※速報版
（記者）
フジテレビの菅野です。よろしくお願いいたします。総理は先ほど、ネパールのシャハ首相と電話会談をされました。会談内容を伺います。先月２６日にはネパールと中国の国境付近で大規模な土石流が発生し、日本人５名がいまだ行方不明となっています。政府としての今後の対応についても併せて伺います。
（高市総理）
はい、私からはシャハ首相に対して、ネパールの洪水被害で犠牲となられた方々に哀悼の誠を捧（ささ）げ、御家族と被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げました。
日本でも、熊本地震や、記録的豪雨により、各地で災害が相次いでおります。多くの方々が被災されています。
ネパールと日本、同様に災害多発国でありますことから、ネパールの難局に心を痛めているということをお伝えしました。また、連絡が取れていない日本人５名の一刻も早いこの救援につきまして、改めてネパール政府に最大限の御協力をお願いいたしました。これに対して、シャハ首相からは全力で取り組んでいる旨のお話がございました。
日本政府としても、安否確認に今、全力を挙げているところです。
その上で、ネパールとの友好関係に鑑みまして、被災者の方々を支援すべく、テントや毛布など緊急援助物資の供与を行うことをお伝えいたしました。
この緊急援助物資は、日本国内での災害対応用とは別に、政府が海外に備蓄している、対外支援用の緊急物資を活用したものでございます。
アジアの友人であるネパールに対して、国際機関を通じた支援や国際緊急援助隊の派遣などの準備を行ってまいります。
また、会談の最後ではありましたが、本日は、日本とネパールの外交関係樹立７０周年の記念日にも当たります。今は大変な状況でございますが、事態が落ち着いたら、またお会いをして、両国関係の強化に向けても共に取り組んでいきましょうという話をいたしました。
（記者）
日本経済新聞の増田です。よろしくお願いいたします。日本の長期金利を巡り、１０年物の国債の利回りが、３０年ぶりに一時３パーセントまで上昇しましたが受け止めをお願いします。また長期金利の上昇で国債費が膨張し、政府が政策に予算を使う余地が狭まると見られますが、食料品の消費減税など、高市政権の「責任ある積極財政」で掲げる政策にどのように影響が及ぶと認識していますでしょうか。市場への信認をどのように確保していくのか教えてください。
（高市総理）
金利につきましては、諸外国の政策の状況も含めて様々な要因を背景に市場において決まるものです。内閣総理大臣として、この市場の動向について具体的にコメントをすることは、市場に不測の影響を及ぼすことになりますので行いません。
この予算編成を含めた経済財政運営に当たりましては、金利などの動向を含め、様々な経済状況を評価、分析しながら適時適切に判断していくというのは当然のことでございます。
その上で先般、閣議決定いたしました骨太方針に沿って、恒常的な施策についてはこの大型の補正予算に頼るのではなく、これまでの方法とは違って、当初予算でしっかりと措置をする、という予算編成改革を高市内閣で大胆に進めてまいります。
こうした取組によりまして、必要な財政需要にも適切に対応し、強い経済と財政の持続可能性の両立をしっかりと実現してまいります。お疲れ様でした。