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平成18年度における政府の広報活動の基本方針について

平成18年4月1日
内閣官房長官決定


 構造改革の芽が大きな木に育ちつつある中、構造改革を続行し、簡素で効率的な政府を実現していく上で、さらなる国民の協力を得るため、政府一体となった広報活動を展開する。




直接発信する広報手段を活用した広報の推進

 国民に向けて直接発信する多様な広報手段が整備されてきたことを踏まえて、国民に確実に伝わる広報を推進する。その際、高齢者・障害者に配慮した情報バリアフリー化を推進する。

(1)
ホームページ、メールマガジン、「政府インターネットテレビ」等、国民に直接発信する広報手段を効果的に活用する。

(2) マスメディアを通じた広報と直接発信する広報手段を十分に連携させる。

(3) 広報効果の高い音声・動画コンテンツの充実と有効活用を図る。




国民との対話を重視した広報の充実

 政策を国民にとって身近なものとするため、国民との双方向の対話を重視した広報を更に充実する。

(1)
政策の企画立案、推進、事後評価の各段階で、十分な情報提供を行うとともに、国民の意見や要望を募集し、的確な対応を行う。

(2)
政府の広報活動についての効果を把握・検証する取組を強化し、効果的な広報に反映させる。

(3)
インターネットの持つ双方向性やタウンミーティング等の直接対話の場を十分に活用し、広報と広聴の連携を図る。





海外に向けた広報の積極的展開

 日本の多様な魅力や国際貢献等についての国際的な理解を高める観点から、関係機関が協力しながら海外に向けた広報を積極的に展開する。


(1)
海外向けホームページ等の充実を図る。

(2)
日本の姿を伝える海外向けコンテンツを体系的に整備して活用する。

(3)
海外メディアを活用するノウハウを蓄積し、積極的に展開する。





緊急事態等における迅速かつ的確な広報活動

 大規模自然災害、重大事故・事件等の緊急事態をはじめとした国民の安全・安心を脅かすような事案に対しては、国民が必要とする情報を迅速かつ的確に提供する。


(1)
報道機関に対して、正確な情報を迅速かつ的確に提供する。

(2)
ホームページ等を活用して迅速な情報提供を行うとともに、関係機関が相互に連携し、情報内容の充実を図る。

(3)
緊急事態の被災地へのきめ細かな情報提供体制や首都圏直下型地震を想定した広報体制の確立を図る。