新型コロナウイルスへの対応

 
新型コロナウイルスへの対応 国民を守り抜く、外交・安全保障

01. 新型コロナウイルスへの対応

 総理に就任した時から、最悪の事態を想定して、万全の体制を整えるべく、政府を挙げて、取り組んできました。
 専門家の意見を伺いながら、過度に恐れることなく、最新の知見に基づく対応を、冷静に進める覚悟です。

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① 医療提供体制の強化

 第6波への対応として準備した「全体像」の体制を堅持しながら、オミクロン株の特徴にあわせて医療体制を維持・強化してまいります。

(1)病床の確保・臨時医療施設等の整備
 
病床の確保
 病床の増床や確保病床の使用率向上により、入院を必要とする方が、まずは迅速に病床又は臨時の医療施設等に受け入れられ、確実に入院につなげる体制を整備します。
 公立公的病院に、法律に基づく要求・要請を行い、新型コロナの専用病床化を進めるとともに、個別の病院名を明らかにして新たな病床の確保を行います。
 また、都道府県と医療機関が、緊急時に確実に入院を受け入れることを書面で明確化するとともに、病床利用率を勘案した病床確保料に見直すことで、感染ピーク時において確保病床の使用率が8割以上となることを確保します。
 さらに、一床あたり450万円の支援や看護職員の派遣単価の引上げ等の財政措置を2022年4月以降も延長し、転院や救急搬送受入れ体制の強化を進めています。

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厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」別ウィンドウで開く

 
臨時の医療施設等の整備
 入院調整中の方や重症化していないものの基礎疾患等のリスクのある方が、安心して療養できるようにするため、臨時の医療施設・入院待機施設の確保を進めており、2021年夏(900人)の5倍を超える約4,900人分の臨時の医療施設・入院待機施設を確保しています。
 さらに入院患者の受入れに万全を期すため、自治体と協働し、東京都と大阪府に追加で約1,000床の臨時の医療施設を確保するなどの取組を進めています。
 
発熱外来診療の強化
 いわゆる発熱外来については、更なる対応の強化を自治体に依頼し、合計3万6,000の発熱外来を確保しています。
 また、診療報酬の加算措置を延長した上で、一部の地域で非公表となっていた実施機関名を、東京都、大阪府等において一律に公表しています。

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厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」別ウィンドウで開く

 
さらなる感染拡大時の対応
 仮に感染力が2倍を超える水準になり、医療のひっ迫が見込まれる場合には、国民に対し、行動制限をお願いするとともに、国の責任において、コロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床等を確保するための追加的な措置を講ずるなど、機動的に対応します。

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(2)自宅療養者への対応
 
健康観察、診察の実施体制確保
 全ての自宅・宿泊療養者について、陽性判明当日又は翌日に連絡をとり、健康観察や診療を実施できる体制を確保します。
 このため、従来の保健所のみの対応を転換し、保健所の体制強化のみならず、オンライン診療・往診、訪問看護の実施等について、全国の医療機関等(医療機関、訪問看護ステーション、薬局)と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築します。特に自宅療養者に対応する医療機関は、2021年11月時点と比べて約1万増の約2.2万機関へと増やしています。
 また、重症化を未然に防止する観点から、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付できるよう、総数で約119万個を確保しています。

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厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」別ウィンドウで開く

 
宿泊療養施設の確保
 家庭内感染のリスク等に対応するため、2021年夏と比べて、約6割増(約2.6万室増)の約7.3万室を確保しています。
 
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(3)医療人材の確保
 
医療人材の確保・配置調整
 感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療人材の確保・配置調整等を一元的に担う体制を構築します。
 具体的には、都道府県の保健・医療提供体制確保計画において、医療人材派遣について協力可能な医療機関数、派遣者数を具体化するほか、国立病院機構等の公立公的病院においても、都道府県に設置する臨時の医療施設等に医療人材を派遣できるようにします。
 東京都と大阪府に約1,000床の臨時の医療施設を確保するに際しては、看護師などの医療人材を国が全面的に支援することしており、200名以上の医療人材を派遣しています。

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厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症の保健・医療提供体制確保計画」別ウィンドウで開く
厚生労働省HP「医師・看護師・医療人材の求人情報サイト」別ウィンドウで開く

 
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(4)稼働状況の見える化
 
医療体制の稼働状況の見える化
 医療体制の稼働状況について、G-MISやレセプトデータ等を活用して徹底的に「見える化」を行っています。
 具体的には、病床の確保・使用率(医療機関別)を月2回更新するとともに、オンライン診療・往診など自宅療養者に対する診療実績(地域別)、治療薬の投与者数(都道府県別)を毎月公表しています。

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厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症対策に係る各医療機関内の病床の確保状況・使用率等の報告」別ウィンドウで開く

 
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② 予防、発見から早期治療までの流れの抜本強化

 新型コロナの脅威を社会全体として、可能な限り引き下げます。ワクチン、検査、飲める治療薬の普及により、予防、発見から早期治療までの流れを抜本強化します。

(1)ワクチン接種の促進
 
1回目・2回目接種
 2022年3月30日公表時点で、全人口の79.5%の方が2回目の接種を完了しています。
 3回目接種が開始された2021年12月以降も、若年者を含め1回目・2回目未接種者に対する接種機会を確保します。

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首相官邸HP「新型コロナワクチンについて」別ウィンドウで開く

厚生労働省HP「初回接種(1回目・2回目接種)についてのお知らせ」別ウィンドウで開く

 
3回目接種
 2021年12月1日から3回目接種を開始しました。3回目接種対象者のうち、希望する全ての方が3回目接種を受けられるよう、都道府県及び市町村、自衛隊、医療関係者と緊密に連携を図りながら、接種体制を整備しています。
 2022年2月中旬には、1日100万回接種を達成しました。
 さらに、3月25日からは、12歳以上17歳以下の方についても3回目接種の対象となりました。

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首相官邸HP「新型コロナワクチンについて」別ウィンドウで開く

厚生労働省HP「追加接種(3回目接種)についてのお知らせ」別ウィンドウで開く

 
小児接種
 5歳から11歳までの子どもへのワクチン接種については、ご本人や保護者にワクチンの有効性、安全性をご理解いただいた上で、希望される方に安心して接種を受けていただけるよう、丁寧な情報発信に取り組んでまいります。

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厚生労働省HP「5~11歳の子どもへの接種(小児接種)についてのお知らせ」別ウィンドウで開く

 
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(2)検査の拡大
 
予約不要・無料検査の実施支援
 都道府県が、3回目接種未了者や「対象者全員検査」対象者等について、経済社会活動を行う際のPCR・抗原定性等検査を2022年6月末まで予約不要、無料とできるよう支援を行っています。
 また、感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県の判断により、感染の不安がある無症状者に対し、検査を無料とできるよう支援を行っています。
 これらにより、検査拠点が10,097箇所(3/17時点)に拡大されました。

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内閣官房HP『「ワクチン・検査パッケージ制度」について』別ウィンドウで開く

内閣府HP「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金関連」別ウィンドウで開く

 
抗原検査キットの確保
 再度の感染拡大や経済活動のニーズにも対応できるよう、国が必要な買取保証を行い、増産による2021年度末の在庫1億5,000万回分以上に加えて、向こう6ヶ月間で約2億回分を確保し、計約3億5,000万回分の抗原定性検査キットを確保できるようにします。

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厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」別ウィンドウで開く

 
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(3)治療薬の確保
 
治療薬の開発支援
 治療薬については、国産経口薬を含め、開発費用として1薬剤当たり最大約20 億円を支援します(新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業)。
 また、上記事業において既に採択されている薬剤のうち更なる加速化を目指すものについて、評価委員会による評価を踏まえ、緊急追加支援を行います。

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厚生労働省HP「治療薬、ワクチン、医療機器、検査キットの開発について」別ウィンドウで開く

 
経口薬等の確保
 今後の切り札となる、飲める治療薬の確保に取り組みます。MSD社の経口薬については、既に160万回分を、ファイザー社の経口薬については、既に200万回分を確保しており、医療現場にお届けしています。
 さらに、軽症から中等症の重症化リスク保有者が確実に治療を受けられるよう、複数の治療薬を確保し、必要な量を順次納入できるよう企業と交渉を進めます。国内企業が開発する経口薬については、薬事承認がなされれば速やかに100万人分を、それ以降も一定数量を確保するという内容の基本合意を締結しています。
 
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③ 国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復
 
(1)ワクチン接種証明の活用
 
ワクチン接種証明書のデジタル化
 2021年12月20日から、マイナンバーカードを使い、スマートフォンによって、国内外で利用できるワクチン接種証明書が入手可能となりました。
 スマートフォンに専用アプリをインストールしていただくことで、アプリでマイナンバーカードによる本人確認の上で申請・取得し、偽造防止措置を講じた二次元コードとともに接種証明書を表示することができます。
 また、紙によるワクチン接種証明書についても引き続き発行し、二次元コードを記載します。

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首相官邸HP「国民の皆様へ(新型コロナワクチン接種証明書について)」別ウィンドウで開く

 
ワクチン接種証明書の活用
 ワクチン接種証明書のデジタル化により、海外渡航時における出入国時でのワクチン接種履歴の確認を効率的に行えるようにするとともに、日本入国時の円滑な確認体制を整備します。
 また、日常生活や経済社会活動における感染リスクを引き下げるために、接種証明書を国内でも利用可能とし、飲食店やイベント主催者等が、接種証明書の画面を確認することなどにより、接種履歴を確認できるようにします。

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内閣官房HP「国民の仕事や生活の安定・安心を支える日常生活の回復」別ウィンドウで開く
厚生労働省HP「入国後の自宅等待機期間の変更等について」別ウィンドウで開く

 
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(2)影響を受ける方々への支援
 
事業者への支援
 新型コロナにより大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、地域、業種を限定しない形で、事業規模に応じた給付金(事業復活支援金)を支給しています。また、政府系金融機関による実質無利子・無担保融資等を2022年6月末まで延長しています。
 また、人流抑制等により特に影響を受ける事業者の支援にも万全を期し、時短要請等に応じた飲食店等に対して都道府県が支払う協力金への財政支援を引き続き行っていきます。

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生活・暮らしへの支援
 住民税非課税世帯や厳しい状況にある学生、子育て世帯などに対し、給付金による支援を実施しています。特に生活に困窮されている方には、生活困窮者自立支援金など、様々なメニューを用意しています。
 また、雇用調整助成金の特例措置等は、特に業況が厳しい企業等に配慮しつつ、2022年6月まで延長しています。

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安心・安全を確保したGoToキャンペーン事業等による需要喚起
 旅行・飲食・イベント参加等の新たな需要喚起を行うGoToキャンペーン事業等について、飲食店の第三者認証制度やワクチン・検査パッケージを活用し、より安全・安心を確保した制度に見直した上で実施します。
 GoToトラベル事業については、ワクチン接種証明や検査を活用した仕組みに見直すとともに、週末の混雑回避や中小事業者への配慮などを踏まえ、適切な時期に「新たなGoToトラベル事業」を実施します。また、感染状況や地域の要望を踏まえ、地域観光事業支援の対象地域を隣県や地域ブロックに拡大しています。
 GoToイート事業やイベント・商店街需要喚起事業については、感染状況等を踏まえつつ実施します。

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④ 今後のさらなる対応
 
(1)感染症有事対応の抜本的強化
 
ワクチン・治療薬等の国内開発
 変異株や新たな感染症への備えとして、公衆衛生対策に係る研究開発の抜本的強化、有効な治療法、国産治療薬等の研究開発・実用化の支援、国産ワクチンの研究開発体制・生産体制の強化を進めていきます。
 治療薬について、研究開発・実用化の支援を行い、国内での開発、生産、安定供給を確保できる体制の整備を進めます。
 新型コロナワクチンについて、国産ワクチン開発企業に対して実証的な研究(大規模臨床試験等)の費用を支援するとともに、ワクチン生産に必要な原材料・資材の国産化支援を実施し、ワクチン開発に成功した場合には買上も検討します。
 また、より強力な変異株や今後脅威となりうる感染症にも対応できるよう、「ワクチン開発・生産体制強化戦略」に基づき、日本医療研究開発機構(AMED)に新たに設置した「先進的研究開発戦略センター(SCARDA)」の下で、新たなモダリティ(創薬手法)の創出を目指し、世界トップレベルの研究開発拠点の形成による基礎研究、製薬企業における先端的研究をはじめ、新たな創薬手法によるワクチン開発等に向けた産学官の実用化研究を支援していきます。さらに、ベンチャーキャピタルによる出資を要件とした創薬ベンチャーにおけるワクチンをはじめとする新薬実用化のための開発や、平時にはバイオ医薬品を生産し、緊急時にはワクチン製造に転用できるデュアルユース生産設備の整備支援を行い、医薬品製造の担い手となる企業の育成、ワクチン生産のために必要な技術や人材等の育成・確保を進めていきます。

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内閣官房HP「ワクチン開発・生産体制強化戦略の推進(令和3年度補正予算、令和4年度当初予算)」別ウィンドウでPDFを開く
厚生労働省HP「治療薬、ワクチン、医療機器、検査キットの開発について」別ウィンドウで開く

 
今後の感染症対応に向けた法的措置の検討
 息の長い感染症対応体制の強化策として、まずは、安全性の確認を前提に、迅速に薬事承認を行う仕組みを創設します。
 さらに、これまでの対応を客観的に評価し、次の感染症危機に備えて、2022年6月を目途に、危機に迅速・的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます。