※速報版
（内閣広報官）
ただ今より、高市総理による内外記者会見を行います。冒頭高市総理の発言があり、その後質疑応答を行います。なお本日は多数の各国首脳の移動に伴う予期せぬ交通規制により、記者会見の会場に到着できていない記者の方もおられますので、例外的に一部はオンラインで御参加いただいております。それでは、高市総理お願いします。
（高市総理）
皆様、お疲れ様でございます。先ほど、Ｇ７エビアン・サミットが閉会しました。まず、今年のサミットの議長として、力強いリーダーシップを発揮してくださった、マクロン大統領に敬意を表し、感謝を申し上げます。
５０年前、現在の「Ｇ７」が産声をあげました。当時は、ニクソン・ショックによる国際金融市場の動揺、第一次石油危機による世界経済の混乱。一国だけでは解決できない世界的な課題に直面し、マクロ経済や貿易、エネルギーといった分野で、主要先進経済国による首脳レベルでの政策協調が必要だ。リーダーたちが、そう実感したからです。
その後、東西冷戦が終わりを告げ、９０年代には湾岸戦争もありました。２１世紀に入ると、テロとの戦い。今、ロシアのウクライナ侵略は、戦後の国際秩序を大きく揺るがしています。経済では、アジア通貨危機、さらにはリーマンショックも経験しました。こうした大きな時代の変化にも、Ｇ７の首脳たちは、少なくとも年に一度、膝詰めで話し合うことで、手を携えて行動してきました。世界的課題の解決に、Ｇ７は大きな役割を果たしてきました。
それは、私たちが、単に、世界の中で大きな経済規模を占めるから、という理由だけではありません。Ｇ７の国々は、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有している。その共通の基盤の上に、率直な話し合いを行い、そして、様々な世界的な課題に、一致して対応する。これこそが、半世紀を経てもなお、色褪せることのない、Ｇ７サミットの意義であると考えています。
今もまた、世界は、これまでにない大きな課題に直面しています。米国とイランによる和平に向けた努力を評価します。ただ、中東情勢に端を発した、エネルギーの供給不安は、世界経済に大きな影を落としました。私は、４月に「ＡＺＥＣ＋（プラス）」のオンライン会合を主催して、最も大きな影響を受けているアジアの国々の声を直接伺い、そして今回、アジアのメンバーとして参加したＧ７サミットで、エネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、三つの提案を行いました。
第一に、Ｇ７の同志国で連携し、エネルギーの安定供給に向けて、不当な輸出制限に反対し、自由で透明な貿易を確保すること。ホルムズ海峡を始め全てのシーレーンにおける自由で安全な航行が確保されなければなりません。第二に、今回のようなショックにも強い供給網を作り上げるため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の「９０日備蓄」の考え方に沿って、アジアなどで石油備蓄の強化を支援していく。日本は既に、先陣を切って「パワー・アジア」イニシアティブを強力に推し進めております。第三に、中東など産油国と消費国との対話、連携を強化すること。これにより、威圧的な行為を無力化していきます。「これら三つを、Ｇ７が主導して、取組を進めるべきである」、こういう私の考え方は、サミットに先立って訪問した、イギリスのスターマー首相、また、イタリアのメローニ首相とも、完全に一致しました。
その上で今回のエビアン・サミットの成果文書の中で、Ｇ７として、「エネルギー安全保障に向けた、明確かつ一致したメッセージ」を世界に発信することができました。その意義は、大変大きい、と考えております。
グローバルなサプライチェーンに影響を及ぼし得る重要鉱物などの「輸出規制」や「経済的威圧」について、Ｇ７が一致して、深刻な懸念を表明しました。Ｇ７の議論の場では、私から、地域で起きているこうした議題についてしっかりと提起してまいりました。日本は、Ｇ７の中で唯一、民生用途で「重要鉱物の備蓄制度」をもっている国です。その経験やノウハウを提供することを、我が国は惜しみません。Ｇ７として、重要鉱物の共同備蓄で連携していく。そのことも、今回のサミットで私から提案し、賛同を得て成果文書に盛り込むことができました。重要なのは、レアアースなどの重要鉱物について、特定国への過度な依存を減らすこと。Ｇ７や他の同志国において、代替調達先を拡大していくことです。この「共同備蓄連携」の運用に当たっても、「調達先の切り替え」を条件とします。Ｇ７として、共通の「依存度低減目標」を掲げ、「需要サイドの政策対応」を含め、あらゆる手段を尽くすことで合意しました。
今回も、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった、Ｇ７が堅く共有する基本的な価値や原則に基づき、力強いメッセージを世界に発信することができました。
私は総理就任からまだ８か月足らずではありますが、Ｇ７を含む首脳たちと個人的な信頼関係を強化することができ、その上に、今回のサミットでは、インド太平洋の地域情勢及び中国を含む地域での諸課題、北朝鮮の拉致・核・ミサイルの問題、さらには、エネルギーや重要鉱物に関する私の提案などについて、極めて率直な議論を行うことができました。
また、ブラジルのルーラ大統領との間で、日・メルコスール経済連携協定の交渉開始を確認する首脳共同声明を発出し、双方のセンシティビティに配慮しつつ相互に利益となる協定を実現し、日・メルコスール間の経済関係を更に強化していくことを確認しました。このほか、トランプ大統領と懇談をしたほか、フランスのマクロン大統領、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と会談を行いました。
そして、Ｇ７が誕生した半世紀前と同様に、「エネルギー安全保障」や「サプライチェーンの強靱（きょうじん）化」といった、現下の世界的な課題に対して、Ｇ７として、しっかりと一致した答えを出すことができた、と考えています。
サミットに先立ち、同志国であり、また、サミットメンバーでもある英国とイタリアを訪問しました。首脳間での緊密な頭合わせを効果的に行うとともに、二国間関係の前進を強く打ち出すことができました。
経済安全保障をめぐる諸問題については、スターマー首相と「経済安全保障協力に関する日英共同宣言」を発出することができました。加えて、ＡＩ（人工知能）などの先端技術分野における日英連携を強化し、イノベーションを促進し経済を成長させるべく、「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」も発出いたしました。
洋上風力、原子力、サイバーセキュリティ、半導体といった幅広い分野で両国の関係機関、また、企業間の「協力覚書」が結ばれるなど、日英協力の具体化が進んでいることを歓迎します。また、ＧＣＡＰ（グローバル戦闘航空プログラム）の更なる推進を含め、安全保障面での協力の推進も確認しました。
日本とイギリスは、「強化されたグローバルな戦略的パートナー」、そして共に海洋国家であり、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は一体不可分という戦略的認識を共有しています。安全保障分野を始めとして、先駆的な協力を進めている非常に重要な同志国であり、言わば「準同盟国」と言えるレベルの関係にあると考えています。
イギリスの首相官邸に伺った際には、控室として、サッチャー首相を始めとする歴代の首相が執務室として使っておられたお部屋を使わせていただきました。サッチャー首相の仕事ぶりに思いを馳せ、私自身も強い意志を持って必要な変革を成し遂げるのだと、決意を新たにいたしました。
イタリアのメローニ首相とは、「宇宙分野での協力に関する共同声明」を発出しました。また、１月の日本での首脳会談の機会に一致した、経済安全保障分野の両国の連携強化に基づき、５月には初となる「日伊経済安保協議」が開催され、今回の訪問では「サプライチェーン強靱化に向けた産業協力覚書」が署名されました。これらを通じて、半導体や重要鉱物、先端技術分野を始めとする幅広い分野での両国企業間の協力が更に加速すると確信しております。
日本企業が参画する「メッシーナ海峡大橋建設事業」は、こうした両国の経済協力を象徴する一大事業となる。その大きな期待をメローニ首相と共有しました。今回の日伊首脳会談が行われたドーリア・パンフィーリ邸は、１７世紀に建造された歴史的建造物だということで、美しい建物と庭園が印象的でした。落ち着いた雰囲気の中で、じっくりと議論を深めることができました。
基本的価値を共有する同志国と、政府間だけではなく、民間レベルでの具体的な協力を深めることで、経済安全保障面で、「自律性」と「強靱性」を高めていく。進化した「自由で開かれたインド太平洋」を、更に前進させる海外出張になったと考えております。
最後となりましたけれども、私たちを心温まるおもてなしで迎えてくださった、イギリスやイタリアの皆様、そしてエビアン・サミットの開催に御尽力くださった全ての皆様に、心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。私からは、以上です。
（内閣広報官）
それでは、皆様からの質問をお受けいたします。まず、日本のプレスから質問のある方は挙手してください。私が指名しますので、指名された方は近くのスタンドマイクの前に進み出て、所属とお名前を名乗ってから質問してください。ではフジテレビ・木村さん。
（記者）
フジテレビの木村と申します。よろしくお願いいたします。外交について質問いたします。冒頭御発言されましたように、今回総理が初めて臨まれたＧ７サミットでは中東情勢が議題になりました。アメリカとイランが戦争終結、戦闘終結に向けた覚書で合意したことを踏まえ、Ｇ７の場で沈静化に向けて日本としてどのように議論を展開したのでしょうか。また、イギリス・フランス・ドイツ・イタリアの４か国の共同声明に参加を表明しましたが、声明には機雷掃海活動が含まれております。日本政府として自衛隊派遣も含めた今後の対応を伺います。また、エネルギーや重要鉱物の分野では、総理は日本としての提案を行いましたけれども、Ｇ７各国の賛同は得られましたでしょうか。世界的なエネルギー供給の強靱化にどうつなげるかもあわせて伺います。さらに、中国を含む東アジアの地域情勢をめぐってはどのような議論を行われたのか、今後の中国との関係も含めてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
（高市総理）
イラン情勢につきましては、まず、私から、米国・イラン間の合意を、事態の収束に向けた大きな一歩であるとして、歓迎をいたしました。また、今後は、今回の覚書が着実に実施されて、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されるということとともに、イランの核問題などについて最終的な合意が一日も早く実現するということを強く期待しているという旨を述べました。
同時にですね、ペルシャ湾内にまだ取り残されている全ての船のホルムズ海峡通過の重要性を強調する発言をしました。さらに、唯一の戦争被爆国として、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）と連携して、イランの核兵器開発を阻止すべきだということを訴えました。
先ほど御質問のあった自衛隊の派遣については、具体的に、現時点では、何ら決まったものはございません。
英仏独イタリアとの声明におきましても、 憲法の範囲内でとされておりますので、ここは、先般成立した米イラン間の合意とそれに伴う実際の情勢というものをしっかりと見極めなければならないと考えております。日本として、国際社会と緊密に連携しながら中東地域全体の平和と安定、この実現に向けて、今後の復興も含めてですね、あらゆる外交努力を積み重ねてまいります。
それから、サプライチェーンの強靱化なんですが、特に、私から、現下の中東情勢によって、最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、世界のエネルギー安全保障、とりわけ原油市場の安定に向けて、Ｇ７が主導して取り組むべきという点を強調いたしました。その観点から、私はＧ７首脳に対して先ほど御説明した三項目の提案を行いました。
また、重要鉱物に関して、先に述べた「共同備蓄連携構想」を提案しました。いずれも、各国から賛同をいただきました。日本が主導する「パワー・アジア」の理念というものを、国際社会へと広げていく。これが私の強い決意でございます。
また、国際社会の平和・安定や繁栄というものに大きな影響を与えるインド太平洋情勢、そして中国、北朝鮮を含む地域での諸課題について、日本の考え及び立場をしっかりと説明をしました。Ｇ７首脳として、こうした諸課題に連携して取り組むということで一致をしました。
中国との間ですけれども、「戦略的互恵関係」を包括的に推進して、「建設的かつ安定的な関係」を構築していくという方針は、私の総理就任以来一貫しております。我が国としては中国との様々な対話についてはオープンでございますし、実際に各レベルで行われております。こうした姿勢の下、今後も国益の観点から、冷静かつ適切に対応をしてまいります。以上でよろしゅうございますか。
（内閣広報官）
次に、外国プレスの方から、質問をお受けいたします。質問を希望される方は挙手してください。指名された方は近くのスタンドマイクの前に進み出て、所属と名前を名乗ってください。なお、同時通訳にて日本語の音声を聞きたい方はお手元のヘッドセットを御利用ください。
（記者）
ロイター通信のリュシアン・リベールと申します。総理、日本はアメリカとの関係をどう適応させておりますでしょうか。というのも、トランプ大統領の同盟国に対する伝統的なアプローチに不確実性が今みられております。また、日本はホルムズ海峡の船舶の安全を確保するために多国籍ミッションへの参加を検討されるのでしょうか。さらに、日本として重要鉱物に関する貿易圏はどのようなものであるべきか、どのように機能すべきと考えますでしょうか。そして米国との二国間の取組の継続を望むのでしょうか、Ｇ７主導の貿易圏を追求するのでしょうか。
（高市総理）
国際情勢が激動してますます不確実性が増している中で、日本の国益を最大化するためには、強固な日米同盟が不可欠であります。日米同盟が、「我が国の外交・安全保障政策の基軸」であるということは変わりません。
トランプ大統領との間では、今後も、強固な信頼関係の下で、安全保障、経済、経済安全保障など幅広い分野で、「質の高い日米協力」を具体的に進めてまいります。
また、ホルムズ海峡における多国籍ミッションについて、現時点で参加、協力について何ら具体的に決まっているものはございません。
まずは、先ほど申し上げましたが、先般成立した米イラン間の合意とそれに伴う情勢、これをしっかりと見極めたいと考えております。
日本としては、これからもですね、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながら、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の自由で安全な航行の確保に向けて、あらゆる外交努力を含めて、必要な対応を検討し、できることはしっかりと実行してまいります。
加えて、重要鉱物についてなんですけれども、先ほど述べましたとおりに、「共同備蓄連携構想」というものを私から提案をして、Ｇ７での更なる連携の加速化を呼び掛けました。
サプライチェーンの強靱化に向けては、米国とも緊密に連携しながら、Ｇ７を始めとする同志国と共に産業の実態を踏まえた実効的な仕組みを構築するべく取り組んでまいります。ありがとう。
（内閣広報官）
ありがとうございました。再び日本のプレスの方から質問を受けます。では日経新聞・学頭さん。
（記者）
日本経済新聞の学頭です。総理、初めての欧州訪問、それからＧ７サミットへの出席、大変お疲れ様でした。内政に関して、質問いたします。本日の社会保障国民会議の実務者会議において、食料品の消費税を来年４月から２年間、１％に下げる案が示されました。総理は、この１％案を容認できるのか、あくまで公約の０％にこだわるのか。この案に対する受け止めをお聞かせください。
また、終盤国会では日本維新の会との連立合意に明記された法案の審議が控えています。とりわけ、議員定数削減については各党から異論が出ているところです。参院では与党が過半数に満たない中、どのように各党の理解を得ていくお考えでしょうか。最後に、自民党内からは国民民主党の連立入りに期待する声が出ています。総理の考えを改めてお聞かせください。
（高市総理）
はい、ありがとうございます。本日、私はここにおりますので、報告を受けた範囲内なんですが、実務者会議におきまして、小野寺議長はこれまでの議論を踏まえた方向性として、給付付き税額控除の将来像については継続して検討すること、それから所得に連動したきめ細やかな給付を令和１１年度に本格導入すること、それまでのつなぎとして令和９年４月１日から２年間、飲食料品の消費税率を１％にすること、併せて本格導入に向けた先行的な取組として所得に連動したきめ細かな給付を、現行把握できる所得情報を活用して、令和９年度から導入して、それによって全体として、飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化を実現するといった議長案をお示しになって議論を行ったという報告を受けております。
給付付き税額控除及びその実施までのつなぎとしての食料品の消費税率の減税につきましては、今国民会議に議論をお願いしているところですから、その結論を先取りすることはいたしませんけれども、本日の議長案は各党の御意見を踏まえつつ、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものだろうと思います。
今後この議長案を踏まえて、中間取りまとめに向けた調整が進められると考えておりますので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。
現時点で容認できるかどうかということですが、私はやはり、スピード感とそしてやっぱり、迅速性と十分性、これは確保してほしいなと考えてはおります。ただ、まだ最終的な取りまとめに向けてですね、しっかりと議論を見守らせていただきます。
それから議員定数の削減についてですけれども、これは与党で、今、法案提出に向けた準備が精力的に進められている段階だと思います。内閣総理大臣の立場で個々の議員立法、議員提出予定法案の内容ですとか進め方に言及するということは差し控えさせていただきますけれども、自民党総裁の立場であえて申し上げれば、日本維新の会との連立政権合意、これは政権公約として掲げた内容も含めてですね、真摯に実現していきたいと考えております。
また、連立の拡大についての御質問ですけれども、相手方の御意向もあることですから、私からコメントすることは控えたいと思うんですが、就任以来申し上げてきたことなんですけれども、やはり政治の安定なくして、力強い経済政策も力強い外交安全保障も推進していくことはできないと考えておりますので、そのために必要な対応というのは常に考えております。ありがとうございます。
（内閣広報官）
では次に、オンラインで参加の外国プレスの方から質問をお受けします。オンライン会場で指名をお願いします。
（記者）
ブルームバークの村上さくらと申します。お時間を頂戴しありがとうございます。昨日のトランプ大統領との懇談の中で、中国、そしてインド太平洋情勢について意見交換されたと承知しておりますが、台湾問題についても触れられたのでしょうか。その場合、何を話されたのでしょうか。そしてより広く、トランプ大統領による台湾政府への武器の売却等についての発言が最近ありましたが、このスタンスは総理にとり懸念となりますか。また、日本が地域のパートナーと、また、インド太平洋のパートナーと協働していくことが、特に現在のイラン戦争がゆえに、アメリカが地域への関与を変えていく中で、これまで以上に重要だとお考えになりますか。
（高市総理）
トランプ大統領との懇談の中では、中国を含め、インド太平洋の情勢についても意見交換を行いました。今後も、緊密に意思疎通を続けていくということを確認しました。そして御質問の点を含めてですね、これ以上の詳細については、お答えしにくいものがございます。
ただ、トランプ大統領との間では、累次の機会に、「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」の実現に向けた連携を確認してきております。
また、米国の「国家安全保障戦略」にも、「ＦＯＩＰ」へのコミットメントが記載されております。「米国のインド太平洋への関心が低下している」という状態ではないと考えております。
その上で、かなり厳しさを増している国際情勢において、我が国としては、インド太平洋地域の平和と安定の礎であります日米同盟を一層強化する、これは基本でございますが、併せて、オーストラリア、インド、フィリピン、韓国のみならず、今回訪問した英国、また、イタリア、フランスなど欧州の同志国との連携や協力というものを深めていくことによって、インド太平洋地域の平和と安定をしっかりと確保していく考えでございます。ありがとう。
（内閣広報官）
それでは以上をもちまして、高市総理の内外記者会見を終了いたします。皆様、御協力ありがとうございました。