内外情勢調査会全国懇談会 菅内閣総理大臣講演
今日こうして内外情勢調査会の皆さんの前で講演できますことを、大変うれしく思っています。限られた時間でありますけれど、私の政権の考え方を皆さんにお伝えさせていただきたい、このように思っております。
新型コロナウイルスという、正にこの国難に直面し、私たちの経済社会は大きな転換期にあります。大切なことは、一日も早くこの感染を収束させて、新たな改革に挑戦し次の時代に踏み出していくことであると思っています。全国の感染者数は、一度高止まりした後に、直近で増加に転じており、その地域も広がり始めています。国民の皆様の御不安も増しており、特に医療機関を始め、コロナに最前線で対処する方々の御負担は極めて重くなってきております。こうした中で、政府としては、専門家の分科会の先生方の提言を頂きながらコロナ対策を行ってきているところであります。
専門家の先生方からは、飲食の場面での感染リスク、これが高いと言われております。そのため、ステージ３、すなわち感染が相当進んでいる地域では、飲食店の時間短縮をすべきである、こうした提言をされ、これまで北海道に加え、先月末から、大阪、東京、名古屋で、各地で時間短縮の要請を行い、現在では、１５の都道府県で実施しています。
こうしたステージ３と言われる地域では、ＧｏＴｏトラベルを一時停止すべきだ、こうした提言を頂き、先月末から実施しております。しかし、全国的に感染者数が先週末に３，０００人を超える中で、より踏み込んだ対策を決定しました。年末年始に集中的な対策を採るべきと考え、全国のＧｏＴｏトラベルを一時停止することとしました。関係の皆さんには大変御迷惑をおかけしましたことから、キャンセルについては、利用者の皆さんからはキャンセル代を頂かない。当然だと思いますし、旅行代金のうち、国から事業者の皆さんに支払う割合を、３５パーセントから５０パーセントにさせていただいているところであります。
さらに、飲食店の時間短縮については感染防止に極めて効果がある、そういう対策であり、年末年始に広く御協力いただくようにお願いいたしております。そこで、各都道府県が支払うべきいわゆる協力金であります、支援金の単価を倍増して、最大で１か月１２０万円を支援することにいたしております。
こうした中で、危険にさらされながらコロナとの長い、そして厳しい戦いに最前線で臨んでいだいております医療関係の方々に心から感謝申し上げ、そして医療機関などに対して、これまで国は約３兆円の支援を行っておりましたが、今回の経済対策で更に１兆４，０００億円の追加支援を行い、コロナ対応の病床の確保をしっかり支援させていただくことにしております。
医療機関、特に人材への支援も重要だと思っています。コロナ対応で派遣される医師や、看護師、こうした人たちへの支援額を倍増いたしております。医師は１時間、約１万５，０００円、看護師は約５，５００円を補助しています。
また、看護師の皆さんが本来の業務に専念できるように、清掃だとかそうしたものについては別途、国として経費も支援しながら、できる限り働ける環境を整備させていただいているところであります。
年末年始は各医療機関もその体制が縮小される時期でもあります。我々の責務は国民の命と暮らしを守ることであります。静かな年末年始を過ごしていただく、そういう形で国民の皆さんの御協力を得ながら、何としても感染拡大を食い止め、このコロナ対策、全力で取り組んでいるところであります。
そして感染対策の決め手となるのはワクチンだと思っています。安全性・有効性を最優先するのは当然でありますけれども、先日、ファイザーから承認申請がありました。国内の治験で既に２回の接種が終わり、来年２月までに主要なデータを取りまとめる予定です。今後、こうした治験などのデータに基づき、しっかりと審査した上で承認したものについては、まず医療従事者と高齢者の皆さんから、次いで高齢者施設等で従事する方々から、全額国の負担で接種してまいります。さらに、各地までの運搬とか、皆様に接種する体制を整える必要があります。特にワクチンの中には、輸送や保管にマイナス７０度で対応する必要もありますことから、厚生労働省だけでなくて、輸送は国土交通省、そして冷凍設備の生産は経済産業省、都道府県との調整は総務省と、正に官邸の中でそうした特別チームを作って対応しているところであります。何としてもこのコロナを乗り越えて、経済の回復に全力を挙げてまいります。
国民の皆さんの暮らしを守るためには経済の立て直しが必要であります。今週月曜日に来年度予算１０６兆円が決定しました。先般決定した財政支出は４０兆円、事業規模７４兆円の経済対策、補正予算と合わせて、まずは当面の経済の回復に全力を尽くしてまいります。現在、雇用調整助成金についてはパートや非正規の方々も含め、日額１万５，０００円の助成を行っております。中小企業の資金繰りの支援のために、公庫による最大４，０００万円の無利子・無担保融資を行っています。雇用や事業を守ることを最優先に取り組んできた結果として、コロナの感染拡大を経ても我が国の失業率は直近で３．１パーセントと諸外国より低い水準で推移いたしております。今回の補正予算では、こうした特例を当面延長する必要な予算を確保いたしております。
手元資金に困っている方々のための緊急小口資金については、３月以来約５，０００億円利用されております。所得の減少が続いている場合には返済も免除いたしております。この措置も延長したい、このように思います。緊急的な手当として、ひとり親家庭については、所得が低い世帯には１世帯５万円、さらに２人目以降の子どもについては３万円ずつの支給を年内をめどに行います。
各自治体による事業者の支援など独自の施策に加え、営業時間短縮を要請した場合の協力金、こうしたことを支援するために、地方創生臨時交付金として１．５兆円確保しています。さらに、当面は、何が起きても対応できるように、補正予算、当初予算に、合わせて１０兆円の予備費を確保しています。こうした措置によって、新型コロナ対策と経済回復に全力を尽くしていきたいと思います。
さらに私たちは、ポストコロナの世界で日本が生き残るために、次の成長の原動力が必要です。私が先の臨時国会の所信表明演説の中で「グリーン社会の実現」、そして「デジタル化」この２つを大きく約束いたしました。私が宣言した「２０５０年カーボンニュートラル」は、我が国がこの分野で今後、世界の大きな流れを主導していくために、どうしても必要なことだと考えました。私は、この問題に対しては受け身ではなくて、攻めの姿勢で取り組んでいくべきだと考え、総理就任後いち早く、政権として「２０５０年カーボンニュートラル」を明確に打ち出すことにしました。組閣においても、梶山経済産業大臣と小泉環境大臣をそれぞれ留任させて、これに備えさせました。
環境に対しての対応というのはもう経済成長の制約ではなくて、我が国の企業に将来に向けた投資を促し、生産性を向上させるとともに、経済社会全体の変革を後押しし、大きな成長を生み出すものだと考えています。こうした環境と成長の好循環に向けて発想の転換を行い、今回の経済対策では、まず政府が環境投資で一歩大きく踏み出すことにしました。過去に例のない２兆円の基金を創設して、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後１０年間しっかり継続して支援していきたいと思っています。この基金により、様々な先進的技術の実用化を加速させます。例えば、非常に薄くて軽く、壁などにも設置できる次世代の太陽光発電の技術、また二酸化炭素を回収して建築材料や燃料として再利用する技術、こうしたものが対象となります。また、低コストで水素を大規模に製造・流通させる技術や、低コスト・超高効率の蓄電池技術、こうしたものも対象にしようと思っています。加えて大きく脱炭素化を図る設備投資には、大企業も含めて、あらゆる業種について、過去最高水準の１０パーセントの税額控除という税制支援を行います。
また、風力発電など再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大をするために、現在再生可能エネルギー全体では７，５００万キロワット、発電量全体の１８パーセントであります。そのうち風力発電は４２０万キロワット、１パーセント程度しかありません。これを、２０３０年には約１，０００万キロワット、２０５０年には４，０００万から５，５００万キロワットにすることを目標とします。法律に基づく洋上風力の区域の指定、風力発電の電気を運ぶための送電線の増強、こうしたものをしっかり行います。
同時に、電気自動車などを最大限導入していくための制度や規制を構築します。政府による大胆な支援と制度改革を通じて民間投資を後押しし、２４０兆円の現預金の活用を促し、ひいては３，０００兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金というものを我が国に呼び込み、雇用と成長を生み出していきたい、このように思います。
国民一人一人に直結する、もう一つの大きな改革がデジタル化であります。行政サービスのデジタル化の遅れも長く言われてきた課題です。コロナの中で具体的な問題が明らかになってきました。給付金の支給スピードが遅い、テレワークができない、はんこをもらうために会社に出社しなければならない。いろいろな声をお聞きしました。
組織の要というのは人です。デジタル庁は来年の秋成立を目指し５００名規模の人員で始動したいと思っています。そして民間からは１００人規模の高度な専門人材を迎え、官民を行き来しながら、キャリアアップできるモデルを作りたいと思います。また公務員の採用枠には、デジタル職というものを創設する検討を進めています。政権として本気度を皆さんにもお分かりいただけると思います。
これまで各市町村のシステムはバラバラに導入され、システムもバラバラでしたが、今後は引っ越しをしても同じサービスが受けられるように、デジタル庁が司令塔となって、全国の自治体のシステムを５年後までに統一・標準化します。そのための１，５００億円の予算を今回の補正予算に計上いたしております。
デジタル化のカギとなるマイナンバーカードについては、普及を進めるために、カードと保険証の一体化を来年の３月にスタートします。令和６年度までに運転免許証との一体化も行います。さらに、マイナンバーのシステムを管理するＪ−ＬＩＳ（地方公共団体情報システム機構）という法人がありますが、これも改革します。まずシステムを２４時間運用することで、来年夏からポータルサイトで自分の情報に２４時間アクセスできるようにします。
デジタル化には送受信するデータの量、その速さ、通信の安定度がカギとなります。５Ｇを機能強化した、いわゆるポスト５Ｇ、さらには、次世代の技術であります６Ｇの技術についても、次の技術で世界をリードできるよう、官民が一体となって研究開発を進めていきます。
今回の経済対策では、これらを含めたデジタル関係で１兆円を超える規模を確保しています。さらに、民間企業における抜本的なデジタル化を、税制で幅広く後押しすることや、株主総会のオンライン化など、日本全体のデジタル化を一挙に進めていきたいと思います。
東京一極集中の中で、地方の活性化は長年叫ばれてます。私の御紹介もいただきましたけれども、私は高校まで秋田県の湯沢市という所で育ちました。そして地縁・血縁のない横浜にようやく政治の道にたどり着いたのは２６歳の時です。横浜市議会議員を経て、当選４回で総務大臣に就任しました。私には正に地方の活性化を実現するために、ふるさと納税というものを総務大臣のときに作らせていただきました。そうして私自身、地方に対する思い入れというものは極めて大きいと自負しています。
私ども第２次安倍政権が発足して、官房長官に就任してから私は観光と農業改革に力を入れてきました。それは東京圏と言われる一都三県における消費額は全国の３割に過ぎないんです。あとは地方なんです。この首都圏以外なんです。そういう中で観光農業改革に力を入れて何とか所得を引き上げたいという思いであります。特にインバウンドは年間８３６万人だったんです。昨年は３，２００万人にまでいきました。消費額は、１兆円から約５兆円までいきました。農産品の輸出は政権交代当時年間４，５００億円だったんですけれども昨年は９，０００億円であります。こうしたことによって、昨年は２７年ぶりに地方の地価が上がったのです。私、非常に嬉しかったことを記憶しています。
今後、観光については、内外の観光客が必ず戻ってくることを見据えて、今国が前面に出て、ホテル、旅館、街の再生を行うために、今回の補正予算で５５０億円の新たな補助制度を創設します。全国１００程度の地域で、それぞれの施設が内外の観光客が楽しめるようにリニューアルし、街中に残る廃屋を撤去して、同じ街の複数の宿が１つのホテルとして運営できるような、新しい取組も定着させていきたい、このように思います。
また農産品の輸出については、今年は年初以来、新型コロナウイルスの影響を受けておりましたが、直近の１０月の輸出は対前年比、２１．７パーセント増です。本年４月に農水省に輸出本部を立ち上げました。それまでは農水省と厚生労働省に分かれていた農産品の輸出に関わる業務を統一させました。輸出の障害となる規制をスピード感を持って今解消しています。さらに輸出額を向上させるために、２０２５年２兆円、２０３０年５兆円という目標を設定いたしました。今月、その達成に向け、輸出拡大実行戦略を取りまとめました。牛肉やイチゴを始めとする２７の重点品目を選定し、品目別・国別に目標金額を設定しました。この目標に向けて、輸出先国のニーズに特化した産地の育成を支援するとともに、輸出先国の規制に対応した加工施設の整備を進め、補正予算、当初予算を合わせて約８００億円を盛り込んでいます。
コロナを機に、地方で仕事をしたい、暮らしたいという方が増え始めています。東京の転入転出は転出の方がここ数か月多くなってきております。都会と地方で同じ仕事ができるようにこの夏に手当てしました５００億円の補正予算によって、来年度中に離島を含めて日本どこに行っても光ファイバーを整備することにしています。こうした全国的にテレワークの環境が整えば、さらに、オンライン教育あるいは診療の重要な基盤にもなると思っています。テレワークの妨げになるものが、行政への申請などにおけるはんこです。河野大臣の下で、規制改革の議論を進め、押印が求められる約１万５，０００万項目のうち９９パーセント廃止を決定しています。
また長年にわたり、我が国の最大の課題と言われてきたのが少子化の問題です。結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、その方々の望みの障害をなくす、そうした対策を講じていく必要があります。
第一に、不妊治療です。子どもが欲しいが、費用が多額で、とても不妊治療を受けられない。そうした皆さんの気持ちに寄り添いながら、出産を希望する方を広く支援し、その願いに応えていきたい。この強い思いの中から、不妊治療の保険適用を２０２２年度からスタートし、男性の不妊も対象にしたいと思っています。それまでの間は、現行の助成制度の所得制限を撤廃した上で、助成額の上限を今までの倍の一律３０万円で６回まで、２人目以降も同様とし、来年１月から実施できるよう、補正予算に盛り込んでいます。昨年の出生者数が８６万人です。これが新型コロナウイルスの影響を受けて今年は更に減少すると見込まれています。この中で直近の不妊治療による出生者数は年間で５万７，０００人です。専門家によれば、保険適用によって若い世代も治療を受けやすくなり、出生数が１０万人は超えるだろう。こういう予測をしてくれる先生もいらっしゃいます。
また第二には待機児童問題です。これまで保育所などの整備を進めてきたことにより、今年は調査始まって以来、待機児童が最少の１万２，０００人でありました。最終的な解消を目指し幼稚園やベビーシッターを含む地域のあらゆる子育て資源も活用しながら、女性の就業率の上昇も見込んで、今後４年間で１４万人分の保育の受け皿を整備します。男性においてもこれまで課税対象だったベビーシッターや認可外の保育所などに対する助成金を今回の税制改正で非課税にいたします。さらに男性の育児休業取得も進めていきたいと思います。
また小学校３５人教育を今回の予算で実現いたしました。現在の４０人学級を３５人学級とすることを決定し、４０年ぶりの全学年での人数の引下げで、これによって、担任の先生がきめ細かく子どもの状況を把握できるようになると思います。
一連の具体的対策を着実に実行して、結婚、出産、子育てという希望を阻む障壁を、内閣として一つ一つしっかり取り除いて少子化対策を大きく進めていきたいと思います。
また高齢化に伴って増え続ける医療費への対策も長年の課題でした。後期高齢者の方々が医療機関を利用した場合の負担を１割から２割に引き上げることは、安倍政権から引き継がれてきた課題でした。与党内でも様々な意見がありましたけれども、今回、私と山口公明党代表との間で、年収２００万円以上の方々については２割負担とすることで決着いたしました。これにより、現役世代の保険料負担が７４０億円減ることになります。医療制度の将来を見据えて、高齢者と若者が互いに支え合う仕組みがいよいよスタートすることになります。
またこれまで薬価改定は２年に１回でした。４年前に私が官房長官時代に関係大臣と合意し、毎年改定を行う決定をしました。今回初めてスタートしました。皆さんが負担する医療費約４，３００億円、国費１，０００億円を減らすことができました。こうしたことで、国民の負担の軽減をする仕組みが出来上がったと思います。
日本外交について、最後にお話しさせていただきます。なんといっても基軸は日米同盟です。来年１月下旬には、バイデン次期大統領が正式に就任されます。先月初めての電話会談では、日米安全保障条約・第５条の尖閣（せんかく）諸島への適用、日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、大変意義のあるやりとりができました。バイデン氏とは、今後、国会の日程次第ではありますが、できる限り早い時期にお会いして、日米同盟の強化に向けた連携のみならず、コロナ対応や気候変動など国際社会共通の課題の協力をし、そして拉致問題の連携などについても、しっかり話していきたいと思っています。日米同盟を基軸として、自由で開かれたインド太平洋を実現するための取組を戦略的に進めていくとともに、中国を始めとする近隣諸国との安定的な関係を築いていく。この日本外交の基本方針、ここは変えるつもりはありません。世界的にコロナにより経済低迷が続く中、内向き志向の動きも見られます。国際社会の連帯が弱まりかねない状況にあるからこそ、日本は、リーダーシップをとって、多国間主義を重視していく決意であります。
そして夏には、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する決意であります。人類がコロナを克服した証として世界の人々を勇気付け、感動を与える大会となるように、感染対策を万全にし、準備を進めてまいりたいと思います。
今年も残り僅かであります。総裁選挙や所信表明演説でお約束したことを、できるものからスピード感を持って実現し、国民の皆さんの期待にお応えしていきたい。また我が国に課せられた長年の課題を解消して、将来に向けた突破口を開きたい。そういう気持ちでこの１００日間全力で取り組んできました。
２年前に、携帯電話料金は４割ほど下げられる、と講演で申し上げました。法改正を含むあらゆる措置を講じた結果、今月に入り、大手が相次いで、大容量プランについて、２年前の７割ほど安い２０ギガで２，９８０円というプランを発表しております。正に本格的な競争に向けて大きな節目を越えたと、このように思っております。
年末年始においても、高い緊張感を持って新型コロナウイルスの対応に当たり、何としてもこれ以上の感染拡大を防ぎ、その上で、経済をコロナが始まる前の水準まで何としても回復させていきたい、このように思います。そしてグリーンとデジタル、このことを原動力として、経済を民需主導の成長軌道へと移したい、このように思っております。私の内閣において重要なのは、変化に対応するスピードと国民目線である、こう私は各閣僚に話しています。行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して、具体的な改革を実行します。皆様から、いろいろな御意見も頂いております。私たちは正に「国民のために働く内閣」として、これから全力で頑張っていきたいと思います。
（安倍前総理の政治責任やそれらの問題についての総理総裁としての現状認識について）
まず、安倍前総理の問題についてであります。今、私、内容については承知しておりません。いずれにしろ前総理は国民の皆さんに説明を積極的にしたい、こう申し上げておりますので、安倍前総理から説明があると思います。また私自身については、説明については必要な機会にそこはしっかり対応していきたい、こう思っています。
また吉川さんでありますけれども、御本人のコメントもありますように心臓の病気のため手術をされると。そして術後国会議員として責任を果たせないという形で、辞表を提出して認められております。その以後のことについても、まだ新聞報道でしか知る立場にありませんので、そうしたことについても、いわゆる説明すべきことについては、そうしたことがまだどのようになるかわからない段階においては、私の今の立場で説明はすべきでないと。ただ、そこは時期が来たらしっかり対応したい、このように思います。
（国会の場で説明するという認識なのかについて）
安倍前総理は、積極的に説明したいと御本人が会見でも言ってらっしゃるのではないでしょうか。
（コロナ対応の現状を鑑みて、国民に対してのメッセージや具体的な取組について）
まず、先ほども申し上げておりますけれども、国民の命と暮らしを守る、これが政権として最大の責務だと思っています。そういう中で年末年始、集中的に対応ができるという判断をし、ＧｏＴｏトラベルについては全国で１２月２８日から１月１１日まで一旦停止をさせていく決断を私しました。このＧｏＴｏトラベルというのは、地方の経済の下支えに大きく効果があったと多くの人が言われております。そして医師会長も、エビデンスはないんだ、根拠はないけれどもゆるみにつながっている、という表現もありました。また専門委員会の先生方は、ステージ３になったところは一時停止すべきだ、そういうお話だったんです。しかし私自身悩みに悩んだ結果として全国一時停止を表明いたしました。そして、今やるべきことについては先ほど来、申し上げておりますけど、飲食の時間短縮、これは非常に効果があるということで、そうしたことをさせていただいています。いずれにしろ、できること全力で取り組んでこの感染拡大を防いでいきたい、そのように思っています。特に年末年始については医療機関そのものの体制が縮小されますので、そうしたことも踏まえてとにかく全力で取り組んでいきたいと思います。
特措法については、この約１年間、コロナとの戦いの中でいろいろなことを学んでいます。その中でやはり時間短縮についての規制、あるいは罰則、そしてまた給付金、そうしたものをセットで必要なのではないのかなと私自身思っています。ただ、昨日の専門家の分科会の中でも、規制を強化すべきだという意見と、私権については慎重な意見があったということであります。いずれにしろ、そういう中で必要なことであれば躊躇（ちゅうちょ）することなく、そこは次期国会に提出して成立させたい、このように思います。
（地方銀行の再編統合の基準やスケジュールについて）
私は、やはり地方に元気がなければ日本全体の活力がないというのが、私の基本的な考え方です。現状を見るについて人口減少、そういう中で地方銀行そのものは非常に経営そのものが厳しくなってきています。そうした中で経営改革を進めてもらって、やはり地域に基盤をしっかり強化して、地域のさまざまな中小企業を始め、地域に住んでいる人達をしっかり応援してもらいたいというのが私の基本です。そういう中で、実は今年の１１月から独占禁止法というものも改正をされまして、同じ県内の地銀の合併というものがやりやすくなった。そういう仕組みにしたんです。とにかく、地方銀行について私は経営改革をしっかり行って、まず基盤をしっかりして、そういう中で地域に信頼される、地域を支える、そういう銀行になってほしい。そういう強い思いの中で、それは２つが１つになって経営基盤が強化するのであれば、それはそれでいいのではないのかなと思っています。これは政府が強制的にやることではないと思います。ただ、環境は作ったということです。
