受ける我が国において、万が一にも、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携をしながら、我が国の石油備蓄を活用する方針でございます。ＩＥＡ（国際エネルギー機関）と連携した国際的な備蓄放出の正式な決定を待たず、我が国が率先して、国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて、今月１６日にも、備蓄放出を行うことを決定しました。まずは、民間備蓄１５日分を放出するとともに、当面、１か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く、国内の精製事業者にも届けてまいります。さらに、産油国との共同備蓄も迅速に活用をしてまいります。詳しくは、経済産業省から説明をさせます。私からは以上でございます。