※速報版
（記者）
総理、内閣記者会を代表して日本テレビの藤枝がいくつか質問します。本日６月２３日は、沖縄戦などの戦没者を追悼する慰霊の日です。先ほど高市総理は沖縄全戦没者追悼式に出席されました。慰霊の日を迎えた今の思いと、戦争の記憶を後世にどのように伝えていきたいとお考えか伺います。
また、中国が海洋進出を強める中、南西諸島の防衛力強化を進める意義を伺います。その一方で、課題となっている沖縄での基地負担の軽減を巡り、今後、アメリカのトランプ大統領とどのように協議し、負担軽減と安全保障の両立を図っていくお考えでしょうか。
（高市総理）
ありがとうございます。沖縄では、先の大戦におきまして、一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われ、民間人の方々や、県内外出身の兵士の方々など、大変多くの方々の尊い命が失われました。
沖縄県民の皆様が経験した苦難を改めて深く心に刻みますとともに、二度と戦争の惨禍を繰り返さないという強い思いや、日本人の誰もが平和で心豊かに暮らせる世の中の実現に向けて、不断の努力を重ねていくという決意を新たにいたしました。
沖縄戦の悲惨な実相や教訓というものを次世代にしっかりと伝えていく、継承していくということはとても重要でございます。政府としてこれからも、関連する取組を行っておりますので、これをしっかりと進めてまいります。
また、南西諸島の防衛についてのお尋ねでございますが、防衛力の強化につきましては、全長約１，２００キロメートルにわたります多数の島嶼が位置する南西地域というのは、正に我が国防衛の最前線でございます。戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、南西地域の防衛体制の強化というのは喫緊の課題でございます。
陸自第１５旅団の師団への改編を始めまして、部隊配備の取組を進めて、政府の最大の責務であります、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くために、抑止力・対処力をしっかり強化して、我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
また、基地負担の軽減でございますが、我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍は無くてはならない存在でございます。在日米軍の円滑な駐留のためには、地元を含む国民の皆様の御理解も御協力も賜ることが不可欠でございます。しかしながら、この基地負担の軽減というのはしっかりと進めていかなければなりませんので、政府の大切な課題の一つでございます。しっかりと米側と議論を進めてまいりたいと考えております。
（記者）
沖縄県政記者クラブから琉球放送が代表して質問させていただきます。琉球放送の平田と申します。日米が普天間基地の返還に合意してから今年で３０年となりました。しかし、いまだ返還期日を示すことができていない現状について、国としての責任をどうお考えか伺います。
また、辺野古の転覆事故を巡っては、文科省の教育基本法違反認定によって、平和学習、とりわけ基地問題について学ぶことの萎縮につながるという懸念が強まっています。安全管理を超えて、国が教育内容にまで踏み込むことは過度な介入ではないか、総理の考えを伺います。また、こうした中、沖縄では９月に県知事選が予定されています。自民党総裁として県知事選にどのように臨むのか、併せてお聞かせください。
（高市総理）
普天間飛行場は、もうこれは日米両政府がその返還に合意してから３０年を迎える中で、いまだ返還が実現しないということは重く受け止めております。世界で最も危険といわれている普天間飛行場の固定化というのは絶対に避けなければなりません。これは政府と地元の皆様との共通認識だと、私は思っております。
普天間飛行場代替施設建設事業の工期なんですけれども、変更後の計画に基づく工事に着手後、工事完了までに９年３か月、また提供手続の完了までに約１２年を要するという旨を御説明してきております。普天間飛行場の具体的な返還時期ということになりますと、部隊の移転などのプロセスを考慮した上で決定されるのですが、代替施設の提供手続完了後、可能な限り早期に普天間飛行場の全面返還が実現できますように、米国とも緊密に連携して、地元の皆様への丁寧な説明も行いながら、これはもう政府として全力で取り組んでいかなければならないと考えております。 それから同志社国際高等学校における研修旅行のことですけれども、本当にお亡くなりになった方、けがをされた方おられまして、辛い事件でございました、事故でございました。
これ学校の安全管理や教育活動の状況などの面では、著しく不適切であります。学校法人及び学校のガバナンスにも極めて大きな問題があったと考えています。その上で、生徒さんが亡くなられた事案であるということとともに、国が学校法人同志社の所轄庁であるということを踏まえて、当該学校における教育活動の是正が速やかに図られることが必要という観点から、教育基本法を所管する文部科学省において、学校の所轄庁である京都府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するか否かということについて確認をして、京都府を通じて是正の指導を行ったものでございます。このような経過がございますので、過度な介入とは考えておりません。
沖縄県の知事選についてでございますが、本日は追悼の日でもあります。また、私は内閣総理大臣として、今日は沖縄を訪問させていただいておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。どうもありがとうございました。
（記者）
関連します。毎日新聞のタケダです。先ほど総理挨拶の中に、基地負担の軽減という言葉はありませんでした。これあえて外した理由を教えてください。まだ今のアメリカとの間で・・・
（秘書官）
基地負担の話、申し上げました。
（記者）
わかりました。
（記者）
（東京新聞・望月記者）総理、演説中に飛び交っていた、たくさんの市民の「戦争やめろ、９条守れ」という、こういう声が非常に強いメッセージ、たくさんありました。一部の市民は、警備の方によって出ていかされるということもありました。市民の声、お話のさなかの声、どういうふうに受け止められましたか。
（高市総理）
私自身は喋っておりますので、その声自体がはっきりと、何を仰っているのか、聞こえたわけではないですが、もしも今、望月さんが仰ったように、戦争反対ですか、「戦争やめろ」、「憲法守れ」、もちろん私たちは、閣僚もですね、内閣総理大臣も国会議員も憲法遵守義務を負っております。それから、戦争やめろって、今、日本は戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのが日本国の誇りでございます。その上で、平和を守るために、国民の皆様の命を守るために、防衛力はしっかりと、自主的にですね、強化をしたいと考えております。どうもお疲れ様でございます。