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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成29年9月1日(金)定例閣議案件

一般案件


「東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設(仮称)の設置について」の一部改正について(決定)

(復興庁・国土交通省)

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の効力発生のための外交上の公文の交換について(決定)

(外務省)

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」第2条に基づく施設及び区域の共同使用,追加提供,新規提供及び使用条件変更について(決定)

(防衛省)

ラトビア国特命全権大使ダツェ・トレイヤ=マスィー外1名の接受について(決定)

(外務省)

トルコ国駐箚特命全権大使宮島昭夫外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使岡 浩外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定)

(同上)

 

公布(条約)


日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定(決定)

(外務省)

 

政 令


関税暫定措置法施行令の一部を改正する政令(決定)

(財務省)

 

人 事


特命全権大使林 克好外1名を願に依り免ずることについて(決定)

各府省幹部職員の任免につき,内閣の承認を得ることについて(決定)

元池田市議会議員辻 隆兒外157名の叙位又は叙勲について(決定)

 

報 告


国会所管平成30年度概算要求書について

(内閣官房)

裁判所所管平成30年度概算要求書について

(同上)

会計検査院所管平成30年度概算要求書について

(同上)

 

議事録

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用語解説

一般案件
国政に関する基本的重要事項等であって、内閣として意思決定を行うことが必要なもの
国会提出案件
法律に基づき内閣として国会に提出・報告するもの
法律・条約の公布
国会で成立した法律又は締結された条約を憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
法律案
内閣提出法律案を立案し、国会に提出するもの
政令
政令(内閣の制定する命令)を決定し、憲法第7条に基づき公布のための内閣の助言と承認を行うもの
報告
国政に関する主要な調査の結果の発表、各種審議会の答申等閣議に報告することが適当と認められるもの
配布
閣議席上に資料を配布するもの

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