※速報版
【高市総理冒頭発言】
皆様、こんばんは。本日、令和８年度予算が参議院で可決され、成立いたしました。関係者の皆様の御尽力、また、御協力に心より厚く御礼を申し上げます。本予算の年度内成立が実現できなかったことは残念ではございますが、「全ては国民の皆様の安心と強い経済構築のため」という思いから、関係者の皆様方にお願いし、その御尽力も得て、国会での御審議に誠実に対応してきた結果、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできたと考えております。
本日成立した令和８年度予算は、「責任ある積極財政」の考え方の下、予算全体にメリハリ付けを行う中で、「危機管理投資」や「成長投資」といった分野に大胆に増額するなど、「強い経済」の実現に資する内容となっております。
高市内閣では、「予算編成改革」としまして、民間事業者の方々や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしております。令和８年度予算はその第一歩でございます。
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具体的には、診療報酬改定・介護報酬改定、官公需や公的制度の点検・見直しを始め、予算全体について、経済・物価動向など適切に反映しました。子ども・子育て支援、ＧＸ（グリーン・トランスフォーメーション）、ＡＩ（人工知能）・半導体、防衛力強化。こうした、財源を確保して複数年度で計画的に取り組んでいる重要政策を推進しております。また、予算全体のメリハリ付けや、新たな財源確保を通じ、いわゆる「高校無償化」や学校給食費の抜本的な負担軽減を始めとする様々な重要政策について、予算を増額しております。
その結果、一般会計予算の総額は１２２．３兆円と過去最大となっています。一方、予算の全体のメリハリ付けを行うことで、国の一般会計について、新規国債発行額を２年連続で３０兆円未満に抑え、公債依存度も低下させております。「強い経済の実現」と「財政の持続可能性」を両立させる予算とできたと考えております。４７都道府県、どこに住んでいても安全に生活をすることができて、必要な医療や福祉、そして、質の高い教育を受けることができて働く場所がある。この予算を効果的に活用して、日本列島全体を強く豊かにするべく、そして、そのためにも「強い経済」を実現するために取り組んでまいります。
また、本日は、高市内閣で取り組んでいる物価高への対応、特に、昨年１１月に取りまとめた経済対策や、その裏付けとなる令和７年度補正予算等の執行状況についても紹介をさせていただきます。例えば、ガソリンの暫定税率につきましては、ガソリン税は１２月３１日、軽油引取税は４月１日に廃止し、電気・ガスの使用量の多い１月から３月までの間、電気・ガス料金の支援を実施しました。重点支援地方交付金につきましては、年度内に全ての都道府県、ほとんどの基礎自治体で事業が開始され、地域の実情に応じた取組が進められています。１８歳以下のお子様一人当たり２万円を給付する「物価高対応 子育て応援手当」についても、年度内にほとんどの基礎自治体で支給が開始されております。また、赤字の医療機関・介護施設を中心に、報酬改定の時期を待たずに措置をした医療・介護等支援パッケージや保育士等の処遇改善施策につきましても、地方公共団体などから事業所などへ支援が行き届き始めています。この結果、４月末時点で経済対策に盛り込まれた事業や施策のうち約９割が、国民の皆様にアクセス可能となる見込みでございます。令和７年度補正予算の着実かつ迅速な執行を続けるとともに、令和８年度予算についても早期の執行を図ってまいります。
さらに、今般の中東情勢を受け、原油価格が高騰する中、国民の皆様の生活と経済活動を守り抜くため、基金の残高を活用し、ガソリン、軽油、重油、灯油などの価格を抑制する緊急的な激変緩和措置を実施しました。これによって実施前は１９０．８円だったガソリン価格は、３月３０日には１７０．２円まで低下しています。今後、原油価格高騰が継続する場合でも、切れ目なく安定的に支援を実施できるよう、令和７年度予備費を使用し、１兆円超の基金規模を確保いたしました。本日、令和８年度予算が成立したことで、必要があれば、同予算に計上されている予備費も活用可能となります。政府としては、中東情勢による経済への影響注視を継続し、躊躇（ちゅうちょ）なく必要な対応を行ってまいります。
あわせて、本日は、政府として担当大臣を設置して取り組んでいる中東情勢に伴う重要物資安定確保の状況についても、国民の皆様にお伝えしたいと存じます。まず、高市内閣として、先月１１日、他国に先駆けて約４５日分の石油備蓄の放出を決め、過去最大規模のＩＥＡ（国際エネルギー機関）による国際協調備蓄放出を積極的に主導しました。日本全体として必要となる量は確保されております。
原油の代替調達については、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力し、中東や米国などからの調達で、現時点において、４月に前年実績比で２割以上、５月には過半の代替調達にめどがつきました。特に米国からは、５月に前年比約４倍まで調達が拡大する見込みでございます。日本には約８か月分の石油備蓄があり、こうした代替調達の進展の結果、備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました。代替調達率を更に引き上げるべく、産油国への働き掛けを強化するなど、官民連携で一層取り組み、原油の安定供給に万全を期してまいります。
日本全体として必要となる量は確保できている一方、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることから、その対策を強化しました。
具体的には、医療・交通などの重要施設に対する燃料油の供給については、優先順位を判断の上、卸事業者を挟まず、直接販売を行うよう、元売事業者に要請しております。また、普段契約している燃料販売店から必要な量が確保できなくなったというお声も届いています。そうした需要家向けには、大手元売の系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう大手元売事業者に要請をいたしました。
こちらのスライドで、供給の目詰まりを解消した例を御紹介しております。エネルギー源以外の重要物資の安定供給確保にも取り組んでおります。ナフサ由来の化学製品、医療関連物資、食品包装用容器、ゴミ袋、半導体関連物資など、物資ごとに、製造メーカーが継続供給可能な期間を調査し把握した上で、需要側や販売店の在庫の活用、国内外での製造拡大・継続などの対応策を速やかに講じております。
特に、医療につきましては、厚生労働大臣及び経済産業大臣を本部長とする対策本部を先月末に設置し、対応を進めています。両省の連携によりまして、川上の化学メーカーから川下の医療機関まで、サプライチェーン全体を鳥の目、虫の目、魚の目で把握し、対応を講じております。例えば、既に、未熟児の栄養補給に必須の小児用カテーテルの滅菌に必要なＡ重油やその他の医療機器での滅菌に必要な酸化エチレンガスについては、流通段階での目詰まりを解消しました。石油由来の燃料や関連製品の調達でお困りの場合は、どうか、経済産業省、厚生労働省にご連絡ください。ここに連絡先が出ております。いただいた情報を踏まえて、一件一件、きめ細かく、迅速に解消をしてまいります。
繰り返しになりますが、原油及び石油製品の日本全体としての必要な量は確保されております。アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じることはございません。政府としては、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないように万全を尽くしてまいります。私からは以上です。ありがとうございました。
（記者）
代表、テレビ朝日・奥住と申します。よろしくお願いいたします。まず、冒頭少し重複するかもしれませんが、政権初の本予算成立の受け止めをお伺いします。そして、総理が意欲を示された年度内成立が実現しなかったことについて、先ほど、残念であるというお言葉がありましたけれども、これは１月に解散をした時点でスケジュール上、不可能であったと指摘する声もあります。そうした声について、どのようにお考えになるかを教えてください。また、中東情勢の緊張が続く中で、先ほど、石油については、年を越えて供給確保できるめどがついたというご説明をいただきました。それであれば、国民への節約要請というのは、少なくともいつ頃までは必要ないとお考えでしょうか。そして、与野党の一部から、補正予算編成を求める声が上がっています。先ほど、躊躇（ちゅうちょ）なく対応するという説明もありましたけれども、現時点で編成の必要性をどのようにお考えでしょうか。そして、イランとの首脳会談について伺います。実施の時期、何を伝えるか、協議するか、その辺のお考えを教えてください。また、トランプ大統領は記者会見で、日本は助けてくれなかったと不満を述べました。このトランプ大統領の発言について、総理の受け止めをお願いいたします。最後に、記者団への取材対応が歴代政権よりも減少しています。国民の知る権利にも影響することだと思いますが、どのように認識されていますでしょうか。よろしくお願いします。
（高市総理）
はい。まず、本予算成立の受け止めということから申し上げますと、本日成立させていただきました令和８年度予算は、「責任ある積極財政」の考え方の下、「危機管理投資」や「成長投資」といった投資すべき分野に予算を増額するなど、「強い経済」の実現に取り組んだ内容となっています。年度内成立が実現できなかったということについては大変残念ですけれども、「全ては国民の皆様の安心と、強い経済構築のため」という思いから、各党・各会派の皆様、御関係の皆様にお願いをして、大変な御尽力も得て、国会での御審議にも誠実に対応してまいりました。結果的に、国民生活に支障が生じるリスクをできる限り小さくできたと考えております。ですから、やはりこの点については、１月の解散が原因だとおっしゃるお声も承知はいたしておりますけれども、衆参ともに大変な御協力をいただいて、みんなが国民生活の安心を確保したいと、少しでも影響を小さくしたいと心を合わせていただいた結果、かなり早く成立の日を見たと思って感謝をいたしております。
それから、原油確保なんですけれども、約８か月分の石油備蓄があることに加えて、先ほど申し上げました、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達に最大限注力しました。中東や米国などからも代替調達が進展し、５月には過半を超える代替調達を見通すに至った結果、年を越えて原油の供給を確保する、そういうめどがつきました。原油及び石油製品の日本全体として必要な量は確保されております。アジア諸国で原油から加工された形で供給される医療関係を含む重要物資についても、直ちに供給途絶が生じるということはございません。国民の皆様に対して、エネルギーの節約ですとか、需要抑制をお願いするかどうかということなんですが、資源に乏しい我が国におきましては、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っております。重要物資の需給ですとか価格などについて、足下の状況を把握しながら、長期化も見据えて、あらゆる可能性を排除せずに、そこは臨機応変に対応してまいります。
それから、補正予算の話も出ておりましたけれども、政府としても、緊急的な激変緩和措置など、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。現時点で、中東情勢の影響などについて予断するということは困難でございます。また、必要があれば、本日成立した令和８年度予算の予備費も活用できますので、政府として、今日の時点で、今すぐに補正予算の編成が必要な状況とは考えておりません。とにかく中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視して、状況に応じて必要な対応を行ってまいります。また、イランとの首脳間の対話については、準備を進めているところでございます。これ以上については申し上げられないのですが、できる限りのことはやっていきたいと思っております。
それから、トランプ大統領の御発言なんですが、その逐一について、私はコメントはいたしません。引き続き、関係国や国際機関を含めた国際社会と緊密に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきます。これはやはり協議によって、ちゃんと平和な状態が戻ってくる。そして、経済への悪影響、これが長期に及ばない。こういったことが非常に重要だと考えておりますので、私自身も前に出て、あらゆる外交努力を行う決意でございます。
それから、記者団の皆様への取材対応でございますが、ちょっと歴代の政権と比べて多いとか少ないとか、こういうことを私は承知をしておりませんが、今、割と国民の皆様に必要な情報をお伝えする方法も多様化してきているんじゃないかなと思います。報道機関による報道には、一般的に、政治や行政を監視していただく機能、それから討論などを通じてですね、この世論を形成する機能、それから知識や文化を継承する教育的機能などがあります。民主主義においてですね、主権者であります国民の皆様の知る権利を保障する重要な役割を担っていただいている、それが報道機関だと思っております。一方で、ＳＮＳでの発信にも、国民の皆様の情報収集手段としての重要性が高まっているということ、それから政府の取組について、どうしてもタイムリーに皆様にお知らせしたいという場合もございます。例えば、土曜日ですとか日曜日ですとか深夜など、皆様のお手を煩わせるようなことがないように、タイムリーに、今、発信したいなということもありますし、リプライ機能から国民の皆様のお声を直接受け止めるということもできますので、一定の有効性があるとは考えております。そこで、特に総理大臣就任以降は、できる限りではありますけれども、毎日、主にＸで、政策に関するものも含め、全然そうじゃないこともありますが、発信を行うようにしております。さらには、やはり国権の最高機関であります国会の場でも、国会議員が代弁する有権者のお声を拝聴して、国民の皆様に私の考えをお伝えすることもできますし、それからまた、大変参考になる、これは政策に取り込みたいという意見をおっしゃってくださる議員の方々もいらっしゃいます。今の時代、こうした多様な方法をですね、どのように組み合わせて情報発信をさせていただくのが最も良いのかということについては、試行錯誤しながらではございますけれども、またご指導いただきながら、見出してまいりたいなと思っております。
（記者）
すみません、朝日新聞の横山と申しますけれども、１点だけよろしいでしょうか。予算委員会の審議時間が短かったり、総理の出席の集中審議の時間が例年より短くて不十分だという指摘がありました。予算委員会でありました、総理の答弁では、国会審議の重要性は十分認識されてるとおっしゃっておりましたが、改めて、その重要性について認識していらっしゃるかっていうところを一言お願いできますでしょうか。
（高市総理）
はい。国会は国権の最高機関でございますから、そして、主権者の代表が集まっておられる場所でございます。そこで、もうルール上もですね、呼ばれたらしっかりと内閣としては出ていって御説明をする。そしてまた問いに答える。これは私どもの責務だと思っております。国会でいつ私をお呼びいただくか、またほかの国務大臣をお呼びいただくかっていう運びについては、それぞれ、そうですね、委員会でしたら委員長ですとか、与野党の理事の方々がお決めになりますのでそこはお任せをして、お呼びいただいたら、喜んでまいりたいと考えております。