【高市総理冒頭発言】
お疲れ様でございます。まず冒頭、令和８年熊本地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみ申し上げます。そして被災された全ての方に、心からお見舞いを申し上げます。
それではただ今から、本日の自民党臨時役員会で私が申し上げたことについて、御説明をいたします。
スライド１を御覧ください。 私は、「負担」から「給付」を引いた値を「世帯収入」で割った、「純負担率」が諸外国に比べて高くなっているということを背景に、これまで「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しんできた、「中所得」・「低所得」の方の負担軽減が、現下の最重要課題であると認識しております。
そこで、「給付付き税額控除」を改革の本丸とし、「飲食料品の消費税率」の引下げについては、その実施までの「つなぎ」と位置づけ、「給付付き税額控除」への移行を見据えて検討を進めると申し上げてまいりました。
今年２月の衆議院選挙では、「２年間に限った飲食料品の消費税率ゼロ」について、「今後「国民会議」において、…実現に向けた検討を加速します」とお約束をしました。
その実現に向けた「国民の皆様」の期待が高いことも重く受け止めております。
このため、負担軽減の「十分性」と「迅速性」の双方を追求し、十分な負担軽減を、いち早く、的確な形でお届けするため、その実現に向けて、強い思いをもって取り組んでまいりました。
こうした中、昨日、「社会保障国民会議」において、『中間とりまとめ』が示されました。
スライド２の通り、令和１１年に「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」については、参加各党の間で、具体案の方向性について概ね一致が見られました。
この「新たな制度」は、
・これまで批判のお声が多かった、「国民全員」や「一部の方のみ」を対象とした「一 律の金額での給付」とは異なり、
・「税・社会保険料負担」と「現金給付」を総合的に捉え、所得等に応じた「きめ細かな支援」をお届けするという点で、画期的な意義を有するものです。
この制度により、
・「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の負担を軽減し、これまでよりも「手取りが増える」ようにするとともに、
・「年収の壁」などによる「働き控え」を緩和し、「就労促進」という喫緊の課題にも対応できると考えます。
他方で、「本格導入」までの「つなぎ」につきましては、現下の「物価高」や「税・社会保険料負担」に苦しむ「中所得」・「低所得」の方の「負担軽減の必要性」が共有され、意見集約に向けた議論が積み重ねられましたものの、具体案についての「意見の一致」にまでは至らなかったものと承知をしております。
私自身、国民の皆様の負担軽減策として、今何をすべきか、最も望ましい方法は何なのか、「中間とりまとめ」に盛り込まれた各党のご意見も踏まえて、改めて熟慮し、最後まで考え抜いた末、最善と考えられるものを選択することとし、本日、自民党の臨時役員会で、そのことを伝えてまいりましたので、以下御報告いたします。
まず役員会では、私から、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」については、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』の方針に沿って、令和１１年度から確実に実現するよう、しっかりと検討を進めていきたいと申し上げました。
次に、「本格導入」までの「つなぎ」については、検討の過程で「十分性」と「迅速性」の双方を追求しました結果、
・現時点で「公的機関が保有する所得情報」等を活用することで、「所得に連動したきめ細かな給付」でも、令和９年６月以降の「先行導入」が可能であること。
・そして、「飲食料品の消費税率」については、１％であれば０％とするよりも事業者のシステム改修の期間を短縮でき、令和９年４月から実施可能であることが明らかとなりました。
「つなぎ」につきましては、『中間とりまとめ』では、「議長案」を含めた複数の意見の併記となっておりますが、本役員会では、私としては、スライド３の通り、
①まずは、「全所得階層」に負担軽減が及ぶ「飲食料品の消費税率」１％への引下げを、令和９年４月より２年間先行させる。
②その後、「税・社会保険料」の負担に苦しむ、真に支援の必要な「中所得」・「低所得」の方の負担を集中的に軽減できる「所得に連動したきめ細かな給付」を、令和１１年４月から「本格導入」することに合わせて、
③「飲食料品の消費税率」は元の税率（８％）に戻して行く。
④その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」までの間、支援の「十分性」を確保しつつ、「中所得」・「低所得」の方に手厚く対応するとともに、消費税率を元に戻して行く際に合わせて「本格導入」される「給付制度」の予見可能性を高めるという観点からも、「飲食料品に係る消費税」１％の範囲内で、令和９年６月以降、「所得に連動したきめ細かな給付」を「先行導入」する。
以上のように、「飲食料品にかかる消費税の実質ゼロ化」を実現する「議長案」が、「支援の在り方」としては「最善の方法」であり、この案で国民の皆様の御理解を得ていきたい旨、申し上げました。
その上で、事業者の方々の準備期間等も踏まえ、来年４月からの「消費税率引下げ」に間に合わせるため、「議長案」を今年の「８月上旬」までに、政府・与党の方針として決定できるよう、党内をまとめていただきたい旨、役員会において要請をいたしました。
さて、『中間とりまとめ』において指摘された課題について申し上げます。
第一に、まず、「仕入税額控除の還付」が受けられない「農業従事者」等に関しては、その影響を見極めつつ、過去の様々な支援策も参考としながら、「現場の納得感のある対応」を検討し、与党の御意見も伺いながら、政府の責任において、今後の予算編成プロセスでしっかりと具体化してまいります。
第二に、「外食産業」についても、その影響も見極めた上で、過去の様々な支援策を参考としながら、資金繰り等のための予算措置を検討し、与党とも連携しながら、支援策を具体化してまいります。
第三に、「財源確保」については、「その方針が明確でない」とのご指摘もありましたが、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、令和１１年度から「本格導入」する「所得に連動したきめ細かな給付」や、２年間の「つなぎ」の双方について、『中間とりまとめ』に示していただいた方針のとおり、「市場の信認」が得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保してまいります。
具体的には、既に「予算編成改革」の方針としてお示ししているとおり、今後の予算編成プロセスにおいて、
①「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることと合わせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、
②「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、本年度（令和８年度）は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により、９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めること、
などにより、改革全体を通じて、「必要な財政需要」に対応をしてまいります。
また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却し、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」もすでに明確にしております。
近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や、また、「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身を見直してまいります。
実際に、私の就任以降の予算編成においては、「予算全体のメリハリ付け」を行うことなどを通じて、「国債の新規発行額」を抑制することができております。
今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」を含めて、「必要な財政需要」に対応していく、ということでございます。
第四に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻せないのではないか」とのご指摘については、
・今回「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」として活用されていることは共通認識であり、
・「財政の持続可能性」を実現し、「市場の信認」を確保していく観点からも、
２年後には、私が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。
第五に、「飲食料品の消費税率を元の税率（８％）に戻す際に大幅な負担増が生じるのではないか」との御懸念につきましては、
・「飲食料品の消費税率」が１％から８％となる令和１１年度から「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」は、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目して、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでより「手取りが増える」ようにすることを目的としております。
・その結果、スライド４の通り、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の太宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられることから、御懸念は当たらないと考えております。
その上で、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「勤労意欲のある低所得」の方については、「給付の対象外で支援が必要な方」を丁寧に把握した上で、「既存の社会保障制度での対応」も含め、必要な対応の在り方を検討し、可能なものについては令和１１年度からに合わせて実施できるように、「本格導入」までに結論を得てまいります。
更に、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる、「就労しておられない高齢者」の方への対応につきましては、「社会保障国民会議」の『中間とりまとめ』においても「年金制度」などの「既存の制度」での対応との関係の整理を含め、「必要な対応の在り方」を継続検討し、「次期 年金法 改正」が予定されている令和１２年までに結論を得るとされており、「所得に連動したきめ細かな給付」と「既存の年金制度」の双方から取り残される方が生じないように検討をしてまいります。
制度の経過措置、いわゆる「つなぎ」については、「社会保障国民会議」に参加いただいた各党の皆様から、様々なお知恵を数多くいただきました。
その中、多くの野党の皆様から、「給付」の方が、「飲食料品の消費税減税」より迅速であり、優れているのではないかとのご提案もありました。
しかしながら、
・真に公平な「給付」を実現するには、「高所得の配偶者の所得」を把握するということとともに、子育て世帯への支援の観点から「１６歳から１８歳の被扶養者の情報」を把握した上で、「所得に連動したきめ細かな給付」を「本格導入」する必要がありますので、それには一定の期間を要します。
・そもそもこれまでの給付は、制度やインフラがない中で、その都度行ってきたため、「所得に連動したきめ細かな」仕組みとすることはできず、また自治体の皆様には急な準備をお願いすることになっておりました。
・実際に、例えば、昨年末の補正予算で対応を決めた、子ども一人当たり２万円の「物価高対応 子育て応援手当」でも、市区町村によっては、給付開始が今年７月末までずれ込むといった見込みです。
・また、２月の衆議院選挙において、公約に掲げて戦った以上、その実現への国民の皆様の期待が高いことも重く受け止め、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えております。
さらに、ご提案の中には、「住民税減税」も合わせて負担軽減を図るべきとのご主張もございました。
これについては、
・「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」を「トータル」で見て、「早期に」負担軽減を図るとの方向性については、共有できる部分も多いと考えます。
・他方で、「地域社会の会費」的な性格を持つ「住民税」の減税を行うということになりますと、国民会議でのご発言にあった通り、個人住民税の基礎控除額を５０万円ということにしますと、「飲食料品の消費税率引下げ」よりもはるかに大きな金額で、地方財政に影響が恒久的に及ぶといった「課題」に関する一定の整理も必要だと考えております。
ちなみに、「飲食料品の消費税率の引下げ」だけですと、これは消費税率の中の「地方分」と、それから「地方交付税の法定率」を足して、約１．６兆円です。でも、仮にご提案があったように５０万円と基礎控除額を引き上げていくということになりますと、これは約３兆円の財源が必要になります。しかも、恒久的にということになると、急にできる話ではないということは御理解いただきたく存じます。
そして、「給付付き税額控除」、私が最初に申し上げていた「給付付き税額控除」の理想形・最終形については、「給付」と「税額控除」を組み合わせるということも含め、「制度の将来像」について、継続して検討を行ってまいります。
今回の「飲食料品の消費税率」の引下げは、日本で消費税を導入して以来、初めての「消費税減税」になります。
私は、予てより、将来、急な感染症や大災害などが発生した際に、コロナ禍における欧州と同様、「消費税率」を柔軟に変更できるシステムなどを構築する必要があると考えてきました。
そのためにも、今回、「税率の変更に柔軟に対応できるシステムの普及促進」を図ることとしており、これは、我が国にとっての「新たな挑戦」でもあります。
今後、「８月上旬」に、「所得に連動したきめ細かな給付」と「つなぎ」について、政府・与党の方針として決定した後、「制度の詳細設計」を更に進め、「９月」には「大網」を決定した上で、臨時国会に法案を提出し、早期成立を目指します。
「税・社会保険料負担」や「物価高」に苦しむ方々の負担軽減が現下の重要課題であり、これを出来る限り早期に実現するため、ぜひとも、国民の皆様にご理解を賜りたいと考えております。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
（記者）
お願いします。日本経済新聞の千葉と申します。食料品の消費税率引下げについてですけれども、年５兆円規模の財源が必要とされています。先ほど総理が仰られた税外収入であるとか、租税特別措置の見直し、歳出・歳入の見直しなどは景気の影響も受けると思います。２年間の財源を賄えると確約できるのでしょうか。また、財源確保が想定どおり進まなかった場合も、社会保障財源に穴が空かないということは断言できますでしょうか。あわせて、所得連動給付についてですけれども、その財源を恒久的に確保できるのか、いつ具体的に示されるのかについても教えてください。また、財政懸念による円安であるとか、物価高のリスクが指摘される中で、それでも消費税減税が物価高対策になる根拠、また、先ほど述べられましたけれども、２年後に必ず税率を戻すための法的・制度的な担保を設けるのか、それについてもお聞かせください。あわせて、経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針で検討されているとの報道もありますけれども、それについてもお考えをお聞かせください。お願いいたします。
（高市総理）
ありがとうございます。財源確保につきましては、高市内閣が進める「予算編成改革」を具体化していく中で、国民会議の『中間とりまとめ』に示された方針のとおり、「市場の信認」を得られるよう、「特例公債に頼らず」に確保することとしております。
具体的には、既に予算編成改革の方針としてお示ししましたとおり、「税収動向」等を見極めつつ、「歳出・歳入両面の見直し」を進めることとあわせて、「債務残高対ＧＤＰ比」を安定的に引き下げていく中でも「可能となる財政規模」を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化していくこと、「租税特別措置・補助金の見直し」、更には、深掘りをします。更には、先ほど申し上げましたが、本年度は「外為特会」や「独法などからの納付金」等により９．０兆円程度であった「税外収入」についても、あらゆる「特別会計」や「基金」などからの更なる「歳入確保」の取組をゼロベースで進めることなどにより、この改革全体を通じて「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」を含め、「必要な財政需要」にはしっかりと対応してまいります。
また、「予算編成改革」として、「補正予算依存」の財政運営から脱却する、「補正予算は、真に緊要性の高い施策に限定する方針」を明確にしています。近年の補正予算で、「物価高対策のために計上してきている多額の予算」についても、今回の「所得に連動したきめ細かな給付」や「つなぎ」が「物価高対策」としての意味を持つということも踏まえて、その中身は見直してまいります。
今後、「予算編成改革」という大きな枠組みの中で、当初予算と補正予算を通じた「通年の国債発行額」を適切にコントロールしながら、「所得に連動したきめ細かな給付」の「本格導入」やそれまでの「つなぎ」も含めて、「必要な財政需要」に対応してまいります。 このため、社会保障財源に穴が空くということにはなりません。財源確保の具体像については、今後の予算編成プロセスにおいてお示しすることになると考えております。
２年後の税率につきましては、「社会保障国民会議」に参加した各党の間でも、「消費税」が貴重な「社会保障財源」であるとの認識は共通しています。「財政の持続可能性」を実現して、「市場の信認」を確保していくという観点からも、２年後に私（総理）が責任を持って、確実に税率を元に戻してまいります。
その上で、（令和）１１年度に、２年後に消費税率を元の税率に戻す際には、あわせて「本格導入」される「所得に連動したきめ細かな給付」が、「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」に着目し、その負担軽減を通じて、所得に応じ、これまでよりも「手取りが増える」ようにすることを目的としているということ、給付の対象となる「中所得」・「低所得」の「現役勤労者」の大宗については、「飲食料品の消費税率引下げ」の効果を「上回る支援」を受けられること、これはスライドを御覧いただくと分かると思います。
そして、「所得に連動したきめ細かな給付」の対象外となる「就労意欲のある低所得」の方や「就労していない高齢者」の方などについても、「所得に応じたきめ細かな給付」と「既存の社会保障制度」の双方から取り残される方が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしていくこと、更に、「所得に連動したきめ細かな給付」についても、あわせて法律で措置することを検討しております。
ですから、今後、国会に提出予定の法律において景気条項を盛り込む必要はないと考えております。
（記者）
ＮＨＫの清水と申します。昨日、総理が出席された国民会議でも、野党側からは、食料品の消費税減税では２年後に税率を戻す際の負担が大きいなどの問題点が指摘され、賛同を得られていません。一部野党が主張する給付では、対策としてどこに問題があるとお考えでしょうか。また、自民党内では小渕元選対委員長が税制調査会の幹部メンバーを辞任しました。今後、法案の提出が必要になる中、党内や野党の理解をどう得ていくおつもりでしょうか。お願いします。
（高市総理）
ありがとうございます。多くの方々が生活必需品である食料品等の物価高の影響を受けていることへの対策ということで考えてまいりました。今、やはり日本の物価上昇率を見ておりましても、少しましにはなってきましたが、食品価格、これはかなり高い、まだ高い水準であると考えています。
何でじゃあ給付じゃないのかということなのですが、過去にもお手元に届くまでに相当の時間を要してきた給付、定額給付よりも飲食料品に係る消費税減税の方が、今、正に困っている方々により早期に支援の効果を実感していただけるのではないかと考えております。
既存のシステム等を活用して所得連動給付を来年３月から実施するといった考え方をお示しいただいた政党もあったのですが、先行導入予定の所得に連動したきめ細かな給付も、現時点で公的機関が保有する所得情報等を活用して、令和９年６月の住民税賦課決定後に導入するということを予定していますので、実際にこうした簡易な所得連動給付の実施までに必要な準備期間については、システムベンダーや自治体などの関係者との調整も含め、より精査が必要だと考えております。
私もこれまで総務大臣を務めて、その時にもコロナ禍で大変なことがありました。定額１０万円の給付を全ての国民の皆様に、もう本当に長い期間がかかり、自治体の負担も大変でございました。どうしても去年の補正予算を見ましても、そこでお認めいただいたものがまだ今の時点でも国民の皆様に行き渡っていないということで、給付というのは一定の期間がかかるということは御理解いただきたいと思います。
党内についてですが、これはさきの衆議院選挙において、責任ある与党として「２年間の飲食料品の消費税率ゼロ」の実現に向け、検討の加速を公約に掲げて戦った以上、その実現に向けた国民の皆様の期待が高いことも重く受け止めて、有権者の皆様に納得感のある、十分な「飲食料品の消費税率引下げ」が必要だと考えます。
また、同じ公約を掲げて戦った仲間たちでございます。ちゃんと党議決定をした公約でございます。必ず御理解を賜れるものと考えておりますので、今後、党内プロセスにおいて丁寧に説明をしてまいります。また、野党の皆様からも御理解を頂かなければなりません。これから法律案を出すわけですから、「社会保障国民会議」における『中間とりまとめ』に向けた議論の中では、「給付付き税額控除」についてはおおむね一致が見られたということで、「つなぎ」についても意見集約に向けた議論が積み重ねられて、「中所得」・「低所得」の方の「税・社会保険料」をトータルで見て、早期に負担軽減を図るべきという方向性については共有できる部分も多かったということを踏まえて、これから法案の早期成立に向けて御理解を賜るべく丁寧に説明をしてまいります。ありがとうございました。