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平成25年5月16日経済財政諮問会議

  • 経済財政諮問会議であいさつする安倍総理1
  • 経済財政諮問会議であいさつする安倍総理2
経済財政諮問会議であいさつする安倍総理1 経済財政諮問会議であいさつする安倍総理2

 平成25年5月16日、安倍総理は総理大臣官邸で、第11回となる経済財政諮問会議を開催しました。

 本日の会議では、社会保障の効率化及び国・地方の在り方、地方財政等について議論されました。

 安倍総理は本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

 「我が国の国民皆保険制度は、保険証一枚で、誰でもどこでもしっかりとした水準の医療サービスを受けることができる、世界に冠たる仕組みである、このように思います。
 他方で、社会保障給付は名目成長率を上回って伸びております。世界で類を見ない少子高齢化の中で、国民皆保険制度を将来にわたり堅持し、国民の安心を支える社会保障制度や財政の持続可能性を維持していかなければなりません。
 本日、民間議員の皆様から、「国民意識や生活様式を変え、健康長寿社会、生涯現役社会、頑張るものが報われる社会としていくこと」、「保険者機能を強化するとともに、医療介護情報をITで統合的に利活用し、都道府県単位で医療の取組みを進める福岡県の先進事例を横展開すること」が、極めて重要であるとの提案をいただきました。
 田村大臣、甘利大臣には、社会保障制度改革国民会議の議論も踏まえ、これら民間議員からの提案に積極的に対応し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の構築に向けて、必要な検討を進めてほしいと思います。
 特に、医療介護情報をITで統合的に利活用する仕組みについては、具体的に前進させる方向でご検討いただきたいと思います。
 次に、日本経済の再生は、地域経済の再生なくしては実現できません。
 民間議員の皆様から、「地域の知恵と努力を生かせるよう、頑張る地方自治体が報われる仕組みをつくること」、「少子高齢化に伴い地域の経済社会構造が大きく変化する中、必要な公共サービスの効率的な提供を行うこと」が重要であるとの提案をいただきました。新藤大臣には、麻生大臣をはじめ関係大臣と連携して、こうした点を踏まえ、地方行財政制度を見直してほしいと思います。
 また、財政健全化への取組みについては、財政状況が厳しい中、国・地方が歩調を合わせて、しっかり進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い致します。」

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