今夏の電力需給について

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（最終更新日：平成２４年９月１９日）

最新の電力需給は、こちらのページをご覧ください。

節電への多大なご協力、本当にありがとうございました。

関西・四国・九州電力管内では9月7日で、北海道電力管内は9月14日で、「数値目標のある節電期間」が
終了しました。今夏、全国的に、概ね目標を上回る節電を達成することができました。

＜目次＞

１．今夏の電力需給の検証: ■今夏の関西電力管内における電力需給の検証; ■今夏の中西日本全体における電力需給の検証; ■Ｑ＆Ａ; 　
２．今夏の電力需給対策について
: ■今夏の節電対策について（再改定後）; ■節電目標の再改定（平成24年7月25日）; ■節電目標の改定（平成24年7月9日）; ■節電目標の改定方針（平成24年6月22日）; ■「今夏の電力需給対策」の策定（平成24年5月18日）; 　
３．政府などからの情報提供について: ■「でんき予報」のご案内（電力会社）; ■需給ひっ迫時のお知らせについて（政府）; ■節電にご協力ください; ■節電に関する各種情報

４．今夏の電力需給見通しの検証について: ■需給検証委員会について; ■需給検証の３原則; ■需給検証委員会のメンバー; ■需給検証委員会の開催スケジュールと、各回における出席者; ■今夏の供給見通しの検証; ■今夏の需要見通しの検証; ■今夏の需給見通しの検証; ■今夏想定される、各電力管内ごとの需給ギャップ

１．今夏の電力需給の検証

枝野経済産業大臣は記者会見を開き、今夏の関西電力管内および中西日本全体における電力需給に関する検証結果を報告しました。（平成24年9月14日）

※動画はこちらから。（youtubeへのリンクになります）
※発言全文はこちらから。

以下、検証の詳細をご説明いたします。

今夏の関西電力管内における電力需給の検証

まず、最も需給のひっ迫が懸念された、関西電力管内における電力需給について検証します。

①最大需要を記録した8月3日（金）（最高気温36.7℃）、予備率は+11.6%でした。

②仮に大飯原発３、４号機の再稼働分（237万kW)がなかったとすると、関西電力管内の予備率は+2.7%となり、３％を下回る事態になっていました。

予備率とは

電力供給力の予備がどの程度あるかを示す数値で、瞬間的な需要変動に対応するために、
通常は７～８％、最低限でも3％の予備率が必要とされています。
※予備率の詳細については、Q&Aをご覧ください。

関西電力管内では、大型の火力発電所1基による供給力が、およそ3％分にあたります。
つまり、仮に大型発電所１基がトラブルで停止した場合には、瞬時に需給がひっ迫する事態となった可能性があります。

一方で、関西電力管内で需給がひっ迫した場合には、中西日本全体（北陸、関西、中部、四国、中国、九州）で、電力を「融通」することができます。
そのため、関西電力管内だけに限定せず、中西日本全体の電力需給も併せて検証する必要があります。

今夏の中西日本全体における電力需給の検証

同様に、関西で今夏の最大需要を記録した8月3日の中西日本全体の電力需給を検証します。

①8月3日の中西日本全体の予備率は、+11.4%でした。

②仮に大飯原発３、４号機の再稼働がなかったとすると、中西日本全体の予備率は+8.6%でした。

予備率が8.6%あるため、「大飯原発の再稼働がなくても、中西日本で電力融通すれば電力は足りた」とのご指摘がありますが、この予備率は、（A）「想定を上回った供給の増加」と（B）「節電目標を上回った需要の減少」によるものでした。

（A) 想定を上回った供給の増加

中西日本全体では、想定を上回った供給の増加がありました。この要因としては、以下の３つが考えられます。

供給増加の要因

①火力発電所のトラブルによる計画外停止が、昨年より少なかった^※1

※1　昨年の平均値等、詳細はQ&Aをご覧ください

②水力発電による供給が、想定以上に増加した

③太陽光発電による供給が、想定以上に増加した

※2　想定値などの根拠に関してはQ&Aをご覧ください

大飯原発を再稼働しておらず、さらにこれら①～③の要因がなかった場合、中西日本全体の予備率は、わずか+2.2％となり、3％を下回っていました。

（B) 節電目標を上回ったことによる需要の減少

中西日本全体で、概ね節電目標を上回る、需要の減少を達成しました。

※1：各電力会社による7・8月分の推計（暫定値）

この要因としては、国民の皆様の節電へのご協力に加え、以下の２つが考えられます。

需要減少の要因分析

①猛暑日（35℃以上）が一昨年の半分以下だった

※2　中西日本の7・8月分の実績。

②需要のピークタイムが、昼間から夕方にシフトした

需要のピークタイムを外して使用すれば価格が値引きされる「計画調整契約」によってシフトした需要量^※3
※3　中西日本分

※計画調整契約の詳細については、Q&Aをご覧ください。

(参考)ピーク需要を記録した時間帯（7・8月の合計日数の内訳）※関西電力管内、土日祝日・お盆除く

これら①②の要因がなかった場合、中西日本全体の需給はさらにひっ迫していた可能性があります。

【「セーフティネットとしての計画停電」についての見直し】
計画停電は原則実施しませんが、需給の状況が厳しい関西電力、北海道電力、四国電力、九州電力において、気温が急激に上昇したり大型発電機のトラブルが発生するなどの万が一の事態に備えて、「セーフティネットとしての計画停電」の準備を進めています。今回、４号機が安定的に稼働したことを受け、以下の１点を改定します。
■	関西電力管内は１日２回計画停電の対象となる可能性も想定されていましたが、大飯原子力発電所４号機の再起動に伴い、北海道電力、四国電力及び九州電力と同様に、１日複数回の停電を避ける形で、万一に備えた計画停電の準備を行うものとします。

以下の２点に関しては、変更はありません。
■	１回の停電は２時間程度にします。
■	医療機関、国の安全保障上極めて重要な施設、国の主要な機関、道府県庁、道府県警察本部、消防本部等については、停電による影響をできる限り緩和します。また、被災地、防災分野などへは配慮を行います。

「セーフティネットとしての計画停電について」の詳細は、こちらをご覧ください。

※	計画停電とは、電力需要が電力供給力を上回ることが予測される場合に、大規模停電を回避するため、電力会社が日時や地域などを指定して電力供給を一時的に停止することです。東電福島第一原発事故の影響により、昨年3月、東京電力管内で実施されました。当時の計画停電の詳細に関しては、こちら（東京電力ホームページへのリンクになります）をご参照ください。

※1	約１７０万kWのうち、大飯原発３号機の出力は、１１８万kW。残りは、揚水汲み上げ電力の増加等に伴う揚水供給力の増加分。
※２	定着節電分とは、昨夏実施された節電のうち、輪番休業や生産シフトといった「無理のある節電」でなく、照明の交換やエアコンの温度調整など企業や家庭で定着していると考えられる「無理のない節電」を指す。
※３	中部、北陸、中国電力管内における定着節電分は、それぞれ一昨年比▲３．６％、▲３．７％、▲２．５％であることから、中部、北陸、中国電力管内の節電目標を、それぞれ▲４％以上、▲４％以上、▲３％以上とする。
※４	四国電力管内については、▲７％以上の節電目標は、単独で需給ギャップを解消した上で余力があれば需給がひっ迫している他地域への電力融通を行うという前提であった。大飯原子力発電所３号機が再稼働した後も、中西日本全体では、電力供給の余力があるとはいえないため、四国電力管内については、▲７％以上の節電目標を維持する。

①	再稼働の作業が遅延する可能性があるため、当面は、「今夏の電力需給対策について（平成２４年５月１８日の会合で決定）」における節電目標を維持する必要があります。

②	3号機の安定的な稼働が確認できた段階ではじめて、節電目標を改定します。

■	1回の停電は2時間程度にします。
■	１日複数回の停電をできる限り避けるよう努めますが、関西電力管内については１日２回となる可能性が想定されます。
■	停電を行う際の各地域ごとのグループ割り等を、電力会社から6月下旬までに公表いたします。
■	医療機関、国の安全保障上極めて重要な施設、国の主要な機関、道府県庁、道府県警察本部、消防本部等については、停電による影響をできる限り緩和します。また、被災地、防災分野などへは配慮を行います。

＜政府の取組みの経緯＞
（１）	客観的な第３者のチェックによる電力需給の検証を目的として、「エネルギー・環境会議」と「電力需給に関する検討会合」の下に「需給検証委員会」を設置しました。
（２）	電力会社から情報の収集を行い、平成24年4月23日から5月12日までの合計６回にわたって今夏の需給見通しを検証しました。詳しい需給検証委員会の検証内容についてはこちらのサイトをご覧下さい。
（３）	この検証結果は、5月14日に「エネルギー・環境会議」「電力需給に関する検討会合」合同会合に報告され、この需給見通しを基に、5月18日、同会合で「今夏の電力需給対策について」を取りまとめました。詳しい対策の内容についてはこちらのサイトをご覧ください。

＜各電力会社の「でんき予報」サイト＞
● 北海道電力	http://denkiyoho.hepco.co.jp/forecast.html
● 東北電力	http://setsuden.tohoku-epco.co.jp/graph.html
● 東京電力	http://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
● 中部電力	http://denki-yoho.chuden.jp/index.html
● 北陸電力	http://www.setsuden-rikuden.jp
● 中国電力	http://www.energia.co.jp/jukyuu/index.html
● 四国電力	http://www.yonden.co.jp/denkiyoho/index.html
● 九州電力	http://www.kyuden.co.jp/power_usages/pc.html

	氏名	所属
委員長	石田勝之	内閣府副大臣（国家戦略担当）
副委員長	牧野聖修	経済産業副大臣
委員	秋池玲子	ボストンコンサルティンググループパートナー＆マネージング・ディレクター
	秋元圭吾	公益財団法人地球環境産業技術研究機構
	阿部修平	スパークス・グループ（株）代表取締役社長／グループCIO
	植田和弘	京都大学大学院経済学研究科教授
	大島堅一	立命館大学国際関係学部教授
	萩本和彦	東京大学生産技術研究所人間・社会系部門エネルギー工学連携研究センター特任教授
	柏木孝夫	東京工業大学特命教授
	笹俣弘志	A.T.カーニー（株）パートナー
	松村敏弘	東京大学社会科学研究所教授

第１回	4月23日（月）	＜ヒアリング対象者＞飯田哲也氏、小笠原潤一氏、電力会社９社、エネット、パナソニック、住友電工、日本商工会議所、日本経済団体連合会
第２回	4月26日（木）	＜ヒアリング対象者＞東京都＜質問対応者＞電力会社９社
第３回	5月2日（水）	＜ヒアリング対象者＞八田達夫氏、環境経営戦略総研＜質問対応者＞電力会社９社
第４回	5月7日（月）	＜ヒアリング対象者＞飯田哲也氏、小笠原潤一氏＜質問対応者＞電力会社９社
第５回	5月10日（木）	＜質問対応者＞電力会社９社
第６回	5月12日（土）	＜質問対応者＞電力会社９社

エネルギーの種類	昨年比の増減	試算の考え方
Ａ原子力発電	-１,１７７万kＷ	すべての原発を停止している想定で試算しています。
Ｂ火力発電	+１,２７２万kＷ	定期検査の繰り延べ、自家発電の活用などについて十分精査した上で試算しました。
Ｃ水力発電	-１１０万kＷ	水力発電の発電量は降水量に左右されます。ここでは過大に見積もることがないよう、１ヵ月間のうち、下位５日の平均の出水量を基に試算しました。
Ｄ揚水発電	-９２万kＷ	夜間の余剰電力が減少し、汲み上げ可能な水量が減少することを考慮して試算しました。
Ｅ再生可能エネルギー	+３５万kＷ	＜太陽光発電＞需要ピーク時に、太陽光発電全体の設備容量の30％程度を発電、そのうち20％程度を自家消費、10％程度を供給力と見なしました。＜風力発電＞統計的に、需要ピーク時に十分に発電している傾向が見られないため、供給力として反映しませんでした。
		※上記の試算の詳細は、こちらの報告書をご覧ください。

増減の要因	２０１０年比の増減	備考
Ａ経済影響等	+２４３万kＷ
Ｂ定着節電効果等	-１,０７８万kＷ	昨夏の節電実績を基に、今夏の節電定着分を見込んで試算しました。（定着節電分とは、昨夏実施された節電のうち、輪番休業や生産シフトといった「無理のある節電」でなく、照明の交換やエアコンの温度調整など企業や家庭で定着していると考えられる「無理のない節電」を指します。）
Ｃ随時調整契約効果	-７０万kＷ	需給が逼迫することが想定される電力管内には、電力会社が大口需要家に要請して発動する「随時調整契約」の効果も盛り込んでいます。随時調整契約とは、電気料金を割引きする代わりに、電力需給が窮迫した際は電気の使用を控えてもらう契約のことです。
Ｄその他	-７６万kＷ
	計　-９８１万kＷ
		※上記の試算の詳細は、こちらの報告書をご覧ください。

（１）	全国で見た場合、需給ギャップは+0.1%（供給予備率3%を加味すると－2.9%）です。
（２）	関西電力管内の需給ギャップは－14.9%（供給予備率3%を加味すると－17.9%）で、特に大幅なマイナスとなっています。
（３）	九州、北海道、四国電力管内についても同様に、需給ギャップがマイナスとなっています。（※四国電力管内は3%の予備率を加味した場合にマイナス）
（４）	北陸、東北、中国、東京、中部電力管内については、3%の予備率を加味しても需給ギャップがプラスとなります。
（５）	昨夏、東京電力管内では－10.3%（予備率3%を加味すると－13.3% ）の需給ギャップが見込まれました。今夏、特に関西電力管内で想定される需給ギャップは、昨夏と比較しても大きい水準となっています。

１．今夏の電力需給の検証

今夏の関西電力管内における電力需給の検証

今夏の中西日本全体における電力需給の検証

（A) 想定を上回った供給の増加

（B) 節電目標を上回ったことによる需要の減少

Ｑ＆Ａ

２．今夏の電力需給対策について

今夏の節電対策について（再改定後）

節電目標の再改定（平成24年7月25日）

節電目標の改定（平成24年7月9日）

節電目標の改定方針（平成24年6月22日）

「今夏の電力需給対策」の策定（平成24年5月18日）

３．政府などからの情報提供について

「でんき予報」のご案内（電力会社）

需給ひっ迫時のお知らせについて（政府）

節電にご協力ください

※過度な節電による熱中症にご注意ください。

節電に関する各種情報

４．今夏の電力需給見通しの検証について

需給検証委員会について

需給検証の３原則

「需給検証委員会」のメンバー

「需給検証委員会」の開催スケジュールと、各回における出席者

今夏の供給見通しの検証

今夏の需要見通しの検証

今夏の需給見通しの検証

今夏想定される、各電力管内ごとの需給ギャップ