※速報版
（記者）
総理、北海道新聞の古田です。総理は就任から今日で半年になります。この半年間の政権運営を振り返り、最も手応えを感じている点と、難しさを感じた点を教えてください。一方、今国会の参院予算委員会では、総理の出席時間が例年に比べて短く、野党側からは説明責任の在り方を問う声も上がりました。今後、参議院や国会全体とどう向き合うべきだとお考えか、総理の受け止めを伺います。あわせて、女性として初めて、首相、自民党総裁を務める中で、この半年間に感じられたこと、今後の政権運営にどういかしていきたいかもお聞かせください。
（高市総理）
ありがとうございます。昨年の１０月２１日に内閣総理大臣になって、そして、高市内閣が発足しました。決断と前進の内閣として、スタートいたしました。私は何としても国力を強くしたい。今、始めなきゃ間に合わない。そういう思いで、これまで３回、自民党の総裁選挙にチャレンジをし、そして、内閣総理大臣となってから、とにかく皆様にお約束したこと、全ては国民の皆様のために一つずつ実行したいなと。そういう思いで働き続けてまいりました。特に、国力を強くする。これは外交力を強くする、防衛力を強くする、経済力を強くする、技術力を強くする、情報力を強くする、人材力を強くする、これを柱にしながら、様々な政策を展開してきました。
外交力については、強くするに向かって、かなり歩みを進められたのではないかなと思っております。就任早々、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の関係会合もありましたし、ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）、Ｇ２０への出席、そしてまた、Ｇ７の首脳はもとより、多くの国の首脳と２国間で会談をしたり、また、今日も２件、電話で首脳会談をいたしましたけれども、一歩ずつ一歩ずつ、国際社会の中で日本の存在感を高めていく、やはり多くの国から信頼され、また、頼りにされる、そういう国であり続けたいと思っておりますので、そこはこれからも頑張っていきたいなと思っております。そして、やはり人材力という点では、大学などの運営費交付金はずっと伸びなかった。でもこれを思い切って増やす、科研費（科学研究費助成事業）もしっかり増やす、そしてまた、高校でも専門高校ですとか、高専なども含めてですね、理系の方も増やしていくという取組も始めました。そしてまた、やはり全部の力を強くしようと思ったら、何としても経済成長させなきゃいけません。就任した当時、大変な物価高の中で、何かこう、何とも言えない閉塞感もありましたけれども、早々に補正予算を編成し、少しでも多くの方々に、楽に生活していただきたい。そんな思いで取組を進めてまいりました。そしてまた、今年度の予算も成立をさせていただきましたけれども、その中にも、今、やっとかなきゃ間に合わない、国力を強くするためのたくさんの政策が入っています。ですから、これからも、まずは経済をしっかりと強くする。日本にはすばらしい技術もありますから、この可能性を無限に切り拓（ひら）いていく。そして、やはり必要な、質の高い教育や福祉や医療がちゃんと提供される。そういう社会にしていきたいなと思っております。ですから、手応えを感じたというのは、やはり予算編成を通じて、そういったことを一つずつやってきたこと、そしてまた、外交の現場で懸命に取り組んできたことであろうかと思っております。やはり、人材力の強化ということに向けても、大きな一歩を踏み出せたのではないかなと思っております。情報力については、今まだ、国会で御審議をいただいておりますが、国家情報会議、そして国家情報局を作ってですね、しっかりと質の高い情報、効率的に収集し、また、活用できる、そういった形を作りあげていきたいと思っております。
それから、難しさを感じている点ですが、これもまた外交になります。今、特に中東情勢を見ておりますと、毎日毎日、状況が変わっています。その中でも、何とかペルシャ湾の中にとどまっている各国の船舶、これをホルムズ海峡、これ国際海峡ですから、これを安全に通過して、外に出られるような環境を作りたい。そう思って、今、一生懸命頑張っています。そしてまた、資源・エネルギー安全保障ということも強く訴えてまいりました。今正に、ホルムズ海峡が使えない状態、安全に通過できない状況というものがございますから、今、できるだけサプライチェーンを強くしていこうということで、調達先の多様化にも取り組んでおります。日々大変だと思いますけれども、でも今、しっかりこの取組をやっておけば、これからの世代も安心して生活がしていける。そしてまた事業活動が展開していける。そういう日本にしたいと思って、今、悪戦苦闘している最中です。
それから、国会との向き合い方でございますけれども、国会の運営については、これは国会でお決めいただくことでございますから、私たちは内閣総理大臣も、ほかの大臣もですね、国会に呼ばれたら、出ていって、国民の皆様の代表である国会議員の皆様を通して、国民の皆様に御説明を申し上げる。これは当然のことでございますので、これからも国会の御要請があれば、しっかりと審議に対応してまいりたいと、そのように思っております。
それから、女性が総理であることで、また、女性が自民党の総裁であること、初めてのことでございますので、何か違和感があるとお感じになったり、やっぱり女性だから、こういうところができてないなというようなお声もあるのかもしれませんが、ただ、総理が女性であること、そして総裁が女性であることに、皆様に慣れていただくしかないかなと、そう思っております。特に私は男性か女性かではなくて、やはり、主権者の代表としての矜持を持っておりますので、国民の皆様全体のために一生懸命働いていきたい、そんなふうに思っております。
（記者）
朝日新聞の富永と申します。本日、防衛装備移転三原則とその運用指針が改正されましたが、改めて改正の意義をお伺いします。また、これにより武器輸出が全面的に解禁されることに対して懸念の声がありますが、総理はどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
（高市総理）
これまででしたら、救難、輸送、そして警戒、監視、掃海、この５類型ですね、こういった装備品しか海外には移転できませんでした。今、安全保障環境が本当に厳しくなっていく中で、もうどの国も１か国のみでは、自国の平和と安全を守ることはできなくなってきていると思います。そんな中で、防衛装備面でもお互いを支え合うパートナーというのは重要だと考えております。そもそも、パートナー国から、日本がこれまで専守防衛の考え方の下で整備しているこの防衛装備品に対して、期待する声が寄せられているというのも事実でございます。専守防衛ということで、日本は防衛装備品を整えてきていますから、例えば、日本は爆撃機を持っているわけでもありません。それから、空母ですね、保有しているわけでもありません。他国の領域を、こう侵犯するような装備品ではなく、あくまでも防衛をする、そのための装備品でございます。やはり、このようなパートナー国からのニーズに応えて防衛装備移転を行うということは、様々なこの同志国の防衛力の向上にもなります。それから、紛争が発生することを未然防止する、こういった意味もございますから、日本の安全保障の確保にもなります。それから同志国が日本と同じ装備品を保有していればですね、この部品などを相互に融通し合うこともできるということでございます。これは非常に大きな意義だと私は考えています。
それから防衛装備に関しましては、これはもう十分御承知のことだと思いますが、国際的な輸出管理の枠組みを遵守して、案件ごとに一層厳格に審査を行う、移転先での適正な管理もしっかり確保する、などですね、こういったことをしっかりと行ってまいります。やはり、戦後８０年以上にわたって日本は平和国家として歩んでまいりました。そういう日本に対する信頼というのは非常に国際社会の中で厚いなということ、私は体感してまいりました。ですから、これまでの歩み、基本理念、これを堅持するということに全く変わりはございません。
（記者）
（朝日新聞・富永記者）続いて、靖国神社の春季例大祭についてお尋ねします。本日、総理は真榊を奉納されましたけれども、期間中、靖国神社への参拝は予定されてますでしょうか。
（高市総理）
私はどの国であれですね、その国のために、命を捧げられた方、国策に殉じられた方に対して敬意を表し、感謝の気持ちを表すということは、普通になされるべきことであろうかと思っております。ですから、私は先般、米国に参りましたときも、アーリントン墓地にお参りをいたしました。他国に参りましても、今後の出張でもそのようにさせていただく、様々な国のために命を捧げられた方に敬意を表する、これはさせていただこうと思っております。靖国神社の参拝に関しましては、これはもうプライベートな日程でございますので、本日ここで申し上げることはございません。