第4回議事次第

資料7

書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案について

平成12年10月
内閣内政審議室IT担当室
通商産業省



T.趣旨

  1.  経済のIT化が進展する中で、書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている規制が電子商取引等の阻害要因になっているとの指摘を踏まえ、その緊急的な見直しを行うもの。

  2.  本改正は、特に電子商取引等を阻害する大きな要因の一つとして、各方面からの見直しの要望の強い、民ー民間の書面の交付あるいは書面による手続の義務につき、従来の手続に加え、電子的手段を容認するもの。

  3.  したがって、原則が「紙」であるとの考え方は不変。今回の立法は、送信者側も受信者側も「電子的手段」の方が望ましいと判断する場合に限り、その選択肢を与えるもの。

  4.  なお、このうち、以下のもの等については、対象法律から除外して、それ以外のものについてのみ処置を行うこととしている(IT戦略会議・IT戦略本部合同会議において内閣として発表)。
  1.  公正証書を要求しているもの(執行力を持つ公正証書は公証人の面前で作成されなければならないため)(例 借地借家法、企業担保法、任意後見契約法) 
  2.  取引が相対で行われている等、電子取引が行われる可能性のないもの(例 質屋営業法)
  3.  国際条約に基づくもの(例 国際海上物品運送法)
  4.  契約をめぐるトラブルが現に多発する等、書面の代替が困難なもの(例 貸金業規制法、商品取引所法)

U.法律案の概要

  1.  民−民間の書面の交付あるいは書面による手続を義務付けている諸法律を改正(改正対象となった法律は、50本)。
    (書面交付等を義務付けている法律の例)
    • 訪問販売等に関する法律:通信販売業者が予約販売、オーダーメイド注文を受ける等により予約金等を受け取ったときは、書面による承諾通知をしなければならない。(通産省)
    • 中小企業等協同組合法:事業協同組合等の組合員は、定款の定めるところにより、書面又は代理人をもって、議決権を行うことができる。また、代理人は、代理権を証する書面を組合に差し出さなければならない。(通産省他)
    • 旅行業法:旅行業者等は、旅行業務に関し旅行者と契約を締結しようとするときは、旅行者に対し取引条件を記載した書面を交付しなければならない。(運輸省)
  2. 法律改正のポイント
     民ー民間の書面の交付あるいは書面による手続について、従来の手続に加え、送付される側の同意を条件に、電子メール等の電子的手段によっても行えることとする。

  3. 具体的な方法の内容
     電子メール、FAXによる送付、Web(ホームページ)の活用、CD-ROM、フロッピーディスクの手交を予定。(実需がある場合は、iモード等も追加)

条文のイメージ

○ 規制法の例

(現行の条文例)
☆ ○○は、契約の締結等をしようとするときは、○○に対し、契約が成立するまでの間に、契約の内容の概要を記載した書面を交付しなければならない

(今回の書面法により追加する条文のイメージ)
☆ ○○は、前条の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、○○の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、○○は、当該書面を交付したものとみなす。

○ 組織関係法の例

(現行の条文例)
◇ 組合員は、定款の定めるところにより、あらかじめ通知のあった事項につき、書面をもって、議決権を行うことができる。この場合において、議決権を行う者は、出席者とみなす。

(今回の書面法により追加する条文のイメージ)
◇ 組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。)により行うことができる。この場合において、議決権を行う者は、出席者とみなす。


書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律案(仮称)
対象法律一覧

 法律名
1証券取引法
2投資信託及び投資法人に関する法律
3外国証券業者に関する法律
4有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律
5金融先物取引法
6保険業法
7資産の流動化に関する法律
8証券取引法及び金融先物取引法の一部を改正する法律
9特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律
10電波法
11下請代金支払遅延等防止法
★12たばこ耕作組合法
★13消費生活協同組合法
14毒物及び劇物取締法
15社会福祉法
16結核予防法
17覚せい剤取締法
18麻薬及び向精神薬取締法
★19生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律
20薬事法
★21農業災害補償法
★22水産業協同組合法
★23漁業法
★24農業委員会等に関する法律
★25漁船損害等補償法
★26中小漁業融資保証法
★27輸出水産業の振興に関する法律
★28農業信用保証保険法
★29漁業災害補償法
★30海洋水産資源開発促進法
★31沿岸漁場整備開発法
★32森林組合法
★33持続的養殖生産確保法
★34中小企業等協同組合法
★35商工会議所法
★36中小企業団体の組織に関する法律
★37商工会法
38割賦販売法
★39商店街振興組合法
40訪問販売等に関する法律
41商品投資に係る事業の規制に関する法律
42ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律
43特定債権等に係る事業の規制に関する法律
44建設業法
45測量法
46建築士法
47宅地建物取引業法
48旅行業法
49積立式宅地建物販売業法
50建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
50本
(注)★は組織法(組織内の手続きに関する規定)