高度情報通信社会推進本部

資料7

東京都における個人情報保護制度の運用状況

東京都

1 東京都における個人情報保護制度

(1)個人情報保護制度の趣旨
 個人情報の取扱いの基本的事項を定め、個人の権利利益の侵害を未然に防止するために、条例を制定して個人情報の保護の制度的な確立を図っている。

(2)条例の主な特徴
 @マニュアル情報も保護の対象
 A個人情報の開示請求権、訂正請求権を具体的な権利として創設
 B東京都が保有する個人情報の総合的な保護制度
 C民間事業者の責務を明確にし、自主的な対応の促進を図る。

(3)現状
  別添「個人情報保護制度の運用状況」参照

2 民間事業者が保有する個人情報の取扱いについて

(1)条例制定時の考え方(個人情報保護懇談会提言)
 @民間事業者に対する対策等は、本来的には国の法律により全国的規模で行うべきものである。
 A都は、民間事業者自らが個人情報保護に対する責務を自主的に果たすよう、その意識啓発に努めるべきである。

(2)具体的手法・施策
 @事業者の責務規定(条例27条)
 A個人に関する情報の保護に普及促進(条例29条)
 「事業者が保有する個人情報の適正な取扱いに関する指針」の策定(平成7年)

(3)民間事業者に対する指導の現状と課題
 @個人情報の管理の不適正事故への対処
  ・民間事業者に対して事情聴取を行い、個人情報の保護に努めるよう指導
  ・事故の概要、原因、今後の対応等について報告を要請
 A指導の限界
  ・実務上の限界
  ・条例上の規制の限界(地域的限界、経済活動への制限に対する限界)

(4)今後のあり方(国への要望)
  ・実効性の担保措置
  ・監督体制の整備