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中央省庁等改革関係法施行法新旧対照条文

I金融庁関係
II内閣関係
III総務省関係
IV法務省関係
V外務省関係
VI財務省関係
VII文部科学省関係
VIII厚生労働省関係
IX農林水産省関係
X経済産業省関係
XI国土交通省関係
XII環境省関係
XIII経過措置等、附則関係


   

   I 金融庁関係

1担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)(第四条関係)
2信託業法(大正十一年法律第六十五号)(第五条関係)
3農林中央金庫法(大正十二年法律第四十二号)(第六条関係)
4無尽業法(昭和六年法律第四十二号)(第七条関係)
5社債等登録法(昭和十七年法律第十一号)(第八条関係)
6銀行等の事務の簡素化に関する法律(昭和十八年法律第四十二号)(第九条関係)
7金融機関の信託業務の兼営等に関する法津(昭和十八年法律第四十三号)(第十条関係)
8金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)(第十一条関係)
9私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)(第十二条関係)
10農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)(第十三条関係)
11臨時金利調整法(昭和二十二年法律第百八十一号)(第十四条関係)
12証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)(第十五条関係)
13会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律(昭和二十三年法律第六十四号)(第十六条関係)
14公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)(第十七条関係)
15損害保険料率算出団体に関する法律(昭和二十三年法律第百九十三号)(第十八条関係)
16水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)(第十九条関係)
17中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)(第二十条関係)
18協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)(第二十一条関係)
19資産再評価法(昭和二十五年法律第百十号)(第二十二条関係)
20放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)(第二十三条関係)
21船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)(第二十四条関係)
22証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)(第二十五条関係)
23信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)(第二十六条関係)
24会社更正法(昭和二十七年法律第百七十二号)(第二十七条関係)
25長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)(第二十八条関係)
26貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)(第二十九条関係)
27中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)(第三十条関係)
28信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)(第三十一条関係)
29労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)(第三十二条関係)
30自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)(第三十三条関係)
31租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)(第三十四条関係)
32農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)(第三十五条関係)
33地震保険に関する法律(昭和四十一年法律第七十三号)(第三十六条関係)
34金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)(第三十七条関係)
35外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)(第三十八条関係)
36預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)(第三十九条関係)
37勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)(第四十条関係)
38農村地域工業等導入促進法(昭和四十六年法律第百十二号)(第四十一条関係)
39農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)(第四十二条関係)
40銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)(第四十三条関係)
41貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号)(第四十四条関係)
42出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第三十三号)(第四十五条関係)
43株券等の保管及び振替に関する法律(昭和五十九年法律第三十号)(第四十六条関係)
44有価証券に係る投資顧問業の親制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号)(第四十七条関係)
45抵当証券業の規制等に関する法律(昭和六十二年法律第百十四号)(第四十八条関係)
46金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)(第四十九条関係)
47前払式証票の規制等に関する法律(平成元年法律第九十二号)(第五十条関係)
48商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法津第六十六号)(第五十一条関係)
49特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成四年法律第七十七号)(第五十二条関係)
50協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)(第五十三条関係)
51不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)(第五十四条関係)
52保険業法(平成七年法律第百五号)(第五十五条関係)
53特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成八年法律第九十三号)(第五十六条関係)
54金融機関等の更正手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)(第五十七条関係)
55農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律(平成八年法律第百十八号)(第五十八条関係)
56株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(平成九年法律第五十五号)(第五十九条関係)
57日本銀行法(平成九年法律第八十九号)(第六十条関係)
58銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(平成九年法律第百二十一号)(第六十一条関係)
59スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)(第六十二条関係)
60特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)(第六十三条関係)
61金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第百七号)(第六十四条関係)
62金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(平成十年法律第百八号)(第六十五条関係)
63金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)(第六十六条関係)
64預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号)(第六十七条関係)
65金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)(第六十八条関係)
66金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)(第六十九条関係)
67組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)(第七十条関係)

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   II 内閣関係

1地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)(第七十八条関係)
2物価統制令(昭和二十一年勅令第百十八号)(第七十九条関係)
3台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法(昭和三十三年法律第七十二号)(第八十条関係)
4北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和三十六年法律第百六十二号)(第八十一条関係)
5災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)(第八十二条関係)
6激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)(第八十三条関係)
7北方領土問題対策協会法(昭和四十四年法律第三十四号)(第八十四条関係)
8障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)(第八十五条関係)
9国民生活センター法(昭和四十五年法律第九十四号)(第八十六条関係)
10交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)(第八十七条関係)
11沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第百二十九号)(第八十八条関係)
12沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)(第八十九条関係)
13沖縄振興開発金融公庫法(昭和四十七年法律第三十一号)(第九十条関係)
14生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(昭和四十八年法律第四十八号)(第九十一条関係)
15総合研究開発機構法(昭和四十八年法律第五十一号)(第九十二条関係)
16大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)(第九十三条関係)
17北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律(昭和五十七年法律第八十五号)(第九十四条関係)
18国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)(第九十五条関係)
19阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成七年法律第十六号)(第九十六条関係)
20地震防災対策特別措置法(平成七年法律第百十一号)(第九十七条関係)
21特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成八年法律第八十五号)(第九十八条関係)
22特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)(第九十九条関係)
23被災者生活再建支援法(平成十年法律第六十六号)(第百条関係)
24男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)(第百一条関係)
25国立公文書館法(平成十一年法律第七十九号)(第百二条関係)
26内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)(第百三条関係)
27民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)(第百四条関係)
28皇室経済法(昭和二十二年法律第四号)(第百五条関係)
29遺失物法(明治三十二年法律第八十七号)(第百六条関係)
30風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)(第百七条関係)
31質屋営業法(昭和二十五年法律第百五十八号)(第百八条関係)
32警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)(第百九条関係)
33銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)(第百十条関係)
34道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)(第百十一条関係)
35警備業法(昭和四十七年法律第百十七号)(第百十二条関係)
36自動車安全運転センター法(昭和五十年法律第五十七号)(第百十三条関係)
37犯罪被害者等給付金支給法(昭和五十五年法律第三十六号)(第百十四条関係)
38不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成十一年法律第百二十八号)(第百十五条関係)
39日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法(昭和二十七年法律第百四十号)(第百十六条関係)
40日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律(昭和二十七年法律第二百四十三号)(第百十七条関係)
41防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和二十七年法律第二百六十六号)(第百十八条関係)
42日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律(昭和二十八年法律第二百四十六号)(第百十九条関係)
43防衛庁設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)(第百二十条関係)
44自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)(第百二十一条関係)
45特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百九十九号)(第百二十二条関係)
46連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律(昭和三十六年法律第二百十五号)(第百二十三条関係)
47防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和四十九年法津第百一号)(第百二十四条関係)
48沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法(昭和五十二年法律第四十号)(第百二十五条関係)
49周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(平成十一年法律第六十号)(第百二十六条関係)
50自衛隊法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第百二十三号)(第百二十七条関係)
51自衛隊員倫理法(平成十一年法津第百三十号)(第百二十八条関係)
52担保附社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)(第百二十九条関係)
53信託業法(大正十一年法律第六十五号)(第百三十条関係)
54無尽業法(昭和六年法律第四十二号)(第百三十一条関係)
55社債等登録法(昭和十七年法律第十一号)(第百三十二条関係)
56銀行等の事務の簡素化に関する法律(昭和十八年法律第四十二号)(第百三十三条関係)
57金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)(第百三十四条関係)
58金融機関再建整備法(昭和二十一年法律第三十九号)(第百三十五条関係)
59臨時金利調整法(昭和二十二年法律第百八十一号)(第百三十六条関係)
60証券取引法(昭和二十三年法律第二十五号)(第百三十七条関係)
61公認会計士法(昭和二十三年法律第百三号)(第百三十八条関係)
62損害保険料率算出団体に関する法律(昭和二十三年法律第百九十三号)(第百三十九条関係)
63協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第百八十三号)(第百四十条関係)
64資産再評価法(昭和二十五年法律第百十号)(第百四十一条関係)
65船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号)(第百四十二条関係)
66証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)(第百四十三条関係)
67信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)(第百四十四条関係)
68長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)(第百四十五条関係)
69貸付信託法(昭和二十七年法律第百九十五号)(第百四十六条関係)
70金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和四十三年法律第八十六号)(第百四十七条関係)
71外国証券業者に関する法律(昭和四十六年法律第五号)(第百四十八条関係)
72預金保険法(昭和四十六年法律第三十四号)(第百四十九条関係)
73銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)(第百五十条関係)
74貸金業の規制等に関する法律(昭和五十八年法律第三十二号)(第百五十一条関係)
75出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第三十三号)(第百五十二条関係)
76株券等の保管及び振替に関する法律(昭和五十九年法律第三十号)(第百五十三条関係)
77有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和六十一年法律第七十四号)(第百五十四条関係)
78抵当証券業の規制等に関する法律(昭和六十二年法律第百十四号)(第百五十五条関係)
79金融先物取引法(昭和六十三年法律第七十七号)(第百五十六条関係)
80前払式証票の規制等に関する法律(平成元年法律第九十二号)(第百五十七条関係)
81協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)(第百五十八条関係)
82保険業法(平成七年法律第百五号)(第百五十九条関係)
83特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成八年法律第九十三号)(第百六十条関係)
84金融機関等の更正手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)(第百六十一条関係)
85銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律(平成九年法律第百二十一号)(第百六十二条関係)
86特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)(第百六十三条関係)
87金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第百七号)(第百六十四条関係)
88金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律(平成十年法律第百八号)(第百六十五条関係)
89金融機能の再生のための緊急措置に関する法津(平成十年法律第百三十二号)(第百六十六条関係)
90預金保険法の一部を改正する法律(平成十年法律第百三十三号)(第百六十七条関係)
91金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百四十三号)(第百六十八条関係)
92金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律(平成十一年法律第三十二号)(第百六十九条関係)

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   III 総務省関係

1恩給法(大正十二年法律第四十八号)(第百七十条関係)
2統計法(昭和二十二年法律第十八号)(第百七十一条関係)
3私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)(第百七十二条関係)
4地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)(第百七十三条関係)
5国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)(第百七十四条関係)
6最高裁判所裁判官国民審査法(昭和二十二年法律第百三十六号)(第百七十五条関係)
7郵便貯金法(昭和二十二年法律第百四十四号)(第百七十六条関係)
8郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)(第百七十七条関係)
9郵便為替法(昭和二十三年法律第五十九号)(第百七十八条関係)
10郵便振替法(昭和二十三年法律第六十号)(第百七十九条関係)
11地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)(第百八十条関係)
12当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)(第百八十一条関係)
13消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)(第百八十二条関係)
14政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)(第百八十三条関係)
15簡易生命保険法(昭和二十四年法律第六十八号)(第百八十四条関係)
16郵便切手類販売所等に関する法律(昭和二十四年法律第九十一号)(第百八十五条関係)
17国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和二十四年法律第二百号)(第百八十六条関係)
18簡易郵便局法(昭和二十四年法律第二百十三号)(第百八十七条関係)
19お年玉付郵便葉書等に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号)(第百八十八条関係)
20特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)(第百八十九条関係)
21郵便物運送委託法(昭和二十四年法律第二百八十四号)(第百九十条関係)
22一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)(第百九十一条関係)
23公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)(第百九十二条関係)
24電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)(第百九十三条関係)
25放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)(第百九十四条関係)
26国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年法律第百七十九号)(第百九十五条関係)
27地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)(第百九十六条関係)
28地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)(第百九十七条関係)
29地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)(第百九十八条関係)
30鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和二十五年法律第二百九十二号)(第百九十九条関係)
31行政書士法(昭和二十六年法律第四号)(第二百条関係)
32恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)(第二百一条関係)
33有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和二十六年法律第百三十五号)(第二百二条関係)
34国家公務員災害補償法(昭和二十六年法律第百九十一号)(第二百三条関係)
35日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二十七年法律第百十九号)(第二百四条関係)
36統計報告調整法(昭和二十七年法律第百四十八号)(第二百五条関係)
37簡易生命保険の積立金の運用に関する法律(昭和二十七年法律第二百十号)(第二百六条関係)
38地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)(第二百七条関係)
39消防施設強化促進法(昭和二十八年法律第八十七号)(第二百八条関係)
40有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)(第二百九条関係)
41恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)(第二百十条関係)
42国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)(第二百十一条関係)
43軍事郵便貯金等特別処理法(昭和二十九年法律第百八号)(第二百十二条関係)
44国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法(昭和二十九年法律第百四十一号)(第二百十三条関係)
45日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律(昭和二十九年法律第百八十八号)(第二百十四条関係)
46地方道路譲与税法(昭和三十年法律第百十三号)(第二百十五条関係)
47地方財政再建促進特別措置法(昭和三十年法律第百九十五号)(第二百十六条関係)
48国有資産等所在市町村交付金法(昭和三十一年法律第八十二号)(第二百十七条関係)
49消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律(昭和三十一年法律第百七号)(第二百十八条関係)
50特別とん譲与税法(昭和三十二年法律第七十七号)(第二百十九条関係)
51公営企業金融公庫法(昭和三十二年法律第八十三号)(第二百二十条関係)
52国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律(昭和三十二年法律第百四号)(第二百二十一条関係)
53有線放送電話に関する法律(昭和三十二年法律第百五十二号)(第二百二十二条関係)
54電話加入権質に関する臨時特例法(昭和三十三年法律第百三十八号)(第二百二十三条関係)
55後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和三十六年法律第百十二号)(第二百二十四条関係)
56簡易保険福祉事業団法(昭和三十七年法律第六十四号)(第二百二十五条関係)
57辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)(第二百二十六条関係)
58住居表示に関する法律(昭和三十七年法律第百十九号)(第二百二十七条関係)
59地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)(第二百二十八条関係)
60地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法(昭和三十七年法律第百五十三号)(第二百二十九条関係)
61行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)(第二百三十条関係)
62大規模な公有水面の埋立てに伴う村の設置に係る地方自治法等の特例に関する法律(昭和三十九年法律第百六号)(第二百三十一条関係)
63市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号)(第二百三十二条関係)
64地方行政連絡会議法(昭和四十年法律第三十八号)(第二百三十三条関係)
65新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十年法律第七十三号)(第二百三十四条関係)
66石油ガス譲与税法(昭和四十年法律第百五十七号)(第二百三十五条関係)
67行政相談委員法(昭和四十一年法律第九十九号)(第二百三十六条関係)
68首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十一年法律第百十四号)(第二百三十七条関係)
69住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)(第二百三十八条関係)
70引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和四十二年法律第百十四号)(第二百三十九条関係)
71地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)(第二百四十条関係)
72行政機関の職員の定員に関する法律(昭和四十四年法律第三十三号)(第二百四十一条関係)
73新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十五年法律第七号)(第二百四十二条関係)
74公害紛争処理法(昭和四十五年法律第百八号)(第二百四十三条関係)
75公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和四十六年法律第七十号)(第二百四十四条関係)
76自動車重量譲与税法(昭和四十六年法律第九十号)(第二百四十五条関係)
77航空機燃料譲与税法(昭和四十七年法律第十三号)(第二百四十六条関係)
78郵便切手類模造等取締法(昭和四十七年法律第五十号)(第二百四十七条関係)
79公害等調整委員会設置法(昭和四十七年法律第五十二号)(第二百四十八条関係)
80有線テレビジョン放送法(昭和四十七年法律第百十四号)(第二百四十九条関係)
81石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)(第二百五十条関係)
82通信・放送機構法(昭和五十四年法律第四十六号)(第二百五十一条関係)
83地域改善対策特別措置法(昭和五十七年法律第十六号)(第二百五十二条関係)
84日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)(第二百五十三条関係)
85電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)(第二百五十四条関係)
86地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)(第二百五十五条関係)
87地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第九十四号)(第二百五十六条関係)
88地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和六十二年法律第二十二号)(第二百五十七条関係)
89郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律(昭和六十二年法律第三十八号)(第二百五十八条関係)
90外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和六十二年法律第七十八号)(第二百五十九条関係)
91平和祈念事業特別基金等に関する法律(昭和六十三年法律第六十六号)(第二百六十条関係)
92国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律(昭和六十三年法律第九十号)(第二百六十一条関係)
93行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律(昭和六十三年法律第九十五号)(第二百六十二条関係)
94金融白由化対策資金の運用及び簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成元年法律第六十二号)(第二百六十三条関係)
95特定通信・放送開発事業実施円滑化法(平成二年法律第三十五号)(第二百六十四条関係)
96簡易生命保険法の一部を改正する法律(平成二年法律第五十号)(第二百六十五条関係)
97郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成二年法律第七十二号)(第二百六十六条関係)
98電気通信基盤充実臨時措置法(平成三年法律第二十七号)(第二百六十七条関係)
99郵政官署における外国通貨の両替及び旅行小切手の売買に関する法律(平成三年法律第三十七号)(第二百六十八条関係)
100郵便局の用に供する土地の高度利用のための簡易保険福祉事業団の業務の特例等に関する法律(平成三年法律第五十号)(第二百六十九条関係)
101有線テレビジョン放送の発達及び普及のための有線テレビジョン放送番組充実事業の推進に関する臨時措置法(平成四年法律第三十六号)(第二百七十条関係)
102身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律(平成五年法律第五十四号)(第二百七十一条関係)
103行政手続法(平成五年法律第八十八号)(第二百七十二条関係)
104政党助成法(平成六年法律第五号)(第二百七十三条関係)
105一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律(平成六年法律第三十三号)(第二百七十四条関係)
106放送番組素材利用促進事業の推進に関する臨時措置法(平成六年法律第三十六号)(第二百七十五条関係)
107消防法の一部を改正する法律(平成六年法律第三十七号)(第二百七十六条関係)
108政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成六年法律第百六号)(第二百七十七条関係)
109受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第七十七号)(第二百七十八条関係)
110地方税法等の一部を改正する法律(平成八年法律第十二号)(第二百七十九条関係)
111郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律(平成八年法律第七十二号)(第二百八十条関係)
112一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成八年法律第百十二号)(第二百八十一条関係)
113地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成九年法律第九号)(第二百八十二条関係)
114電波法の一部を改正する法律(平成九年法律第四十七号)(第二百八十三条関係)
115一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律(平成九年法律第六十五号)(第二百八十四条関係)
116日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成九年法律第九十八号)(第二百八十五条関係)
117特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律(平成十年法律第五十三号)(第二百八十六条関係)
118電気通信分野における規制の合理化のための関係法律の整備等に関する法律(平成十年法律第五十八号)(第二百八十七条関係)
119郵便貯金及び預金等の受払事務の委託及び受託に関する法律(平成十年法律第七十八号)(第二百八十八条関係)
120地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)(第二百八十九条関係)
121行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)(第二百九十条関係)
122高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法(平成十一年法律第六十三号)(第二百九十一条関係)
123国家公務員倫理法(平成十一年法律第百二十九号)(第二百九十二条関係)
124住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十三号)(第二百九十三条関係)
125国と民間企業との間の人事交流に関する法律(平成十一年法律第  号)(第二百九十四条関係)

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   IV 法務省関係

1非訟事件手続法(明治三十一年法律第十四号)(第二百九十五条関係)
2供託法(明治三十二年法律第十五号)(第二百九十六条関係)
3不動産登記法(明治三十二年法律第二十四号)(第二百九十七条関係)
4商法(明治三十二年法律第四十八号)(第二百九十八条関係)
5商法施行法(明治三十二年法律第四十九号)(第二百九十九条関係)
6警察署内の留置場に拘禁又は留置せらるる者の費用に関する法律(明治三十五年法律第十一号)(第三百条関係)
7工場抵当法(明治三十八年法律第五十四号)(第三百一条関係)
8監獄法(明治四十一年法律第二十八号)(第三百二条関係)
9公証人法(明冶四十一年法律第五十三号)(第三百三条関係)
10商法中改正法律施行法(昭和十三年法律第七十三号)(第三百四条関係)
11恩赦法(昭和二十二年法律第二十号)(第三百五条関係)
12検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)(第三百六条関係)
13国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和二十二年法律第百九十四号)(第三百七条関係)
14戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)(第三百八条関係)
15検察官の俸給等に関する法律(昭和二十三年法律第七十六号)(第三百九条関係)
16判事補の職権の特例等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十六号)(第三百十条関係)
17少年院法(昭和二十三年法律第百六十九号)(第三百十一条関係)
18司法警察職員等指定応急措置法(昭和二十三年法律第二百三十四号)(第三百十二条関係)
19人権擁護委員法(昭和二十四年法律第百三十九号)(第三百十三条関係)
20司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)(第三百十四条関係)
21犯罪者予防更生法(昭和二十四年法律第百四十二号)(第三百十五条関係)
22弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)(第三百十六条関係)
23保護司法(昭和二十五年法律第二百四号)(第三百十七条関係)
24土地家屋調査士法(昭和二十五年法律第二百二十八号)(第三百十八条関係)
25民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)(第三百十九条関係)
26出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)(第三百二十条関係)
27売春防止法(昭和三十一年法律第百十八号)(第三百二十一条関係)
28商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)(第三百二十二条関係)
29電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律(昭和六十年法律第三十三号)(第三百二十三条関係)
30更生保護事業法(平成七年法律第八十六号)(第三百二十四条関係)
31株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律(平成九年法律第五十五号)(第三百二十五条関係)
32商法の一部を改正する法律(平成九年法律第五十六号)(第三百二十六条関係)
33債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年法律第百四号)(第三百二十七条関係)
34組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)(第三百二十八条関係)
35犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成十一年法律第百三十七号)(第三百二十九条関係)
36後見登記等に関する法律(平成十一年法律第  号)(第三百三十条関係)

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   V 外務省関係

1旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)(第三百三十一条関係)
2外務公務員法(昭和二十七年法律第四十一号)(第三百三十二条関係)
3在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号)(第三百三十三条関係)
4国の援助等を必要とする帰国者に関する領事館の職務等に関する法律(昭和二十八年法律第二百三十六号)(第三百三十四条関係)
5国際交流基金法(昭和四十七年法律第四十八号)(第三百三十五条関係)
6国際協力事業団法(昭和四十九年法律第六十二号)(第三百三十六条関係)
7国際緊急援助隊の派遣に関する法律(昭和六十二年法律第九十三号)(第三百三十七条関係)

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   VI 財務省関係

1国債証券買入銷却法(明治二十九年法律第五号)(第三百三十八条関係)
2国税犯則取締法(明治三十三年法律第六十七号)(第三百三十九条関係)
3国債整理基金特別会計法(明治三十九年法律第六号)(第三百四十条関係)
4国債二関スル法律(明治三十九年法律第三十四号)(第三百四十一条関係)
5紙幣類似証券取締法(明治三十九年法律第五十一号)(第三百四十二条関係)
6政府二対スル保証金其ノ他ノ担保二供シタル国債ノ買入銷却二関スル法律(明治四十二年法律第九号)(第三百四十三条関係)
7関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)(第三百四十四条関係)
8証券ヲ以テスル歳入納付二関スル法律(大正五年法律第十号)(第三百四十五条関係)
9食糧管理特別会計法(大正十年法律第三十七号)(第三百四十六条関係)
10日本銀行特別融通及損失補償法(昭和二年法律第五十五号)(第三百四十七条関係)
11国債ノ価額計算二関スル法律(昭和七年法律第十六号)(第三百四十八条関係)
12厚生保険特別会計法(昭和十九年法律第十号)(第三百四十九条関係)
13会社経理応急措置法(昭和二十一年法律第七号)(第三百五十条関係)
14法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和二十一年法律第二十四号)(第三百五十一条関係)
15企業再建整備法(昭和二十一年法律第四十号)(第三百五十二条関係)
16財政法(昭和二十二年法律第三十四号)(第三百五十三条関係)
17会計法(昭和二十二年法律第三十五号)(第三百五十四条関係)
18印刷局特別会計法(昭和二十二年法律第三十六号)(第三百五十五条関係)
19国有林野事業特別会計法(昭和二十二年法律第三十八号)(第三百五十六条関係)
20アルコール専売事業特別会計法(昭和二十二年法律第三十九号)(第三百五十七条関係)
21生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律(昭和二十二年法律第百九号)(第三百五十八条関係)
22大蔵省預金部等の債権の条件変更等に関する法律(昭和二十二年法律第百二十九号)(第三百五十九条関係)
23災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和二十二年法律第百七十五号)(第三百六十条関係)
24印紙等模造取締法(昭和二十二年法律第百八十九号)(第三百六十一条関係)
25物品の無償貸付及び譲与等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十九号)(第三百六十二条関係)
26船員保険特別会計法(昭和二十二年法律第二百三十六号)(第三百六十三条関係)
27閉鎖機関令(昭和二十二年勅令第七十四号)(第三百六十四条関係)
28国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)(第三百六十五条関係)
29印紙をもつてする歳入金納付に関する法律(昭和二十三年法律第百四十二号)(第三百六十六条関係)
30連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令(昭和二十三年政令第二百九十八号)(第三百六十七条関係)
31国民生活金融公庫法(昭和二十四年法律第四十九号)(第三百六十八条関係)
32印刷局特別会計及びアルコール専売事業特別会計の利益の一般会計への納付の特例に関する法律(昭和二十四年法律第六十四号)(第三百六十九条関係)
33郵政事業特別会計法(昭和二十四年法律第百九号)(第三百七十条関係)
34国家公務員宿舎法(昭和二十四年法律第百七号)(第三百七十一条関係)
35国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律(昭和二十四年法律第百七十六号)(第三百七十二条関係)
36国立病院特別会計法(昭和二十四年法律第百九十号)(第三百七十三条関係)
37外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二十四年法律第二百二十八号)(第三百七十四条関係)
38政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十六号)(第三百七十五条関係)
39旧軍関係債券の処理に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十七号)(第三百七十六条関係)
40旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令(昭和二十四年政令第二百九十一号)(第三百七十七条関係)
41連合国財産である株式の回復に関する政令(昭和二十四年政令第三百十号)(第三百七十八条関係)
42外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令(昭和二十四年政令第三百十一号)(第三百七十九条関係)
43駐留軍労務者等に支払うべき給料その他の給与の支払事務の処理の特例に関する法律(昭和二十五年法律第五号)(第三百八十条関係)
44造幣局特別会計法(昭和二十五年法律第六十三号)(第三百八十一条関係)
45貿易保険特別会計法(昭和二十五年法律第六十八号)(第三百八十二条関係)
46相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)(第三百八十三条関係)
47国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)(第三百八十四条関係)
48予算執行職員等の責任に関する法律(昭和二十五年法律第百七十二号)(第三百八十五条関係)
49旧軍港市転換法(昭和二十五年法律第二百二十号)(第三百八十六条関係)
50旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和二十五年法律第二百五十六号)(第三百八十七条関係)
51国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令(昭和二十五年政令第二十二号)(第三百八十八条関係)
52ドイツ財産管理令(昭和二十五年政令第二百五十二号)(第三百八十九条関係)
53閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令(昭和二十五年政令三百六十九号)(第三百九十条関係)
54外国為替資金特別会計法(昭和二十六年法律第五十六号)(第三百九十一条関係)
55公庫の予算及び決算に関する法律(昭和二十六年法律第九十九号)(第三百九十二条関係)
56資金運用部資金法(昭和二十六年法律第百号)(第三百九十三条関係)
57資金運用部特別会計法(昭和二十六年法律第百一号)(第三百九十四条関係)
58郵便貯金特別会計法(昭和二十六年法律第百三号)(第三百九十五条関係)
59税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)(第三百九十六条関係)
60旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律(昭和二十六年法律第二百八十九号)(第三百九十七条関係)
61連合国財産の返還等に関する政令(昭和二十六年政令第六号)(第三百九十八条関係)
62特別調達資金設置令(昭和二十六年政令第二百五号)(第三百九十九条関係)
63在外公館等借入金の返済の実施に関する法律(昭和二十七年法律第四十四号)(第四百条関係)
64国民貯蓄債券法(昭和二十七年法律第百六十四号)(第四百一条関係)
65国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(昭和二十七年法律第百九十一号)(第四百二条関係)
66国有財産特別措置法(昭和二十七年法律第二百十九号)(第四百三条関係)
67酒税法(昭和二十八年法律第六号)(第四百四条関係)
68酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号)(第四百五条関係)
69国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第五十一号)(第四百六条関係)
70金管理法(昭和二十八年法律第六十二号)(第四百七条関係)
71産業投資特別会計法(昭和二十八年法律第百二十二号)(第四百八条関係)
72国税収納金整理資金に関する法律(昭和二十九年法律第三十六号)(第四百九条関係)
73関税法(昭和二十九年法律第六十一号)(第四百十条関係)
74日本銀行券預入令等を廃止する法律(昭和二十九年法律第六十六号)(第四百十一条関係)
75交付税及び譲与税配付金特別会計法(昭和二十九年法律第百三号)(第四百十二条関係)
76遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律(昭和二十九年法律第百九十四号)(第四百十三条関係)
77自動車損害賠償責任再保険特別会計法(昭和三十年法律第百三十四号)(第四百十四条関係)
78物品管理法(昭和三十一年法律第百十三号)(第四百十五条関係)
79国の債券の管理等に関する法律(昭和三十一年法律第百十四号)(第四百十六条関係)
80租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)(第四百十七条関係)
81国営土地改良事業特別会計法(昭和三十二年法律第七十一号)(第四百十八条関係)
82国の特定の支払金に係る返還金債権の管理の特例等に関する法律(昭和三十二年法律第八十九号)(第四百十九条関係)
83国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法(昭和三十二年法律第百十五号)(第四百二十条関係)
84特定国有財産整備特別会計法(昭和三十二年法律第百十六号)(第四百二十一条関係)
85道路整備特別会計法(昭和三十三年法律第三十五号)(第四百二十二条関係)
86国家公務員共済組合法(昭和三十三年法津第百二十八号)(第四百二十三条関係)
87国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)(第四百二十四条関係)
88たばこ耕作組合法(昭和三十三年法律第百三十五号)(第四百二十五条関係)
89経済基盤強化のための資金及び特別の法人の基金に関する法律(昭和三十三年法律第百六十九号)(第四百二十六条関係)
90産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律(昭和三十三年法律第百七十八号)(第四百二十七条関係)
91接収貴金属等の処理に関する法律(昭和三十四年法律第百三十五号)(第四百二十八条関係)
92関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)(第四百二十九条関係)
93治水特別会計法(昭和三十五年法律第四十号)(第四百三十条関係)
94港湾整備特別会計法(昭和三十六年法律第二十五号)(第四百三十一条関係)
95国民年金特別会計法(昭和三十六年法律第六十三号)(第四百三十二条関係)
96農業近代化助成資金の設置に関する法律(昭和三十六年法律第二百三号)(第四百三十三条関係)
97国税通則法(昭和三十七年法津第六十六号)(第四百三十四条関係)
98外貨公債の発行に関する法律(昭和三十八年法律第六十三号)(第四百三十五条関係)
99自動車検査登録特別会計法(昭和三十九年法律第四十八号)(第四百三十六条関係)
100国立学校特別会計法(昭和三十九年法律第五十五号)(第四百三十七条関係)
101自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和三十九年法律第百一号)(第四百三十八条関係)
102所得税法(昭和四十年法律第三十三号)(第四百三十九条関係)
103法人税法(昭和四十年法律第三十四号)(第四百四十条関係)
104閉鎖機関令等の規定によつてされた信託の処理に関する法律(昭和四十年法律第八十五号)(第四百四十一条関係)
105都市開発資金融通特別会計法(昭和四十一年法律第五十号)(第四百四十二条関係)
106地震保険に関する法律(昭和四十一年法律第七十三号)(第四百四十三条関係)
107地震再保険特別会計法(昭和四十一年法律第七十四号)(第四百四十四条関係)
108石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和四十二年法律第十二号)(第四百四十五条関係)
109印紙税法(昭和四十二年法律第二十三号)(第四百四十六条関係)
110登録免許税法(昭和四十二年法律第三十五号)(第四百四十七条関係)
111通関業法(昭和四十二年法律第百二十二号)(第四百四十八条関係)
112租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和四十四年法律第四十六号)(第四百四十九条関係)
113空港整備特別会計法(昭和四十五年法律第二十五号)(第四百五十条関係)
114清酒製造業等の安定に関する特別措置法(昭和四十五年法律第七十七号)(第四百五十一条関係)
115国際協力銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律(昭和四十六年法律第四十五号)(第四百五十二条関係)
116コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和四十六年法律第六十五号)(第四百五十三条関係)
117自動車重量税法(昭和四十六年法律第八十九号)(第四百五十四条関係)
118日本万国博覧会記念協会法(昭和四十六年法律第九十四号)(第四百五十五条関係)
119労働保険特別会計法(昭和四十七年法律第十八号)(第四百五十六条関係)
120資金運用部資金及び簡易生命保険の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律(昭和四十八年法律第七号)(第四百五十七条関係)
121物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(昭和四十八年法律第七十号)(第四百五十八条関係)
122会社臨時特別税法(昭和四十九年法律第十一号)(第四百五十九条関係)
123電源開発促進対策特別会計法(昭和四十九年法律第八十号)(第四百六十条関係)
124経済協力開発機構金融支援基金への加盟に伴う措置に関する法律(昭和五十一年法律第三十八号)(第四百六十一条関係)
125昭和五十一年分所得税の特別減税のための臨時措置法(昭和五十二年法律第三十四号)(第四百六十二条関係)
126電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律(昭和五十二年法律第五十四号)(第四百六十三条関係)
127決算調整資金に関する法律(昭和五十三年法律第四号)(第四百六十四条関係)
128昭和五十二年分所得税の特別減税のための臨時措置法(昭和五十三年法律第四十五号)(第四百六十五条関係)
129税理士法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第二十六号)(第四百六十六条関係)
130昭和五十六年分所得税の特別減税のための臨時措置法(昭和五十六年法律第九十号)(第四百六十七条関係)
131租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第八号)(第四百六十八条関係)
132特許特別会計法(昭和五十九年法律第二十四号)(第四百六十九条関係)
133たばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)(第四百七十条関係)
134日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)(第四百七十一条関係)
135租税特別措置法及び所得税法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七号)(第四百七十二条関係)
136登記特別会計法(昭和六十年法律第五十四号)(第四百七十三条関係)
137国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百五号)(第四百七十四条関係)
138通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律(昭和六十二年法律第四十二号)(第四百七十五条関係)
139日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)(第四百七十六条関係)
140消費税法(昭和六十三年法律第百八号)(第四百七十七条関係)
141平成二年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成三年法律第一号)(第四百七十八条関係)
142湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置関する法律(平成三年法律第二号)(第四百七十九条関係)
143租税特別措置法の一部を改正する法律(平成三年法律第十六号)(第四百八十条関係)
144地価税法(平成三年法律第六十九号)(第四百八十一条関係)
145平成三年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成四年法律第一号)(第四百八十二条関係)
146租税特別措置法の一部を改正する法律(平成四年法律第十四号)(第四百八十三条関係)
147法人特別税法(平成四年法律第十五号)(第四百八十四条関係)
148平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成五年法律第一号)(第四百八十五条関係)
149民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律(平成五年法律第八十号)(第四百八十六条関係)
150平成五年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成六年法律第六号)(第四百八十七条関係)
151平成六年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成六年法律第二十九号)(第四百八十八条関係)
152平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成六年法律第百十号)(第四百八十九条関係)
153平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成七年法律第八号)(第四百九十条関係)
154阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成七年法律第十一号)(第四百九十一条関係)
155租税特別措置法の一部を改正する法律(平成七年法律第五十五号)(第四百九十二条関係)
156平成七年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成八年法律第一号)(第四百九十三条関係)
157平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成八年法律第十八号)(第四百九十四条関係)
158塩事業法(平成八年法律第三十九号)(第四百九十五条関係)
159平成八年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成九年法律第二号)(第四百九十六条関係)
160中東・北アフリカ経済協力開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律(平成九年法律第三十五号)(第四百九十七条関係)
161日本銀行法(平成九年法律第八十九号)(第四百九十八条関係)
162財政構造改革の推進に関する特別措置法(平成九年度法律第百九号)(第四百九十九条関係)
163内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(平成九年法律第百十号)(第五百条関係)
164平成十年度分所得税の特別減税のための臨時措置法(平成十年法律第一号)(第五百一条関係)
165平成九年度の新生産調整推進助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十年法律第六号)(第五百二条関係)
166電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律(平成十年法律第二十五号)(第五百三条関係)
167平成十年度の緊急生産調整推進対策水田営農確率助成金等についての所得税法及び法人税の臨時特例に関する法律(平成十一年法律第一号)(第五百四条関係)
168租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第九号)(第五百五条関係)
169国際協力銀行法(平成十一年法律第三十五号)(第五百六条関係)
170国民金融公庫法の一部を改正する法律(平成十一年法律第五十六号)(第五百七条関係)
171日本政策投資銀行法(平成十一年法律第七十三号)(第五百八条関係)
172租税特別措置法の一部を改正する法律(平成十一年法律第百三十三号)(第五百九条関係)

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   VII 文部科学省関係

1著作権に関する仲介業務に関する法律(昭和十四年法律第六十七号)(第五百十条関係)
2学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)(第五百十一条関係)
3教科書の発行に関する臨時措置法(昭和二十三年法律第百三十二号)(第五百十二条関係)
4教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)(第五百十三条関係)
5教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)(第五百十四条関係)
6教育職員免許法施行法(昭和二十四年法律第百四十八号)(第五百十五条関係)
7文部省著作教科書の出版権等に関する法律(昭和二十四年法律第百四十九号)(第五百十六条関係)
8国立学校設置法(昭和二十四年法律第百五十号)(第五百十七条関係)
9社会教育法(昭和二十四年法律第二百七号)(第五百十八条関係)
10私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)(第五百十九条関係)
11学校施設の確保に関する政令(昭和二十四年政令第三十四号)(第五百二十条関係)
12図書館法(昭和二十五年法律第百十八号)(第五百二十一条関係)
13文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)(第五百二十二条関係)
14社会教育法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第十七号)(第五百二十三条関係)
15宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)(第五百二十四条関係)
16民間学術研究機関の助成に関する法律(昭和二十六年法律第二百二十七号)(第五百二十五条関係)
17産業教育振興法(昭和二十六年法律第二百二十八号)(第五百二十六条関係)
18博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)(第五百二十七条関係)
19ユネスコ活動に関する法律(昭和二十七年法律第二百七号)(第五百二十八条関係)
20学校図書館法(昭和二十八年法律第百八十五号)(第五百二十九条関係)
21理科教育振興法(昭和二十八年法律第百八十六号)(第五百三十条関係)
22財団法人労働科学研究所に対する国有財産の譲与に関する法律(昭和二十八年法律第二百二十四号)(第五百三十一条関係)
23高等学校の定時制教育及び通信教育振興会(昭和二十八年法律第二百三十八号)(第五百三十二条関係)
24私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)(第五百三十三条関係)
25公立高等学校危険建物改築促進臨時措置法(昭和二十八年法律第二百四十八号)(第五百三十四条関係)
26へき地教育振興法(昭和二十九年法律第百四十三号)(第五百三十五条関係)
27盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律(昭和二十九年法律第百四十四号)(第五百三十六条関係)
28学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)(第五百三十七条関係)
29昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律(昭和三十年法律第六十八号)(第五百三十八条関係)
30万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律(昭和三十一年法律第八十六号)(第五百三十九条関係)
31日本原子力研究所法(昭和三十一年法律第九十二号)(第五百四十条関係)
32公立養護学校整備特別措置法(昭和三十一年法律第百五十二号)(第五百四十一条関係)
33地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)(第五百四十二条関係)
34国立及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)(第五百四十三条関係)
35農業、水産、工業叉は商船に係る産業教育に従事する国立及び公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)(第五百四十四条関係)
36放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)(第五百四十五条関係)
37学校保健法(昭和三十三年法律第五十六号)(第五百四十六条関係)
38理化学研究所法(昭和三十三年法律第八十号)(第五百四十七条関係)
39義務教育諸学校施設費国庫負担法(昭和三十三年法律第八十一号)(第五百四十八条関係)
40公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)(第五百四十九条関係)
41放射線障害防止の技術的基準に関する法律(昭和三十三年法律第百六十二号)(第五百五十条関係)
42私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第百四十号)(第五百五十一条関係)
43スポーツ振興法(昭和三十六年法律第百四十一号)(第五百五十二条関係)
44原子力損害の賠償に関する法律(昭和三十六年法律第百四十七号)(第五百五十三条関係)
45原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和三十六年法律第百四十八号)(第五百五十四条関係)
46公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十八号)(第五百五十五条関係)
47義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)(第五百五十六条関係)
48国立教育会館法(昭和三十九年法律第八十九号)(第五百五十七条関係)
49日本芸術文化振興会法(昭和四十一年法律第八十八号)(第五百五十八条関係)
50核燃料サイクル開発機構法(昭和四十二年法律第七十三号)(第五百五十九条関係)
51日本学術振興会法(昭和四十二年法律第百二十三号)(第五百六十条関係)
52宇宙開発事業団法(昭和四十四年法律第五十号)(第五百六十一条関係)
53昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律(昭和四十四年法律第九十四号)(第五百六十二条関係)
54著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)(第五百六十三条関係)
55海洋科学技術センター法(昭和四十六年法律第六十三号)(第五百六十四条関係)
56国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和四十六年法律第七十七号)(第五百六十五条関係)
57私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)(第五百六十六条関係)
58放送大学学園法(昭和五十六年法律第八十号)(第五百六十七条関係)
59国立又は公立の大学における外国人教員の任用等に関する特別措置法(昭和五十七年法律第八十九号)(第五百六十八条関係)
60技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)(第五百六十九条関係)
61医学及び歯学の教育のための献体に関する法律(昭和五十八年法律第五十六号)(第五百七十条関係)
62日本育英会法(昭和五十九年法律第六十四号)(第五百七十一条関係)
63日本体育・学校健康センター法(昭和六十年法律第九十二号)(第五百七十二条関係)
64研究交流促進法(昭和六十一年法律第五十七号)(第五百七十三条関係)
65プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和六十一年法律第六十五号)(第五百七十四条関係)
66生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成二年法律第七十一号)(第五百七十五条関係)
67特定放射光施設の共用の促進に関する法律(平成六年法律第七十八号)(第五百七十六条関係)
68科学技術基本法(平成七年法律第百三十号)(第五百七十七条関係)
69科学技術振興事業団法(平成八年法律第二十七号)(第五百七十八条関係)
70日本私立学校振興・共済事業団法(平成九年法律第四十八号)(第五百七十九条関係)
71大学の教員等の任期に関する法律(平成九年法律第八十二号)(第五百八十条関係)
72小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律(平成九年法律第九十号)(第五百八十一条関係)
73スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)(第五百八十二条関係)
74美術品の美術館における公開の促進に関する法律(平成十年法律第九十九号)(第五百八十三条関係)
75学校教育法等の一部を改正する法律(平成十一年法律第五十五号)(第五百八十四条関係)
76国立教育会館の解散に関する法律(平成十一年法律第六十二号)(第五百八十五条関係)

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   VIII 厚生労働省関係

1健康保険法(大正十一年法律第七十号)(第五百八十六条関係)
2船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)(第五百八十七条関係)
3労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)(第五百八十八条関係)
4死産の届出に関する規程(昭和二十一年厚生省令第四十二号)(第五百八十九条関係)
5労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)(第五百九十条関係)
6労働者災害補障保険法(昭和二十二年法律第五十号)(第五百九十一条関係)
7地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)(第五百九十二条関係)
8災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)(第五百九十三条関係)
9職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)(第五百九十四条関係)
10児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)(第五百九十五条関係)
11あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)(第五百九十六条関係)
12食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)(第五百九十七条関係)
13理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)(第五百九十八条関係)
14栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)(第五百九十九条関係)
15墓地、埋葬業等に関する法律(昭和二十三年法律第四十八号)(第六百条関係)
16予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)(第六百一条関係)
17大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)(第六百二条関係)
18社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)(第六百三条関係)
19母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)(第六百四条関係)
20民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)(第六百五条関係)
21消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)(第六百六条関係)
22医師法(昭和二十三年法律第二百一号)(第六百七条関係)
23歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)(第六百八条関係)
24保健婦助産婦看護婦法(昭和二十三年法律第二百三号)(第六百九条関係)
25歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)(第六百十条関係)
26医療法(昭和二十三年法律第二百五号)(第六百十一条関係)
27国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和二十三年法律第二百五十七号)(第六百十二条関係)
28労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)(第六百十三条関係)
29死体解剖保存法(昭和二十四年法律第二百四号)(第六百十四条関係)
30身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)(第六百十五条関係)
31社会保険医療協議会法(昭和二十五年法律第四十七号)(第六百十六条関係)
32精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)(第六百十七条関係)
33生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)(第六百十八条関係)
34クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)(第六百十九条関係)
35狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)(第六百二十条関係)
36毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)(第六百二十一条関係)
37社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号)(第六百二十二条関係)
38結核予防法(昭和二十六年法律第九十六号)(第六百二十三条関係)
39検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)(第六百二十四条関係)
40診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)(第六百二十五条関係)
41覚せい剤取締法(昭和二十六年法律築二百五十二号)(第六百二十六条関係)
42戦傷病者戦没者遣族等援護法(昭和二十七年法律第百二十七号)(第六百二十七条関係)
43栄養改善法(昭和二十七年法律第二百四十八号)(第六百二十八条関係)
44地方公営企業労働関係法(昭和二十七年法律第二百八十九号)(第六百二十九条関係)
45日本赤十宇社法(昭和二十七年法律第三百五号)(第六百三十条関係)
46消費生活協同組合資金の貸付に関する法律(昭和二十八年法律第十三号)(第六百三十一条関係)
47麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)(第六百三十二条関係)
48と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)(第六百三十三条関係)
49未帰還者留守家族等援護法(昭和二十八年法律第百六十一号)(第六百三十四条関係)
50戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百八十一号)(第六百三十五条関係)
51財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律(昭和二十八年法律第二百号)(第六百三十六条関係)
52社会保険審査官及び社会保険審査会法(昭和二十八年法律第二百六号)(第六百三十七条関係)
53労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)(第六百三十八条関係)
54あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)(第六百三十九条関係)
55厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)(第六百四十条関係)
56戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百四十四号)(第六百四十一条関係)
57クリーニング業法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百五十四号)(第六百四十二条関係)
58あん摩師、はり師、きゆう師及び柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百六十一号)(第六百四十三条関係)
59歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)(第六百四十四条関係)
60労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和三十一年法律第百二十六号)(第六百四十五条関係)
61採血及び供血あつせん業取締法(昭和三十一年法律第百六十号)(第六百四十六条関係)
62旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律(昭和三十一年法律第百七十七号)(第六百四十七条関係)
63公衆衛生修学資金貸与法(昭和三十二年法律第六十五号)(第六百四十八条関係)
64引揚者給付金等支給法(昭和三十二年法律第百九号)(第六百四十九条関係)
65労働福祉事業団法(昭和三十二年法律第百二十六号)(第六百五十条関係)
66美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)(第六百五十一条関係)
67環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)(第六百五十二条関係)
68水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)(第六百五十三条関係)
69臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)(第六百五十四条関係)
70日本労働研究機構法(昭和三十三年法律第百三十二号)(第六百五十五条関係)
71調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)(第六百五十六条関係)
72駐留軍関係離職者等臨時措置法(昭和三十三年法律第百五十八号)(第六百五十七条関係)
73国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)(第六百五十八条関係)
74未帰還者に関する特別措置法(昭和三十四年法律第七号)(第六百五十九条関係)
75最低賃金法(昭和三十四年法律第百三十七号)(第六百六十条関係)
76国民年金法(昭和三十四年法律第百四十一号)(第六百六十一条関係)
77中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)(第六百六十二条関係)
78炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和三十四年法律第百九十九号)(第六百六十三条関係)
79じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)(第六百六十四条関係)
80知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)(第六百六十五条関係)
81障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和三十五年法律第百二十三号)(第六百六十六条関係)
82薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)(第六百六十七条関係)
83薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)(第六百六十八条関係)
84社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和三十六年法律第百五十五号)(第六百六十九条関係)
85年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号)(第六百七十条関係)
86児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)(第六百七十一条関係)
87戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和三十八年法律第六十一号)(第六百七十二条関係)
88老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)(第六百七十三条関係)
89戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)(第六百七十四条関係)
90労働災害防止団体法(昭和三十九年法律第百十八号)(第六百七十五条関係)
91母子及び寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)(第六百七十六条関係)
92特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)(第六百七十七条関係)
93戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法(昭和四十年法律第百号)(第六百七十八条関係)
94理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)(第六百七十九条関係)
95母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)(第六百八十条関係)
96戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百八号)(第六百八十一条関係)
97戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和四十一年法律第百九号)(第六百八十二条関係)
98製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号)(第六百八十三条関係)
99雇用対策法(昭和四十一年法律第百三十二号)(第六百八十四条関係)
100戦没者の父母等に対する特別給付金支給法(昭和四十二年法律第五十七号)(第六百八十五条関係)
101炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)(第六百八十六条関係)
102石炭鉱業年金基金法(昭和四十二年法律第百三十五号)(第六百八十七条関係)
103社会保険労務士法(昭和四十三年法律第八十九号)(第六百八十八条関係)
104最低賃金法の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第九十号)(第六百八十九条関係)
105職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)(第六百九十条関係)
106労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和四十四年法律第八十四号)(第六百九十一条関係)
107失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和四十四年法律第八十五号)(第六百九十二条関係)
108柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)(第六百九十三条関係)
109建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)(第六百九十四条関係)
110戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第二十七号)(第六百九十五条関係)
111心身障害者福祉協会法(昭和四十五年法律第四十四号)(第六百九十六条関係)
112家内労働法(昭和四十五年法律第六十号)(第六百九十七条関係)
113衛生検査技師法の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第八十三号)(第六百九十八条関係)
114勤労青少年福祉法(昭和四十五年法律第九十八号)(第六百九十九条関係)
115戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第五十一号)(第七百条関係)
116視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)(第七百一条関係)
117高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)(第七百二条関係)
118児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)(第七百三条関係)
119勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)(第七百四条関係)
120労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)(第七百五条関係)
121雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)(第七百六条関係)
122雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律(昭和四十七年法津第百十三号)(第七百七条関係)
123有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法津(昭和四十八年法律第百十二号)(第七百八条関係)
124雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)(第七百九条関係)
125作業環境測定法(昭和五十年法律第二十八号)(第七百十条関係)
126労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十二号)(第七百十一条関係)
127建設労働者の雇用の改善等に関する法律(昭和五十一年法律第三十三号)(第七百十二条関係)
128賃金の支払の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第三十四号)(第七百十三条関係)
129厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第六十三号)(第七百十四条関係)
130予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第六十九号)(第七百十五条関係)
131国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和五十二年法律第九十四号)(第七百十六条関係)
132医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和五十四年法律第五十五号)(第七百十七条関係)
133こどもの国協会の解散及び事業の承継に関する法律(昭和五十五年法律第九十一号)(第七百十八条関係)
134老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)(第七百十九条関係)
135特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和五十八年法律第三十九号)(第七百二十条関係)
136社会福祉・医療事業団法(昭和五十九年法律第七十五号)(第七百二十一条関係)
137健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法津第七十七号)(第七百二十二条関係)
138労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)(第七百二十三条関係)
139労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第五十九号)(第七百二十四条関係)
140地域雇用開発等促進法(昭和六十二年法律第二十三号)(第七百二十五条関係)
141外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律(昭和六十二年法律第二十九号)(第七百二十六条関係)
142社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号)(第七百二十七条関係)
143身体障害者雇用促進法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第四十一号)(第七百二十八条関係)
144年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律(昭和六十二年法律第五十九号)(第七百二十九条関係)
145臨床工学技士法(昭和六十二年法律第六十号)(第七百三十条関係)
146義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)(第七百三十一条関係)
147国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律(昭和六十二年法律第百六号)(第七百三十二条関係)
148港湾労働法(昭和六十三年法律第四十号)(第七百三十三条関係)
149あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十一号)(第七百三十四条関係)
150柔道整復師法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第七十二号)(第七百三十五条関係)
151歯科衛生士法の一部を改正する法律(平成元年法律第三十一号)(第七百三十六条関係)
152民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)(第七百三十七条関係)
153国会議員の秘書の給与等に関する法律(平成二年法律第四十九号)(第七百三十八条関係)
154食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)(第七百三十九条関係)
155救急救命士法(平成三年法律第三十六号)(第七百四十条)
156中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の送出のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成三年法律第五十七号)(第七百四十一条関係)
157育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成三年法律第七十六号)(第七百四十二条関係)
158介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成四年法律第六十三号)(第七百四十三条関係)
159看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成四年法律第八十六号)(第七百四十四条関係)
160労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成四年法律第九十号)(第七百四十五条関係)
161福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成五年法律第三十八号)(第七百四十六条関係)
162社会保険労務士法の一部を改正する法律(平成五年法律第六十一号)(第七百四十七条関係)
163短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成五年法律第七十六号)(第七百四十八条関係)
164水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成六年法律第八号)(第七百四十九条関係)
165中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)(第七百五十条関係)
166雇用保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十七号)(第七百五十一条関係)
167国民年金法等の一部を改正する法律(平成六年法律第九十五号)(第百五十二条関係)
168原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七条)(第七百五十三条関係)
169労働者災害補償保険法等の一部を改正する法津(平成七年法律第三十五号)(第七百五十四条関係)
170国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第五十三号)(第七百五十五条関係)
171育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成七年法律第百七号)(第七百五十六条関係)
172理容師法及び美容師法の一部を改正する法律(平成七年法律第百九号)(第七百五十七条関係)
173厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第八十二号)(第七百五十八条関係)
174児童福祉法等の一部を改正する法律(平成九年法律第七十四号)(第七百五十九条関係)
175健康保険法等の一部を改正する法律(平成九年法律第九十四号)(第七百六十条関係)
176臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)(第七百六十一条関係)
177介護保険法(平成九年法律第百二十三号)(第七百六十二条関係)
178介護保険法施行法(平成九年法律第百二十四号)(第七百六十三条関係)
179精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)(第七百六十四条関係)
180言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)(第七百六十五条関係)
181中小企業退職金共済金の一部を改正する法律(平成十年法律第四十六号)(第七百六十六条関係)
182社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成十年法律第七十七号)(第七百六十七条関係)
183労働基準法の一部を改正する法律(平成十年法律第百十二号)(第七百六十八条関係)
184感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)(第七百六十九条関係)
185雇用・能力開発機構法(平成十一年法律第二十号)(第七百七十条関係)
186精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律(平成十一年法律第六十五号)(第七百七十一条関係)
187国民年金法等の一部を改正する法津(平成十一年法律第  号)(第七百七十二条関係)
188年金資金運用基金法(平成十一年法律第  号)(第七百七十三条関係)
189年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成十一年法律第  号)(第七百七十四条関係)

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   IX 農林水産省関係

1腦虎膃肭獣猟獲取締法(明治四十五年法律第二十一号)(第七百七十五条関係)
2農業倉庫業法(大正六年法律第十五号)(第七百七十六条関係)
3農林中央金庫法(大正十二年法律第四十二号)(第七百七十七条関係)
4森林国営保険法(昭和十二年法律第二十五号)(第七百七十八条関係)
5 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)(第七百七十九条関係)
6農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号)(第七百八十条関係)
7農薬取締法(昭和二十三年法律第八十二号)(第七百八十一条関係)
8競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)(第七百八十二条関係)
9農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)(第七百八十三条関係)
10水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)(第七百八十四条関係)
11獣医師法(昭和二十四年法律第百八十六号)(第七百八十五条関係)
12土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)(第七百八十六条関係)
13漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)(第七百八十七条関係)
14家畜保健衛生所法(昭和二十五年法律第十二号)(第七百八十八条関係)
15森林病害虫等防除法(昭和二十五年法律第五十三号)(第七百八十九条関係)
16肥料取締法(昭和二十五年法律第百二十七号)(第七百九十条関係)
17漁港法(昭和二十五年第百三十七号)(第七百九十一条関係)
18植物防疫法(昭和二十五年法律第百五十一号)(第七百九十二条関係)
19農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和二十五年法律第百六十九号)(第七百九十三条関係)
20農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)(第七百九十四条関係)
21漁船法(昭和二十五年法律第百七十八号)(第七百九十五条関係)
22牧野法(昭和二十五年法律第百九十四号)(第七百九十六条関係)
23家畜改良増殖法(昭和二十五年法箪第二百九号)(第七百九十七条関係)
24農業委員会等に関する法律(昭和二十六年八十八号)(第七百九十八条関係)
25家畜伝染病予防法(昭和二十六年法律第百六十六号)(第七百九十九条関係)
26国有林野の管理経営に関する法律(昭和二十六年法律第二百四十六号)(第八百条関係)
27森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)(第八百一条関係)
28生糸の輸入に係る調整等に関する法律(昭和二十六年法律第三百十号)(第八百二条関係)
29水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)(第八百三条関係)
30漁船損害等補償法(昭和二十七年法律第二十八号)(第八百四条関係)
31主要農作物種子法(昭和二十七年法律第百三十一号)(第八百五条関係)
32米穀の政府買入価格の特例に関する法律(昭和二十七年法律第百三十六号)(第八百六条関係)
33漁船乗組員給与保険法(昭和二十七年法律第二百十二号)(第八百七条関係)
34農地法(昭和二十七年法律第二百二十九号)(第八百八条関係)
35中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号)(第八百九条関係)
36農林漁業金融公庫法(昭和二十七年法律第三百五十五号)(第八百十条関係)
37飼料需給安定法(昭和二十七年法律第三百五十六号)(第八百十一条関係)
38農山漁村電気導入促進法(昭和二十七年法律第三百五十八号)(第八百十二条関係)
39飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和二十八年法律第三十五号)(第八百十三条関係)
40農産物価格安定法(昭和二十八年法律第二百二十五号)(第八百十四条関係)
41農業機械化促進法(昭和二十八年法律第二百五十二号)(第八百十五条関係)
42保安林整備臨時措置法(昭和二十九年法律第八十四号)(第八百十六条関係)
43輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号)(第八百十七条関係)
44酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百八十二号)(第八百十八条関係)
45天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和三十年法律第百三十六号)(第八百十九条関係)
46自作農維持資金融通法(昭和三十年法律第百六十五号)(第八百二十条関係)
47養ほう振興法(昭和三十年法律第百八十号)(第八百二十一条関係)
48緑資源公団法(昭和三十一年法律第八十五号)(第八百二十二条関係)
49家畜取引法(昭和三十一年法律第百二十三号)(第八百二十三条関係)
50土地改良法の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第六十九号)(第八百二十四条関係)
51農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号)(第八百二十五条関係)
52果樹農業振興特別措置法(昭和三十六年法律第十五号)(第八百二十六条関係)
53畜産物の価格安定等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)(第八百二十七条関係)
54農業信用保証保険法(昭和三十六年法律第二百四号)(第八百二十八条関係)
55甘味資源特別措置法(昭和三十九年法律第四十一号)(第八百二十九条関係)
56漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号)(第八百三十条関係)
57砂糖の価格安定等に関する法律(昭和四十年法律第百九号)(第八百三十一条関係)
58加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)(第八百三十二条関係)
59野菜生産出荷安定法(昭和四十一年法律第百三号)(第八百三十三条関係)
60農業振興地域の整備に関する法律(昭和四十四年法律第五十八号)(第八百三十四条関係)
61農業者年金基金法(昭和四十五年法律第七十八号)(第八百三十五条関係)
62外国政府等に対する米穀の売渡しに関する暫定措置法(昭和四十五年法律第百六号)(第八百三十六条関係)
63卸売市場法(昭和四十六年法律第三十五号)(第八百三十七条関係)
64国有農地等の売払いに関する特別措置法(昭和四十六年法律第五十号)(第八百三十八条関係)
65海洋水産資源開発促進法(昭和四十六年法律第六十号)(第八百三十九条関係)
66国有林野の活用に関する法律(昭和四十六年法律第百八号)(第八百四十条関係)
67農村地域工業等導入促進法(昭和四十六年法律第百十二号)(第八百四十一条関係)
68農水産業協同組合貯金保険法(昭和四十八年法律第五十三号)(第八百四十二条関係)
69林業改善資金助成法(昭和五十一年法律第四十二号)(第八百四十三条関係)
70漁業再建整備特別措置法(昭和五十一年法律第四十三号)(第八百四十四条関係)
71森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)(第八百四十五条関係)
72沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)(第八百四十六条関係)
73林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通に関する暫定措置法(昭和五十四年法律第五十一号)(第八百四十七条関係)
74農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)(第八百四十八条関係)
75地力増進法(昭和五十九年法律第三十四号)(第八百四十九条関係)
76農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百七号)(第八百五十条関係)
77生物系特定産業技術研究推進機構法(昭和六十一年法律第八十二号)(第八百五十一条関係)
78農林漁業信用基金法(昭和六十二年法律第七十九号)(第八百五十二条関係)
79流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和六十二年法律第百三号)(第八百五十三条関係)
80肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和六十三年法律第九十八号)(第八百五十四条関係)
81森林の保健機能の増進に関する特別措置法(平成元年法律第七十一号)(第八百五十五条関係)
82市民農園整備促進法(平成二年法律第四十四号)(第八百五十六条関係)
83食品流通構造改善促進法(平成三年法律第五十九号)(第八百五十七条関係)
84獣医療法(平成四年法律第四十六号)(第八百五十八条関係)
85特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律(平成五年法律第七十二号)(第八百五十九条関係)
86農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法津第四十六号)(第八百六十条関係)
87主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成六年法律第百十三号)(第八百六十一条関係)
88林業労働力の確保の促進に関する法律(平成八年法律第四十五号)(第八百六十二条関係)
89農畜産業振興事業団法(平成八年法律第五十三号)(第八百六十三条関係)
90海洋生物資源の保存及び管理に関する法律(平成八年法律第七十七号)(第八百六十四条関係)
91まぐろ資源の保存及び管理の強化に関する特別措置法(平成八年法律第百一号)(第八百六十五条関係)
92農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律(平成八年法律第百十八号)(第八百六十六条関係)
93優良田園住宅の建設の促進に関する法律(平成十年法律第四十一号)(第八百六十七条関係)
94食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法(平成十年法律第五十九号)(第八百六十八条関係)
95種苗法(平成十年法律第八十三条)(第八百六十九条関係)
96農業災害補償法及び農林漁業信用基金法の一部を改正する法律(平成十一年法律第六十九号)(第八百七十条関係)

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   X 経済産業省関係

1鉱業抵当法(明治三十八年法律第五十五号)(第八百七十一条関係)
2弁理士法(大正十年法律第百号)(第八百七十二条関係)
3商工組合中央金庫法(昭和十一年法律第十四号)(第八百七十三条関係)
4アルコール専売法(昭和十二年法律第三十二号)(第八百七十四条関係)
5自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)(第八百七十五条関係)
6鉱山保安法(昭和二十四年法律第七十号)(第八百七十六条関係)
7中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)(第八百七十七条関係)
8工業標準化法(昭和二十四年法律第百八十五号)(第八百七十八条関係)
9貿易保険法(昭和二十五年法律第六十七号)(第八百七十九条関係)
10電気事業会社の日本政策投資銀行からの借入金の担保に関する法律(昭和二十五年法律第百四十五号)(第八百八十条関係)
11火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)(第八百八十一条関係)
12小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号)(第八百八十二条関係)
13商品取引所法(昭和二十五年法律第二百三十九号)(第八百八十三条関係)
14中小企業信用保険法(昭和二十五年法律第二百六十四号)(第八百八十四条関係)
15鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)(第八百八十五条関係)
16鉱業法施行法(昭和二十五年法律第二百九十号)(第八百八十六条関係)
17採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)(第八百八十七条関係)
18高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)(第八百八十八条関係)
19企業合理化促進法(昭和二十七年法律第五号)(第八百八十九条関係)
20石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和二十七年法律第百六十二号)(第八百九十条関係)
21航空機製造事業法(昭和二十七年法律第二百三十七号)(第八百九十一条関係)
22電源開発促進法(昭和二十七年法律第二百八十三号)(第八百九十二条関係)
23臨時石炭鉱害復旧法(昭和二十七年法律第二百九十五号)(第八百九十三条関係)
24輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号)(第八百九十四条関係)
25中小企業金融公庫法(昭和二十八年法律第百三十八号)(第八百九十五条関係)
26商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号)(第八百九十六条関係)
27武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)(第八百九十七条関係)
28信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号)(第八百九十八条関係)
29ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)(第八百九十九条関係)
30石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和三十年法律第百五十六号)(第九百条関係)
31鉱業法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百九十三号)(第九百一条関係)
32中小企業近代化資金等助成法(昭和三十一年法律第百十五号)(第九百二条関係)
33工業用水法(昭和三十一年法律第百四十六号)(第九百三条関係)
34核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)(第九百四条関係)
35中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号)(第九百五条関係)
36工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)(第九百六条関係)
37日本貿易振興会法(昭和三十三年法律第九十五号)(第九百七条関係)
38水洗炭業に関する法律(昭和三十三年法律第百三十四号)(第九百八条関係)
39航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号)(第九百九条関係)
40工場立地法(昭和三十四年法律第二十四号)(第九百十条関係)
41特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)(第九百十一条関係)
42実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)(第九百十二条関係)
43意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)(第九百十三条関係)
44商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)(第九百十四条関係)
45小売商業調整特別措置法(昭和三十四年法律第百五十五号)(第九百十五条関係)
46商工会法(昭和三十五年法律第八十九号)(第九百十六条関係)
47電気工事士法(昭和三十五年第百三十九号)(第九百十七条関係)
48鉱工業技術研究組合法(昭和三十六年法律第八十一号)(第九百十八条関係)
49機械類信用保険法(昭和三十六年法律第百五十六号)(第九百十九条関係)
50割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)(第九百二十条関係)
51産炭地域振興臨時措置法(昭和三十六年法律第二百十九号)(第九百二十一条関係)
52電気用品取締法(昭和三十六年法律第二百三十四号)(第九百二十二条関係)
53家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)(第九百二十三条関係)
54石油業法(昭和三十七年法律第百二十八号)(第九百二十四条関係)
55商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号)(第九百二十五条関係)
56金属鉱業事業団法(昭和三十八年法律第七十八号)(第九百二十六条関係)
57石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和三十八年法律第九十七号)(第九百二十七条関係)
58中小企業投資育成株式会社法(昭和三十八年法律第百一号)(第九百二十八条関係)
59石炭鉱業経理規制臨時措置法(昭和三十八年法律第百四十五号)(第九百二十九条関係)
60中小企業指導法(昭和三十八年法律第百四十七号)(第九百三十条関係)
61高圧ガス取締法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第百五十三号)(第九百三十一条関係)
62産炭地域における中小企業者についての中小企業信用保険に関する特別措置等に関する法律(昭和三十八年法律第百六十六号)(第九百三十二条関係)
63 目本電気計器検定所法(昭和三十九年法律第百五十号)(第九百三十三条関係)
64電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)(第九百三十四条関係)
65小規模企業共済法(昭和四十年法律第百二号)(第九百三十五条関係)
66官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律(昭和四十一年法律第九十七号)(第九百三十六条関係)
67石油公団法(昭和四十二年法律第九十九号)(第九百三十七条関係)
68液化石油ガスの保安の確保及ぴ取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)(第九百三十八条関係)
69砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)(第九百三十九条関係)
70情報処理の促進に関する法律(昭和四十五年法律第九十号)(第九百四十条関係)
71電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和四十五年法律第九十六号)(第九百四十一条関係)
72下請中小企業振興法(昭和四十五年法律第百四十五号)(第九百四十二条関係)
73特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)(第九百四十三条関係)
74工業再配置促進法(昭和四十七年法律第七十三号)(第九百四十四条関係)
75熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)(第九百四十五条関係)
76石油パイプライン事業法(昭和四十七年法律第百五号)(第九百四十六条関係)
77金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和四十八年法律第二十六号)(第九百四十七条関係)
78中小小売商業振興法(昭和四十八年法律第百一号)(第九百四十八条関係)
79工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第百八号)(第九百四十九条関係)
80化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十七号)(第九百五十条関係)
81石油需給適正化法(昭和四十八年法律第百二十二号)(第九百五十一条関係)
82伝統的工芸品産業の振興に関する法律(昭和四十九年法律第五十七号)(第九百五十二条関係)
83発電用施設周辺地域整備法(昭和四十九年法律第七十八号)(第九百五十三条関係)
84石油備蓄法(昭和五十年法律第九十六号)(第九百五十四条関係)
85訪問販売等に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)(第九百五十五条関係)
86揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和五十一年法律第八十八号)(第九百五十六条関係)
87中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律(昭和五十二年法律第七十四号)(第九百五十七条関係)
88中小企業倒産防止共済法(昭和五十二年法律第八十四号)(第九百五十八条関係)
89特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)(第九百五十九条関係)
90日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和五十三年法律第八十一号)(第九百六十条関係)
91特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律(昭和五十四年法律第三十三号)(第九百六十一条関係)
92エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)(第九百六十二条関係)
93石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和五十五年法律第七十一号)(第九百六十三条関係)
94深海底鉱業暫定措置法(昭和五十七年法律第六十四号)(第九百六十四条関係)
95海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律(昭和五十七年法律第六十五号)(第九百六十五条関係)
96半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和六十年法律第四十三号)(第九百六十六条関係)
97基盤技術研究円滑化法(昭和六十年法律第六十五号)(第九百六十七条関係)
98特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和六十一年法律第六十二号)(第九百六十八条関係)
99民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和六十一年法律第七十七号)(第九百六十九条関係)
100旧産業構造転換円滑化臨時措置法(昭和六十二年法律第二十四号)(第九百七十条関係)
101産業技術に関する研究開発体制の整備等に関する法律(昭和六十三年法律第三十三号)(第九百七十一条関係)
102特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和六十三年法律第五十三号)(第九百七十二条関係)
103特定新規事業実施円滑化臨時措置法(平成元年法律第五十九号)(第九百七十三条関係)
104工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成二年法律第三十号)(第九百七十四条関係)
105再生資源の利用の促進に関する法律(平成三年法律第四十八号)(第九百七十五条関係)
106商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成三年法律第六十六号)(第九百七十六条関係)
107 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法(平成三年法律第八十二号)(第九百七十七条関係)
108高圧ガス取締法の一部を改正する法律(平成三年法律第百七号)(第九百七十八条関係)
109輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成四年法律第二十二号)(第九百七十九条関係)
110石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律(平成四年法律第二十三号)(第九百八十条関係)
111計量法(平成四年法律第五十一号)(第九百八十一条関係)
112ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(平成四年法律第五十三号)(第九百八十二条関係)
113中小企業流通業務効率化促進法(平成四年法律第六十五号)(第九百八十三条関係)
114特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成四年法律第七十七号)(第九百八十四条関係)
115エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成五年法律第十八号)(第九百八十五条関係)
116特許法等の一部を改正する法律(平成五年法律第二十六号)(第九百八十六条関係)
117不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)(第九百八十七条関係)
118商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成五年法律第五十一号)(第九百八十八条関係)
119中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成七年法律第四十七号)(第九百八十九条関係)
120化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)(第九百九十条関係)
121容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成七年法律第百十二号)(第九百九十一条関係)
122産業構造転換円滑化臨時措置法を廃止する法律(平成八年法律第四十九号)(第九百九十二条関係)
123特定産業集積の活性化に関する臨時措置法(平成九年法律第二十八号)(第九百九十三条関係)
124新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法(平成九年法律第三十七号)(第九百九十四条関係)
125核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第八十号)(第九百九十五条関係)
126特許法等の一部を改正する法律(平成十年法律第五十一号)(第九百九十六条関係)
127大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成十年法律第五十号)(第九百九十七条関係)
128中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成十年法律第九十号)(第九百九十八条関係)
129大規模小売店舗立地法(平成十年法律第九十一号)(第九百九十九条関係)
130中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律(平成十年法律第九十二号)(第千条関係)
131特定家庭用機器再商品化法(平成十年法律第九十七号)(第千一条関係)
132対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年法律第百十六号)(第千二条関係)
133小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律(平成十年法律第百四十七号)(第千三条関係)
134破綻金融機関等の融資先である中堅事業者に係る信用保険の特例に関する臨時措置法(平成十年法律第百五十一号)(第千四条関係)
135新事業創出促進法(平成十年法律第百五十二号)(第千五条関係)
136中小企業経営革新支援法(平成十一年法律第十八号)(第千六条関係)
137中小企業総合事業団法(平成十一年法律第十九号)(第千七条関係)
138 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律(平成十一年法律第百二十一号)(第千八条関係)
139産業活力再生特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)(第千九条関係)

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   XI 国土交通省関係

1砂防法(明治三十年法律第二十九号)(第千十条関係)
2船舶法(明治三十二年法律第四十六号)(第千十一条関係)
3鉄道営業法(明治三十三年法律第六十五号)(第千十二条関係)
4鉄道抵当法(明治三十八年法律第五十三号)(第千十三条関係)
5水害予防組合法(明治四十一年法律第五十号)(第千十四条関係)
6運河法(大正二年法律第十六号)(第千十五条関係)
7公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)(第千十六条関係)
8軌道法(大正十年法律第七十六号)(第千十七条関係)
9船舶安全法(昭和八年法律第十一号)(第千十八条関係)
10陸上交通事業調整法(昭和十三年法律第七十一号)(第千十九条関係)
11帝都高速度交通営団法(昭和十六年法律第五十一号)(第千二十条関係)
12航海の制限等に関する件(昭和二十年運輸省令第四十号)(第千二十一条関係)
13船員法(昭和二十二年法律第百号)(第千二十二条関係)
14海難審判法(昭和二十二年法律第百三十五号)(第千二十三条関係)
15国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律(昭和二十二年法律第二百三十一号)(第千二十四条関係)
16国立国会図書館建築委員会法(昭和二十三年法律第六号)(第千二十五条関係)
17船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)(第千二十六条関係)
18港則法(昭和二十三年法律第百七十四号)(第千二十七条関係)
19道路の修繕に関する法律(昭和二十三年法律第二百八十二号)(第千二十八条関係)
20航路標識法(昭和二十四年法律第九十九号)(第千二十九条関係)
21建設業法(昭和二十四年法律第百号)(第千三十条関係)
22水先法(昭和二十四年法律第百二十一号)(第千三十一条関係)
23海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)(第千三十二条関係)
24測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)(第千三十三条関係)
25水防法(昭和二十四年法律第百九十三号)(第千三十四条関係)
26通訳案内業法(昭和二十四年法律第二百十号)(第千三十五条関係)
27広島平和記念都市建設法(昭和二十四年法律第二百十九号)(第千三十六条関係)
28長崎国際文化都市建設法(昭和二十四年法律第二百二十号)(第千三十七条関係)
29国際観光事業の助成に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十九号)(第千三十八条関係)
30国際観光ホテル整備法(昭和二十四年法律第二百七十九号)(第千三十九条関係)
31水路業務法(昭和二十五年法律第百二号)(第千四十条関係)
32造船法(昭和二十五年法律第百二十九号)(第千四十一条関係)
33住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号)(第千四十二条関係)
34建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)(第千四十三条関係)
35建築士法(昭和二十五年法律第二百二号)(第千四十四条関係)
36国土総合開発法(昭和二十五年法律第二百五号)(第千四十五条関係)
37港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)(第千四十六条関係)
38別府国際観光温泉文化都市建設法(昭和二十五年法津第二百二十一号)(第千四十七条関係)
39伊東国際観光温泉文化都市建設法(昭和二十五年法律第二百二十二号)(第千四十八条関係)
40熱海国際観光温泉文化都市建設法(昭和二十五年法律第二百三十三号)(第千四十九条関係)
41横浜国際港都建設法(昭和二十五年法律第二百四十八号)(第千五十条関係)
42神戸国際港都建設法(昭和二十五年法律第二百四十九号)(第千五十一条関係)
43奈良国際文化観光都市建設法(昭和二十五年法律第二百五十号)(第千五十二条関係)
44京都国際文化観光都市建設法(昭和二十五年法律第二百五十一号)(第千五十三条関係)
45松江国際文化観光都市建設法(昭和二十六年法律第七号)(第千五十四条関係)
46芦屋国際文化住宅都市建設法(昭和二十六年法律第八号)(第千五十五条関係)
47海事代理士法(昭和二十六年法律第三十二号)(第千五十六条関係)
48北海道開発のためにする港湾工事に関する法律(昭和二十六年法津第七十三号)(第千五十七条関係)
49公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)(第千五十八条関係)
50松山国際観光温泉文化都市建設法(昭和二十六年法律第百十七号)(第千五十九条関係)
51船舶職員法(昭和二十六年法律第百四十九号)(第千六十条関係)
52港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)(第千六十一条関係)
53国土調査法(昭和二十六年法律第百八十号)(第千六十二条関係)
54官公庁施設の建設等に関する法律(昭和二十六年法律第百八十一号)(第千六十三条関係)
55道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)(第千六十四条関係)
56道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)(第千六十五条関係)
57自動車抵当法(昭和二十六年法律第百八十七号)(第千六十六条関係)
58公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)(第千六十七条関係)
59土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)(第千六十八条関係)
60モーターボート競走法(昭和二十六年法律第二百四十二号)(第千六十九条関係)
61軽井沢国際親善文化観光都市建設法(昭和二十六年法律第二百五十三号)(第千七十条関係)
62海外からの日本国民の集団的引揚輸送のための航海命令に関する法律(昭和二十七年法律第三十五号)(第千七十一条関係)
63特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和二十七年法律第九十六号)(第千七十二条関係)
64内航海運業法(昭和二十七年法律第百五十一号)(第千七十三条関係)
65気象業務法(昭和二十七年法律第百六十五号)(第千七十四条関係)
66宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)(第千七十五条関係)
67道路法(昭和二十七年法律第百八十号)(第千七十六条関係)
68公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和二十七年法律第百八十四号)(第千七十七条関係)
69道路交通事業抵当法(昭和二十七年法律第二百四号)(第千七十八条関係)
70離島航路整備法(昭和二十七年法律第二百二十六号)(第千七十九条関係)
71航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)(第千八十条関係)
72旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)(第千八十一条関係)
73産業労働者住宅資金融通法(昭和二十八年法律第六十三号)(第千八十二条関係)
74北海道防寒住宅建設等促進法(昭和二十八年法律第六十四号)(第千八十三条関係)
75航空機抵当法(昭和二十八年法律第六十六号)(第千八十四条関係)
76離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)(第千八十五条関係)
77臨時船舶建造調整法(昭和二十八年法律第百四十九号)(第千八十六条関係)
78鉄道軌道整備法(昭和二十八年法律第百六十九号)(第千八十七条関係)
79港湾整備促進法(昭和二十八年法律第百七十号)(第千八十八条関係)
80建設機械抵当法(昭和二十九年法律第九十七号)(第千八十九条関係)
81土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)(第千九十条関係)
82奄美群島振興開発特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号)(第千九十一条関係)
83住宅融資保険法(昭和三十年法律第六十三号)(第千九十二条関係)
84財団法人日本海員会館に対する国有の財産の譲与に関する法律(昭和三十年法律第八十号)(第千九十三条関係)
85自動車損害賠償保障法(昭和三十年法律第九十七号)(第千九十四条関係)
86日本道路公団法(昭和三十一年法律第六号)(第千九十五条関係)
87道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号)(第千九十六条関係)
88積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法(昭和三十一年法律第七十二号)(第千九十七条関係)
89都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)(第千九十八条関係)
90空港整備法(昭和三十一年法律第八十号)(第千九十九条関係)
91首都圏整備法(昭和三十一年法律第八十三号)(第千百条関係)
92海岸法(昭和三十一年法律第百一号)(第千百一条関係)
93倉庫業法(昭和三十一年法律第百二十一号)(第千百二条関係)
94特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)(第千百三条関係)
95国土開発幹線自動車道建設法(昭和三十二年法律第六十八号)(第千百四条関係)
96高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)(第千百五条関係)
97駐車場法(昭和三十二年法律第百六号)(第千百六条関係)
98東北開発促進法(昭和三十二年法律第百十号)(第千百七条関係)
99内航海運組合法(昭和三十二年法律第百六十二号)(第千百八条関係)
100地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)(第千百九条関係)
101道路整備緊急措置法(昭和三十三年法律第三十四号)(第千百十条関係)
102下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)(第千百十一条関係)
103首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律(昭和三十三年法律第九十八号)(第千百十二条関係)
104首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(昭和三十四年法律第十七号)(第千百十三条関係)
105国際観光振興会法(昭和三十四年法律第三十九号)(第千百十四条関係)
106九州地方開発促進法(昭和三十四年法律第六十号)(第千百十五条関係)
107特定港湾施設整備特別措置法(昭和三十四年法律第六十七号)(第千百十六条関係)
108首都高速道路公団法(昭和三十四年法律第百三十三号)(第千百十七条関係)
109自動車ターミナル法(昭和三十四年法律第百三十六号)(第千百十八条関係)
110治山治水緊急措置法(昭和三十五年法律第二十一号)(第千百十九条関係)
111四国地方開発促進法(昭和三十五年法律第六十三号)(第千百二十条関係)
112住宅地区改良法(昭和三十五年法律第八十四号)(第千百二十一条関係)
113北陸地方開発促進法(昭和三十五年法律第百七十一号)(第千百二十二条関係)
114中国地方開発促進法(昭和三十五年法律第百七十二号)(第千百二十三条関係)
115港湾整備緊急措置法(昭和三十六年法律第二十四号)(第千百二十四条関係)
116旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律(昭和三十六年法律第百九号)(第千百二十五条関係)
117旧防災建築街区造成法(昭和三十六年法律第百十号)(第千百二十六条関係)
118公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百五十号)(第千百二十七条関係)
119宅地造成等規制法(昭和三十六年法律第百九十一号)(第千百二十八条関係)
120踏切道改良促進法(昭和三十六年法律第百九十五号)(第千百二十九条関係)
121低開発地域工業開発促進法(昭和三十六年法律第二百十六号)(第千百三十条関係)
122水資源開発促進法(昭和三十六年法律第二百十七号)(第千百三十一条関係)
123水資源開発公団法(昭和三十六年法津第二百十八号)(第千百三十二条関係)
124阪神高速道路公団法(昭和三十七年法律第四十三号)(第千百三十三条関係)
125豪雪地帯対策特別措置法(昭和三十七年法律第七十三号)(第千百三十四条関係)
126モーターボート競走法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第八十五号)(第千百三十五条関係)
127地域振興整備公団法(昭和三十七年法律第九十五号)(第千百三十六条関係)
128新産業都市建設促進法(昭和三十七年法律第百十七号)(第千百三十七条関係)
129都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律(昭和三十七年法律第百四十二号)(第千百三十八条関係)
130共同溝の整備等に関する特別措置法(昭和三十八年法律第八十一号)(第千百三十九条関係)
131観光基本法(昭和三十八年法律第百七号)(第千百四十条関係)
132近畿圏整備法(昭和三十八年法律第百二十九号)(第千百四十一条関係)
133新住宅市街地開発法(昭和三十八年法津第百三十四号)(第千百四十二条関係)
134不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)(第千百四十三条関係)
135日本鉄道建設公団法(昭和三十九年法律第三号)(第千百四十四条関係)
136道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律(昭和三十九年法律第百九号)(第千百四十五条関係)
137新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和三十九年法律第百十一号)(第千百四十六条関係)
138奥地等産業開発道路整備臨時措置法(昭和三十九年法律第百十五号)(第千百四十七条関係)
139近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律(昭和三十九年法律第百四十四号)(第千百四十八条関係)
140近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律(昭和三十九年法律第百四十五号)(第千百四十九条関係)
141工業整備特別地域整備促進法(昭和三十九年法律第百四十六号)(第千百五十条関係)
142道路法の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第百六十三号)(第千百五十一条関係)
143河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)(第千百五十二条関係)
144河川法施行法(昭和三十九年法律第百六十八号)(第千百五十三条関係)
145山村振興法(昭和四十年法津第六十四号)(第千百五十四条関係)
146新東京国際空港公団法(昭和四十年法律第百十五号)(第千百五十五条関係)
147地方住宅供給公社法(昭和四十年法津第百二十四号)(第千百五十六条関係)
148古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和四十一年法律第一号)(第千百五十七条関係)
149都市開発資金の貸付けに関する法律(昭和四十一年法律第二十号)(第千百五十八条関係)
150交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法(昭和四十一年法律第四十五号)(第千百五十九条関係)
151住宅建設計画法(昭和四十一年法律第百号)(第千百六十条関係)
152首都圏近郊緑地保全法(昭和四十一年法律第百一号)(第千百六十一条関係)
153中部圏開発整備法(昭和四十一年法律第百二号)(第千百六十二条関係)
154流通業務市街地の整備に関する法律(昭和四十一年法律第百十号)(第千百六十三条関係)
155小型船造船業法(昭和四十一年法律第百十九号)(第千百六十四条関係)
156日本勤労者住宅協会法(昭和四十一年法律第百三十三号)(第千百六十五条関係)
157下水道整備緊急措置法(昭和四十二年法律第四十一号)(第千百六十六条関係)
158船員災害防止活動の促進に関する法律(昭和四十二年法律第六十一号)(第千百六十七条関係)
159中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律(昭和四十二年法律第百二号)(第千百六十八条関係)
160近畿圏の保全区域の整備に関する法律(昭和四十二年法津第百三号)(第千百六十九条関係)
161公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和四十二年法律第百十号)(第千百七十条関係)
162土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和四十二年法律第百三十一号)(第千百七十一条関係)
163都市計画法(昭和四十三年法律第百号)(第千百七十二条関係)
164都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)(第千百七十三条関係)
165地価公示法(昭和四十四年法律第四十九号)(第千百七十四条関係)
166急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)(第千百七十五条関係)
167道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第六十八号)(第千百七十六条関係)
168小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和四十四年法律第七十九号)(第千百七十七条関係)
169自転車道の整備等に関する法律(昭和四十五年法律第十六号)(第千百七十八条関係)
170全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号)(第千百七十九条関係)
171筑波研究学園都市建設法(昭和四十五年法律第七十三号)(第千百八十条関係)
172タクシー業務適正化臨時措置法(昭和四十五年法律第七十五号)(第千百八十一条関係)
173本州四国連絡橋公団法(昭和四十五年法律第八十一号)(第千百八十二条関係)
174地方道路公社法(昭和四十五年法律第八十二号)(第千百八十三条関係)
175海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)(第千百八十四条関係)
176農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和四十六年法律第三十二号)(第千百八十五条関係)
177許可、認可等の整理に関する法律(昭和四十六年法律第九十六号)(第千百八十六条関係)
178積立式宅地建物販売業法(昭和四十六年法律第百十一号)(第千百八十七条関係)
179日本下水道事業団法(昭和四十七年法律第四十一号)(第千百八十八条関係)
180道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第六十二号)(第千百八十九条関係)
181公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)(第千百九十条関係)
182都市公園等整備緊急措置法(昭和四十七年法律第六十七号)(第千百九十一条関係)
183新都市基盤整備法(昭和四十七年法律第八十六号)(第千百九十二条関係)
184海上交通安全法(昭和四十七年法律第百十五号)(第千百九十三条関係)
185都市モノレールの整備の促進に関する法律(昭和四十七年法律第百二十九号)(第千百九十四条関係)
186防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律(昭和四十七年法律第百三十二号)(第千百九十五条関係)
187自動車事故対策センター法(昭和四十八年法律第六十五号)(第千百九十六条関係)
188都市緑地保全法(昭和四十八年法律第七十二号)(第千百九十七条関係)
189特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法(昭和四十八年法律第百二号)(第千百九十八条関係)
190航空事故調査委員会設置法(昭和四十八年法律第百十三号)(第千百九十九条関係)
191水源地域対策特別措置法(昭和四十八年法律第百十八号)(第千二百条関係)
192生産緑地法(昭和四十九年法律第六十八号)(第千二百一条関係)
193国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)(第千二百二条関係)
194大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)(第千二百三条関係)
195油濁損害賠償保障法(昭和五十年法律第九十五号)(第千二百四条関係)
196外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律(昭和五十二年法律第六十号)(第千二百五条関係)
197海上衝突予防法(昭和五十二年法律第六十二号)(第千二百六条関係)
198国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律(昭和五十二年法律第七十一号)(第千二百七条関係)
199船員の雇用の促進に関する特別措置法(昭和五十二年法律第九十六号)(第千二百八条関係)
200特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和五十三年法律第二十六号)(第千二百九条関係)
201新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和五十三年法律第四十二号)(第千二百十条関係)
202許可、認可等の整理に関する法律(昭和五十三年法律第五十四号)(第千二百十一条関係)
203造船業基盤整備事業協会法(昭和五十三年法律第百三号)(第千二百十二条関係)
204幹線道路の沿道の整備に関する法律(昭和五十五年法律第三十四号)(第千二百十三条関係)
205船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号)(第千二百十四条関係)
206明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法(昭和五十五年法律第六十号)(第千二百十五条関係)
207農住組合法(昭和五十五年法律第八十六号)(第千二百十六条関係)
208外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法津(昭和五十六年法律第二十八号)(第千二百十七条関係)
209本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法(昭和五十六年法律第七十二号)(第千二百十八条関係)
210浄化槽法(昭和五十八年法律第四十三号)(第千二百十九条関係)
211海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第五十八号)(第千二百二十条関係)
212関西国際空港株式会社法(昭和五十九年法律第五十三号)(第千二百二十一条関係)
213半島振興法(昭和六十年法律第六十三号)(第千二百二十二条関係)
214特定都市鉄道整備促進特別措置法(昭和六十一年法律第四十二号)(第千二百二十三条関係)
215東京湾横断道路の建設に関する特別措置法(昭和六十一年法律第四十五号)(第千二百二十四条関係)
216日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法津(昭和六十一年法律第七十六号)(第千二百二十五条関係)
217旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(昭和六十一年法津第八十八号)(第千二百二十六条関係)
218鉄道事業法(昭和六十一年法律第九十二号)(第千二百二十七条関係)
219民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第六十二号)(第千二百二十八条関係)
220集落地域整備法(昭和六十二年法律第六十三号)(第千二百二十九条関係)
221総合保養地域整備法(昭和六十二年法律第七十一号)(第千二百三十条関係)
222関西文化学術研究都市建設促進法(昭和六十二年法律第七十二号)(第千二百三十一条関係)
223大都市地域における優良宅地開発の促進に関する緊急措置法(昭和六十三年法律第四十七号)(第千二百三十二条関係)
224多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)(第千二百三十三条関係)
225大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法(平成元年法律第六十一号)(第千二百三十四条関係)
226貨物運送取扱事業法(平成元年法律第八十二号)(第千二百三十五条関係)
227貨物自動車運送事業法(平成元年法律第八十三号)(第千二百三十六条関係)
228土地基本法(平成元年法律第八十四号)(第千二百三十七条関係)
229船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律(平成三年法律第七十五号)(第千二百三十八条関係)
230地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成四年法律第七十六号)(第千二百三十九条関係)
231地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律(平成四年法律第八十八号)(第千二百四十条関係)
232大阪湾臨海地域開発整備法(平成四年法律第百十号)(第千二百四十一条関係)
233船舶安全法の一部を改正する法律(平成五年法律第五十号)(第千二百四十二条関係)
234特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成五年法津第五十二号)(第千二百四十三条関係)
235高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(平成六年法律第四十四号)(第千二百四十四条関係)
236建築基準法の一部を改正する法律(平成六年法律第六十二号)(第千二百四十五条関係)
237航空法の一部を改正する法律(平成六年法律第七十六号)(第千二百四十六条関係)
238不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)(第千二百四十七条関係)
239国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等による国際観光の振興に関する法律(平成六年法律第七十九号)(第千二百四十八条関係)
240被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)(第千二百四十九条関係)
241電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成七年法津第三十九号)(第千二百五十条関係)
242建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法津第百二十三号)(第千二百五十一条関係)
243航空法の一部を改正する法律(平成八年法律第三十五号)(第千二百五十二条関係)
244公営住宅法の一部を改正する法律(平成八年法律第五十五号)(第千二百五十三条関係)
245外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律(平成八年法律第七十一号)(第千二百五十四条関係)
246密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)(第千二百五十五条関係)
247アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(平成九年法律第五十二号)(第千二百五十六条関係)
248運輸施設整備事業団法(平成九年法律第八十三号)(第千二百五十七条関係)
249外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律(平成九年法律第九十一号)(第千二百五十八条関係)
250中部国際空港の設置及び管理に関する法律(平成十年法律第三十六号)(第千二百五十九条関係)
251船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正する法律(平成十年法律第六十九号)(第千二百六十条関係)
252日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)(第千二百六十一条関係)
253道路運送法の一部を改正する法律(平成十一年法律第四十八号)(第千二百六十二条関係)
254航空法の一部を改正する法律(平成十一年法律第七十二号)(第千二百六十三条関係)
255都市基盤整備公団法(平成十一年法律第七十六号)(第千二百六十四条関係)
256住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成十一年法律第八十一号)(第千二百六十五条関係)

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   XII 環境省関係

1鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正七年法律第三十二号)(第千二百六十六条関係)
2温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)(第千二百六十七条関係)
3自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)(第千二百六十八条関係)
4建築物用地下水の採取の親制に関する法律(昭和三十七年法律第百号)(第千二百六十九条関係)
5環境事業団法(昭和四十年法律第九十五号)(第千二百七十条関係)
6大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)(第千二百七十一条関係)
7騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)(第千二百七十二条関係)
8廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)(第千二百七十三条関係)
9水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)(第千二百七十四条関係)
10農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和四十五年法律第百三十九号)(第千二百七十五条関係)
11悪臭防止法(昭和四十六年法律第九十一号)(第千二百七十六条関係)
12自然環境保全法(昭和四十七年法律第八十五号)(第千二百七十七条関係)
13廃棄物処理施設整備緊急措置法(昭和四十七年法律第九十五号)(第千二百七十八条関係)
14動物の保護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)(第千二百七十九条関係)
15瀬戸内海環境保全特別措置法(昭和四十八年法律第百十号)(第千二百八十条関係)
16公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)(第千二百八十一条関係)
17下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法(昭和五十年法律第三十一号)(第千二百八十二条関係)
18振動規制法(昭和五十一年法律第六十四号)(第千二百八十三条関係)
19水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法(昭和五十三年法律第百四号)(第千二百八十四条関係)
20広域臨海環境整備センター法(昭和五十六年法律第七十六号)(第千二百八十五条関係)
21湖沼水質保全特別措置法(昭和五十九年法律第六十一号)(第千二百八十六条関係)
22スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律(平成二年法律第五十五号)(第千二百八十七条関係)
23産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成四年法律第六十二号)(第千二百八十八条関係)
24自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成四年法律第七十号)(第千二百八十九条関係)
25絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)(第千二百九十条関係)
26特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成四年法律第百八号)(第千二百九十一条関係)
27環境基本法(平成五年法律第九十一号)(第千二百九十二条関係)
28特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法(平成六年法律第九号)(第千二百九十三条関係)
29悪臭防止法の一部を改正する法律(平成七年法律第七十一号)(第千二百九十四条関係)
30南極地域の環境の保護に関する法律(平成九年法律第六十一号)(第千二百九十五条関係)
31環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)(第千二百九十六条関係)
32廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第八十五号)(第千二百九十七条関係)
33地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)(第千二百九十八条関係)
34特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)(第千二百九十九条関係)
35ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号)(第千三百条関係)

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   XIII 経過措置等、附則関係

1中央省庁等改革基本法(平成十年法律第百三号)(第千三百六条関係)
2地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)(附則第二条関係)
3厚生労働省設置法(平成十一年法律第九十七号)(附則第三条関係)                                     

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