高度情報通信社会推進本部

資料1

検討を要する項目(未定稿)

※ 第8回資料2と同じ

1 個人情報保護の必要性と法目的

(1) 個人情報の電子計算機処理、ネットワークによる流通の進展等の状況

(2) わが国における個人情報をめぐる問題状況

(3) 国際的な動向

(4) 法目的の在り方

ア 保護対象(個人に関する情報自体、個人の権利利益の侵害又は侵害のおそれ等)
イ 保護すべき個人の権利利益の内容とその範囲
ウ 個人情報の適切な利用等

2 「プライバシー権」、「自己情報コントロール権」

3 対象とすべき保有主体等

(1) 公的部門と民間部門に対する制度設計の在り方

(2) 保有主体

ア 公的部門
イ 民間部門 DIR>@ 法人その他の団体
A 個人(個人事業者、事業者以外の個人等)

(3) 憲法上の権利・自由との関係等

4 対象情報

(1) 対象情報の意義、範囲、「個人に関する情報」、「プライバシー情報」、「個人識別可能情報」

(2) ファイル等の種類

ア 電子計算機処理ファイル
イ 検索可能なマニュアルファイル
ウ その他個人情報が記録されているもの
※ これらファイル等の捕捉性

(3) 取扱いに注意を要する情報

ア いわゆるセンシティブ情報(人種、思想、信条、信教、労働組合への加入、遺伝子など)
イ 国の安全,犯罪捜査等に関わる情報
ウ すでに公にされている情報
エ 個人の評価に関する情報
オ 内部利用情報
カ その他(知的所有権等財産権的性格を有する情報、法人その他の団体に関する情報、死者に関する情報等)

5 個人情報の取扱いの在り方

(1) 収集(目的明確化、第三者収集制限 等)

(2) 管理(適正管理、情報の正確性・最新性 等)

(3) 利用(目的拘束性、第三者提供の制限 等)

(4) 安全保護措置等(システム、規程、体制等)

(5) 個人情報保護制度の統轄責任者等

(6) 個人情報の取扱基準、情報項目等の通知・公開等

(7) 本人の関与(開示・訂正等)

(8) 保護制度の法的強制の程度

(9) 各種ガイドライン・自主規制等の仕組の位置付け

※ 適用除外の考え方

6 事後救済等
 上記5の個人情報取扱いに違反した場合の「相談・救済・監視システム」

(1) 複層的な苦情処理等

ア 苦情処理・相談窓口設置の在り方
イ 「統一的な第三者窓口」

(2) 司法手続による救済

7 その他

(1) 個別法との関係

ア 現行法(行政機関電子計算機処理個人情報保護法など)
イ 新規立法(信用情報分野、医療情報分野、電気通信分野など)

(2) 地方公共団体の個人情報保護条例との関係