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ニュージーランド地震対策
関係閣僚会議　菅総理指示


平成２３年２月２２日

  1. 現地情勢について、引き続き情報収集に努め、関係省庁間で必要かつ十分に共有すること。
  2. 在留邦人の保護に一層尽力すること。
  3. ニュージーランド政府からの要請があれば、緊急援助隊の派遣や緊急支援物資の提供などを迅速に行うことができるよう態勢を整えること。