分配戦略
人への分配は、「コスト」ではなく、未来への「投資」です。
官と民が、共に役割を果たすことで、成長の果実をしっかりと分配し、消費を喚起することで、次の成長につなげます。
これこそが、持続可能な経済、そして、成長と分配の好循環による新しい資本主義を実現するための要です。
成長の果実を、従業員に分配する。そして、未来への投資である賃上げが原動力となって、更なる成長につながる。こうした好循環を作ります。
公的価格の引き上げ、賃上げ税制の拡充に加え、原油や原材料価格が上昇する中、中小企業等が適切に価格転嫁を行えるよう、環境整備を進めます。
国が率先して、看護・介護・保育・幼児教育などの分野において、給与の引き上げを行います。
・保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員
保育士等・幼稚園教諭、介護・障害福祉職員を対象に、収入を3％程度（月額9,000円）、年間11万円程度引上げるための措置を2022年2月から前倒しで実施しています。
・看護職員
まずは、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に、段階的に収入を3％程度、年間14万円程度引上げていくこととし、収入を1％程度（月額平均4,000 円相当）引き上げるための措置を、2022年2月から前倒しで実施した上で、2022年度診療報酬改定において、10月以降収入を3％程度（月額平均12,000円相当）引き上げるための処遇改善の仕組みを創設します。
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「成長と分配の好循環」の実現に向けて、民間企業の賃上げを支援するため、賃上げ税制を抜本的に強化します。 具体的には、大企業については、継続して雇用される従業員の賃上げを評価するとともに、税額控除率を最大30％まで引き上げます。中小企業については、税額控除率を最大40％まで引き上げます。
あわせて、税制の効果が出にくい、赤字の中小企業の賃上げの原資となる付加価値の創出を支援するため、ものづくり補助金や持続化補助金の補助率を引き上げる特別枠を設けます。
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ミラサポplus（中小企業向け補助金・総合支援サイト）
「成長と分配の好循環」実現のためには、下請事業者の取引環境の改善が必要不可欠です。
「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づく「価格転嫁円滑化スキーム」の創設・実施、独占禁止法や下請代金法の執行強化、下請Ｇメン倍増による体制の強化や、大企業と中小企業の共存共栄を促す「パートナーシップ構築宣言」の推進により、賃上げに向けた環境を整えます。
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内閣官房HP「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」
適正取引支援サイト
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
公正取引委員会HP『「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に関する公正取引委員会の取組』
政府調達の対象企業の賃上げを促進するため、総合評価落札方式において、賃上げを表明した企業に対して加点を行う措置を実施しています。
資本主義は多くの資本で成り立っていますが、モノからコトへと進む時代、付加価値の源泉は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す「人的資本」、「人」です。
官民の人への投資を、早期に、少なくとも倍増し、さらにその上を目指していくことで、企業の持続的価値創造と賃上げを両立させていきます。
また、世界が、産業界が、地域が必要とする、人材像やスキルについて、現場の声を丁寧に聞き、明確化した上で、海外の先進事例からも学び、公的職業訓練の在り方をゼロベースで見直します。
付加価値を創出し、経済的豊かさや力強さをもたらす原動力は、「人」です。働き手がデジタルなどの新しい時代のスキルを身につけられるよう、「人」への投資を強化し、3年間で4,000億円規模の施策パッケージを新たに創設します。
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正規雇用・非正規雇用を問わず、学び直しや職業訓練を支援し、再就職や正社員化、ステップアップを強力に進めるため、求職者支援制度や雇用関係助成金等の拡充等に取り組んでいます。
また、デジタルなどの成長分野を支える人材の確保・育成や学び直しを支援するため、大学等のリカレント教育や職業訓練の拡充、人材開発支援助成金を活用した人材育成支援に取り組みます。2022年の通常国会においては、デジタル化の急速な進展等の課題に対応し、職業訓練に地域のニーズを適切に反映すること等により、効果的な人材育成につなげるため、関係者による都道府県単位の協議会の仕組みを設けること等を内容とする職業能力開発促進法の改正を行いました。
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厚生労働省HP「求職者支援制度のご案内」
厚生労働省HP「トライアル雇用」
厚生労働省HP「事業主への助成金」
厚生労働省HP「第208回国会（令和4年常会）提出法律案」（雇用保険法等の一部を改正する法律案）
企業の人的投資を促進するため、人的資本への投資の取組などの非財務情報について、有価証券報告書の開示情報の充実に向けた検討を行い、2022年中に非財務情報の開示ルールを策定します。
あわせて、四半期開示の見直しを検討します。
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ウィズコロナ・ポストコロナの「新たな日常」「新しい生活様式」に対応した働き方として、良質なテレワークの定着を促進する企業支援を行います。
また、兼業・副業の促進、選択的週休3日制度の普及を図ることや、各種手続・規制の見直しなどにより、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備に取り組みます。
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新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一人一人の実情に沿った支援を行っていくため、デジタル分野での女性活躍も含め、女性や就職氷河期世代などの方に対するきめ細かな支援を行っています。
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フリーランスが安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスの取引について、法制面の措置を検討するとともに、引き続き「フリーランスガイドライン」の周知や、窓口での相談対応（フリーランス・トラブル110番）等を行っていきます。
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日本の未来を担う「子育て・若者世代」に焦点を当て、世帯所得の引き上げに向けて、取り組みます。
全世代型社会保障構築会議において、男女が希望通り働ける社会づくりや、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、社会保障制度を支える人を増やし、能力に応じてみんなが支え合う、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます。
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新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が960万円以上（注1）の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子供たち（注2）に1人当たり10万円相当の給付を行っています。
（注1）扶養親族等が児童2人と年収103 万円以下の配偶者の場合の目安
（注2）平成15年4月2日から令和4年3月31日までの間に出生した児童
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子育て世帯の住居費への支援を強化するため、子育て世帯又は若者夫婦による省エネ住宅の取得、省エネ改修の支援や親世帯等との近居による子育て支援、子育て世帯等の入居を拒まないものとして登録された住宅における家賃低廉化等の支援を行っています。
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子育て世帯にとって大きな負担となっている教育費への支援を強化するため、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある学生等の学びを継続するための緊急給付金を支給します。
