政府声明

令和８年１月２３日

　ただ今、衆議院は解散されました。
　高市内閣は、自由民主党と日本維新の会との間の「連立政権合意書」を礎とする連立政権として、自公連立政権の下で行われた前回の衆議院議員選挙や参議院議員選挙を受けて構成される国会の下で、政権枠組みも、推進される政策内容も大きく異なるものとして誕生しました。
　内閣発足以来、国民の皆様が直面する物価高への対応を最優先に取り組み、「「強い経済」を実現する総合経済対策」を策定し、その裏付けとなる令和７年度補正予算が成立しました。ガソリン・軽油の値下げ、電気代・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当等の家計向け支援や、赤字の医療機関・介護施設等に対する経営改善及び処遇改善の支援等の事業向け支援など、一刻も早く経済対策の効果が国民の皆様に届くよう、速やかな執行に取り組んでいます。
　当面の対策を打つことができたこのタイミングで、「日本列島を、強く豊かに」するための大きな政策転換実現のため、ギアをもう一段上げる必要があります。国論を二分するような大胆な政策・改革に、今、着手しなければ間に合いません。
　最優先で取り組むべき課題は、「経済・財政政策」の「責任ある積極財政」への転換です。食料安全保障、国土強靱（きょうじん）化、エネルギー・資源安全保障など、様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるため、「危機管理投資」、「成長戦略」など、「戦略的財政支出」により、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、「雇用」と「所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、「税率を上げずとも、税収が自然増に向かう」、「強い経済」を実現する必要があります。
　「国の予算の作り方」を根本から改める必要があります。毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算の在り方を見直し、必要な予算を「当初予算」で措置します。併せて、「成果管理」を徹底することを前提に、「複数年度の財政出動」をコミットする仕組みを構築する必要があります。これは、「財政支出の予見可能性」を高め、「危機管理投資」や「成長投資」に関して、民間事業者の方々に、安心して、「設備投資」や「研究開発」をしていただくための「予算編成方針の大転換」になります。
　今年の夏の「概算要求」の段階から取り組み、翌年度に予算を成立させるまで、２年の時間を要する大改革となります。
　さらに、国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」の改定等の安全保障政策の抜本的強化や、「国家情報局」等の設置による司令塔機能の強化、対内直接投資の審査体制を強化する「対日外国投資委員会」の設置、インテリジェンス・スパイ関連法制の制定など、政府のインテリジェンス機能の強化にも取り組まねばなりません。
　新たな政権枠組みの下でのこうした重要な政策転換は、主に今年の国会で御審議頂くことから、今、国民の皆様に正面からお示しし、国民の皆様の信を問うべきであると考え、ここに衆議院を解散することといたしました。総選挙により信任を頂いた上で、国民の皆様とともに、「新たな国づくり」に取り組んでまいりたいと思います。
　なお、選挙期間中においても、経済対策の早期執行や危機管理など、国政に遺漏のないように万全を期します。また、必要に応じて暫定予算を編成するなど、総選挙実施による国政への影響が生じないようにします。
　政府としては、この度の総選挙が、終始公明正大に行われるよう、関係者に強く求めるとともに、国民の皆様が、総選挙の意義を十分に認識され、慎重かつ真剣に選挙権を行使されることを切に希望しています。