高度情報通信社会推進本部

資料2参考資料4

諸外国のがん登録システム


花井 彩
地域がん登録全国協議会

まえがき

 地域がん登録では、多数の異なるデータ源から、また、何年にもわたる経過を追って発生するデータを、間違いなく一人一人の患者のデータとして集約していく必要があるため、資料を照合して同一人に所属するものであると同定するための情報が必須である。近年の電子媒体の普及と共に、個人情報保護の重要性が見直されるようになると、がん登録に関しても、内部の情報保護規定の作成と遵守、資料利用審議会の設置など多くの保護策がとられるようになった。また他方で、がん登録の立法化も各国ですすめられている。本稿では、地域がん登録がいかに広く世界各国で行われているかを紹介するとともに、幾つかの国の全国がん登録システムを紹介する。
 がん登録はがん罹患および生存統計を作成するためのしくみであるが、精度の高い統計を作成するためには、専門性の高い作業が必要である。すなわち、先述した照合、医学的内容の整合性の点検、複数情報からの選択や判定、国際コード化等々の技術的作業のために専門的な知識を必要とする。このような知識、技術の修得には年数、実地訓練が必要なため、多数の人的資源の供給には、現在、多くの困難がある。そのため、がん登録の質的精度を保つべきことを考慮すると、一定の大きさを越える規模の人口を一つの中央登録室が担当することには困難がある。さらに、地域の罹患者のデータを収集するためには、その地域人口の医療圏を形成する医療機関の協力が必須である。中央登録室と医療機関との相互の連携、信頼関係が重要であり、一つの登録室が対応する医療機関数にも自ら限界がある。他方である程度大きい人口規模で安定した統計を得たいこともあり、200〜500万人あたりが適当な人口規模ではないかと考える。一国がこれを越えた大人口を持つ場合は、地方行政単位に分けて実施し、国の中央に、これらを統括する「全国システム」を置かざるとえない。北欧諸国は前者に属し、一国一登録室で実施が可能であるが、日本は後者に属する。そこで、本稿では、日本と同様に人口規模が大きい米国、カナダ、英国の地域がん登録の状況とその全国システムとを、それぞれ例として紹介する。最後に日本の実状をふり返る。


I. 世界のがん登録数

  1. 国際がん登録協議会会員がん登録数
     世界何カ国の何カ所で人口を基礎とする地域がん登録が実施されつつあるか、を知ることは難しいが、国際がん登録協議会International Association of Cancer Registries(IACR)には、1997年現在で、100カ国から404会員(303はがん登録所が会員、他は個人会員)が参加している。ところで、日本の例をみると、2000年現在、34府県市登録中11登録がIACRの会員であるにとどまっている。従って、開始後間もないところ、精度が不十分なところ、会費を支払い難い地域などで、この他になお多数の地域がん登録が実施されていると考えられる。

  2. 「5大陸のがんの罹患率」Cancer Incidence in Five Continents(CI5)掲載登録数
     異なる地域間の比較を行うため、世界のがん登録の中から、実際には、IACRの会員の中からと、国際がん研究所International Agency for Research on Cancer(IARC)や米国がん研究所National Cancer Institute(NCI)などの研究費によって支援されているなどの事情で、実施中であることが判明している登録とをあわせた中から、精度の高いデータを選出し、5年ごとに「5大陸のがんの罹患率」というデータブックが、IACRとIARCにより、継続刊行されている。これが、現在、世界を網羅した唯一のがん罹患率のデータブックである。その第VII巻(1997年刊行)には、50カ国150登録から183の人口集団についての罹患成績(1988〜1992年)が収録されている。同書は量的精度を示す指標「死亡票のみで登録されているものの割合(DCO)」が原則として15%以下の成績を「比較可能な成績」とみなして収載している。日本からは、宮城、山形、大阪、広島市、長崎市、佐賀、の6カ所の成績が入っている。

II. 世界諸国のがん登録システム

  1. 米国における地域がん登録
     米国では、米国外科学会が、学会認定病院の資格を病院に与えるための条件の中に、院内がん登録の設置をあげ、その機能を査察するなどの努力を、現在まで60年余にわたって実施してきた。その結果、病院登録が広く普及し、全米で約1,400の総合病院が、外科学会の認定を得ており、1,000の病院が認定の審査を待っている。また、全国の200余の大学に、診療録管理学科が置かれており、卒業生に診療録管理士の称号が与えられる。そのうち、がん登録の研修を受け、国家試験を受けた者には、がん登録士の国家資格が与えられる。このようながん登録士が集まり、1976年に米国がん登録士協会を設立、現在では2,400人にのぼる会員が加入している。
     このような土壌の中で、1972年にNCIが米国第三次悪性新生物実態調査を実施した地域(既に地域がん登録が行われていたところが多かった)の参加を求め、SEER programを編成した。その後各州で、州がん登録が次々に開始されるに至り、1987年にアメリカ中央登録所協会が任意学術団体として設立された。また、1992年にがん登録法が連邦議会で制定され、CDCの担当のもとに、州がん登録事業の運営経費の75%が連邦政府予算で助成されることとなった(図1)。

    (1) SEER Program
     米国では、10年ごとの全国悪性新生物実態調査National cancer survey方式から、1971年に制定したNational Cancer Actのもとに、データを常時活用できる地域がん登録制に切り替え、1972年に、NCIがSurveillance Epidemiology and End Results Program(SEER Program)をスタートした。
     10カ所程度の地域がん登録を常時構成員とし、全国人口の10〜13%をカバーしている。運営はNCIのがん予防対策課があたり、予算は1985年頃で年間1,050万ドルをもって参加登録のほぼ全経費を支出してきた。罹患、死亡、生存率を毎年計測、1985年以降は、「SEER Cancer Statistics Review」を年報として刊行してきた。州がん登録から構成員を選定する場合の条件として、州ががん登録法を制定していることがあげられており、同時に量的精度の完全性と報告の即時性が求められている。質的精度の点検には、SEER Programの中にチェックシステムを置いて運営している。
     登録患者の予後調査では、構成員である登録室それぞれが、@人口動態調査死亡情報を広く利用できるようにつくられたDeath Indexの制度を利用し、人口動態死亡調査テープとレコードリンケージを実施している。さらに、A運転免許登録ファイル、B医療被保険者ファイル、C選挙人名簿などとのレコードリンケージをも実施する他、届出医師へ来院情報を照会する、などを行う登録もある。

    (2) 北米がん中央登録所協会
     1987年に、米国36州のがん登録が集まり、アメリカ中央登録所協会(AACCR)を結成した。1994年にはカナダ全州のがん登録が加盟し、北米中央登録所協会North American Association of Central Cancer Registries(NAACCR)と名称を変更した。
     アメリカ対がん協会、アメリカ外科学会、がん研究所協会、地方がんセンター全国協議会、国立疾病予防対策センター、CDC、NCI、全国がん登録士協会などの機関が後援している。
     1991年以後は、CDCと契約を結び、次のような諸活動を実施している。

    @ 登録士の資質向上、行政、疫学への資料利用の促進のため、毎年学会を開催。
    A 各州登録の精度調査、実地査察、業務指導。
    B 加盟51登録(米国39州、カナダ12州)の最新5年間の平均の率を、「北米におけるがん罹患率Cancer Incidence in North America, 1988-1992」として毎年刊行。
    C 1994年に「がん登録における標準案」を刊行、改訂版をも出版。
      第I巻:データの相互交換に関する標準方式とデータの定義
      第II巻:標準収集データとデータ辞典
      第III巻:精度、質、解析、及びデータ取扱いの基準 など。

    (3) 米国がん登録法
     1992年にがん登録法Cancer Registries Amendment Act, Public Law 102−515が、対がん協会を推進母体とし、連邦政府議会において議員立法として成立した。
     この法の下に、「公衆衛生サービス法」の中に、「米国がん登録プログラムNational Program of Cancer Registries」の章が創設され、ここで、連邦政府が全国50州中、地域がん登録を実施中または準備中の42州およびコロンビア特別区に対してがん登録運営費を助成することが明記された。
    目的:高精度の罹患率を整備し、対策の立案と評価を行う。
    運営:CDCが担当。
    予算:年間3,000万ドル(約33億円)
    70%が実施中、10%が準備中の州の事業運営費(42州およびコロンビア特別区)
    10%は精度評価のため
    10%は情報処理システムの指導
    助成金交付の条件:

    @ 助成金3に対し、別に1を州が予算化する(3対1方式)
    A がん登録は州全域で実施する
    B 州のがん登録(保護)法をできるだけ早期に制定する
    C 登録精度面では、DCOを5%以下にするCompleteness
    D 診断から半年以内に採録を完了するTimeliness
    E 質的精度はNAACCRが作成した「標準」を満たすQualityの達成
    F 毎年報告書を出版する
    G などである。

  2. カナダにおける全国システム
     カナダのサスカチェワン州では、1944年に、がん患者を登録し、その治療を助成するプログラムを始めていた。現在は12州全州でがん登録が実施され、全国民2,700万人をカバーしている。
     1969年以来、カナダ政府の「カナダ統計局Statistics Canada」が、「全国がん罹患数報告システムNational Cancer Incidence Reporting System」によって、1969-1991年間、各州のがん登録室から腫瘍ごとのデータ(event-oriented)を収集し、国としての統計を作成してきた。1992年に機構を変更、「カナダがん登録室Canadian Cancer Registry(CCR)」を設立。ここが国としてのがん患者データベース(patient oriented)を持ち、罹患率、生存率を作成することとなった(図2)。
    (1) CCRと全国システムの運営:「カナダがん登録評議会Canadian Council of Cancer Registries」が行う。@各州がん登録の代表者会議Provincial or Territorial Cancer Registries(PTCRs)、Aカナダ統計局Statistics Canada、Bカナダ保健省Health Canada、Cカナダ国立がん研究所National Cancer Institute of Canada、Dカナダ保健情報研究所Canadian Inst. For Health Information、およびEカナダ疫学・生物統計学協会Canadian Society for Epidemiology and Biostatisticsの各代表から組織されている。PTCRsはデータの質的管理委員会Data Quality Committee(DQC)を設置して各州のデータの質と標準化の管理を行っている。
    (2) 州がん登録:定期的に、標準レコードレイアウトによって、個人識別情報付きデータセットをCCRに送付する。
    (3) CCR:州がん登録から送られてくるデータについて、各種のデータ点検を行い、その後全患者間で照合を行って重複を除き、データベースを作成し、集計に入る。
    (4) 統計の公表:カナダ保健省、カナダ国立がん研究所、各州がん登録の代表者会議が協力して、国のがん統計Canadian Cancer Statisticsを作成し、刊行している。
    (5) 各州がん登録の成績は、各州およびNAACCRの年報として刊行される。

  3. 英国(England & Wales)における全国システム
     英国医療:保健サービス法により医療は国営化されている。地域がん登録は1962年以降全国規模で実施されてきたが、1993年まではvoluntaryに実施されていた。1993年以後compulsoryとなった。英国の地域がん登録の全国のシステムを図3に示した。
    (1) 英国統計局Office of National Statistics(ONS):
     ONSの衛生統計課が、全国がん登録室を運営し、国としての罹患率、生存率の報告をとりまとめ、出版している。例えば最近にはStudies in Medical Population Subjects No.61として、1971-1995年間の生存率とその解析結果が出版された。
    (2) 全国がん登録室National Cancer Registry(NCR):
     英国では全国がん登録室は、既に1945年に創設されていた。1962年以後、全E&Wのデータを収集するようになった。現在、1971年以後のデータがファイルに一元化されている。
    (3) 地域がん登録室:
     現在、全国の9ヶ所の医療サービス圏がん登録が、全国民(5,000万人)をカバーし、病院が、がん患者の登録情報の届出を責務とすることに基づき、データ収集が行われている。定期的に個人識別情報を含む登録情報を、全国がん登録室に送付する。データはここで再点検された後、保健サービス情報中央登録所National Health Service Central Register(NHSCR)に送られる。
    (4) 保健サービス情報中央登録所National Health Service Center Register(NHSCR):
     保健省が管轄する。国営医療サービスを管理するために、全国民の移動、生死を把握する必要があり、ここに背番号付きの全国民のファイルがある。1971年から、がん登録情報が追記されるようになった。NHSCRに入力される人口動態情報から、がん患者の転居、死亡など予後情報が得られる。これら予後情報は、全国がん登録室を経由して地域がん登録へ送られる。
    (5) 倫理委員会:
     研究者が申請すると、NHSCRで得られるがんを含む全ての医療情報が、英国医師会、その他の代表者で構成する倫理委員会の審査を受けて、利用(有料)できるようになっている。
     対象者の地域が限られる場合は、その地域の倫理委員会に先ず申請し、承認をえた後、上位の倫理委員会に申請する。

  4. ヨーロッパ連合European Union(EU)の地域がん登録ネットワーク
     EUは1989年にEUのがん対策を策定し、その中で1990年に、「ヨーロッパがん登録ネットワークEuropean Network of Cancer Registries(ENCR)」を組織した(表1、図4)。
    (1) 目的:EU圏にがん登録を普及し、データの質と比較性とを向上させ、EU内のがん発生と死亡をモニターすること。
    (2) 会員:EU参加15カ国の85地域がん登録全てによって構成。EU人口3.8億人の約45%をカバー。その後EU外からも参加し、1996年現在34カ国144登録が加盟。
    (3) 運営:運営委員会(選挙制と指名制の併用)、事務局はIARCの記述疫学課。
    (4) 活動:1) 標準方式の設定、2) 研修、3) 出版、
    4) EUROCIM DATABASE
     ENCR参加登録の罹患、死亡のデータベース(毎年更新)、これを用いて各国の全国値推計、将来推計をも行ってきた。 5) EUROCARE STUDY
     会員中11カ国30登録のがん患者80万人の5年生存率を計測し、刊行した。

  5. その他の諸国の状況
    (1) 北欧諸国における地域がん登録
     北欧5カ国では、それぞれ、1国1中央登録室による全国規模のがん登録が完備している。表2に、それぞれの国のがん登録体制を、わかる限りで示した。どの国も、国民総背番号制を採用しているので、死亡情報や、国勢調査などの個人情報とのリンクが可能であるため、これを利用した疫学研究成果が出版されてきた。
     The Association of Nordic Cancer Registries(ANCR)を結成し、高度な解析を行ったがん統計のデータブックを出版している。
    (2) アジアの地域がん登録
     表3に、アジアにおける地域がん登録実施国および実施地域を示した。計画中のものを入れると、16カ国、75地域(日本を含む)に及ぶ。シンガポール、インド、フィリピンなどでは長期間実施しているが、多くは、近年に、IARCやWHOの財政的、技術的支援を 得て急速に普及した。

  6. わが国の地域がん登録の場合
    (1) わが国では地域がん登録は、昭和30年代(1955〜65)に5府県2市で開始された。昭和50(1975)年に厚生省がん研究助成金によって、「地域がん登録」研究班が創設された。昭和58(1983)年になって老人保健法の制定に伴い地域がん登録は府県が行うべき事業と位置づけされた。これにより、昭和57(1982)年から現在までに19県が事業を開始した。これらが集まり、平成4年に地域がん登録全国協議会を創設した(表4)。
     現在33県1市が地域がん登録事業を実施しているが、世界の動向に逆行し、わが国では平成10(1998)年に、昭和58(1983)年以後なされていた本事業への少額の国費による助成が、一般財源化された。また、わが国の病院における診療録管理が、長く、不十分な整備のまま放置されていたため、担当者の努力にもかかわらず、地域がん登録の精度向上にはこれまで限界があった。病院の診療録整備の必要性は単に地域がん登録にのみとどまる問題ではない。このような現状の改善にむけても、早急に具体的な対応がなされるべきである。
     また厚生省の中に各県の地域がん登録事業を、国のがん対策の大きな柱として担当する部課を定めるべきこと、なども、現在緊急の課題であると考える(図5)。
    (2) 厚生省
     厚生省は、次の4分野で地域がん登録に関与している。すなわち、
    1) がん研究助成金による「地域がん登録」研究班の助成、
    2) 国立がんセンターで行う「がん登録実務者研修」の開催、
    3) 老人保健法による健康診査管理指導事業の中で、都道府県衛生担当部局に対し、がん登録により、市町村が行うがん検診の評価を行うよう求めている。また、
    4) 厚生省統計情報部が人口動態調査死亡票の目的外使用の許可申請を受付ける。
     このように、それぞれの業務は、厚生省内の別々の4部局にわたる担当課が、その当面する業務のみを担当していて、がん登録事業を全体として支援し、活用するための特定の担当部局は厚生省内に未だ存在しない。
     今後、法体制を整備し、厚生省の特定の部局が、全国ならびに府県がん登録事業を担当し、地域がん登録全国ネットワーク事業を長期的視野に立ち運営するならば、わが国の地域がん登録も多面的に利用が可能な精度水準を達成し、アジア地域の代表例となりうることも可能であろう。
    (3) 厚生省がん研究助成金による「地域がん登録」研究班
     1975年に発足。初期にはわが国の全道府県市がん登録の代表を班員としたが、地域がん登録が普及したため、全国協議会が発足するに至り、以後は、量的精度が一定水準に達した15登録に参加を求め、精度向上と資料利用のための諸研究を実施してきた。
    1) 日本全国のがん罹患率、将来罹患率、がん有病者数などの数値を推計、整備してきた。
    2) 地域がん登録から得られる統計の標準化を促進するため、「地域がん登録の手引き第1版〜4版」、「地域がん登録における情報保護ガイドライン」、「わが国における多重がんの判定方法」、「地域がん登録における生存率計測の標準方式」、「地域がん登録における標準項目と標準分類コード」などを作成してきた。
    3) 厚生省が行った第4次、および第5次悪性新生物実態調査では、患者調査に協力し、特定期間の罹患者について、各登録が収集整理した資料を提供、さらに研究班事務局が報告のとりまとめに協力した。
    (4) 地域がん登録全国協議会
     1992年に、各道府県市がん登録が作成するデータの精度向上、標準化、資料活用を促進し、相互の情報交換を図ることを目的とし、全道府県市がん登録(表3)がこの協議会を結成した。2000年1月現在、34の道府県市がん登録、及びがん登録関連の2研究班を会員とし、20余の賛助団体の参加を得ている。事務局を大阪府立成人病センター内に置いて、
    1) 年一度研究会、研修会を開催
    2) 研究会記録集をモノグラフとして刊行配布、
    3) 協議会ニュースレターを年2回刊行配布
    4) 上記研究班の研究成果の刊行物を全国の登録室に配布
    5) 各道府県市がん登録が出版する統計報告書を収集する
    などの活動を実施している。

    米国のガン登録システム

    カナダのガン登録システム

    英国のガン登録システム

    EUのガン登録実施状況

    EUのガン登録システム

    北欧のガン登録体制

    アジアのガン登録実施国

    ガン登録実施道府県

    日本の現状


文 献

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