目次

第I編

我が国の政府調達に関する規定と政府調達に係る自主的措置の経緯について

1 我が国の政府調達に関する規定

 我が国の「国の機関」の政府調達手続については、法律では「会計法」(昭和22年法律第35号)、政令では「予算決算及び会計令」(昭和22年勅令第165号)及び「予算決算及び会計令臨時特例」(昭和21年勅令第558号)、省令では「契約事務取扱規則」(昭和37年大蔵省令第52号)が制定されている。(資料I−1)
 さらに、「政府調達に関する協定」(以下、WTO政府調達協定)(平成7年条約第23号)が適用される調達(注1)のうち、国(中央政府)の機関については、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」(昭和55年政令第300号)及び「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令」(昭和55年大蔵省令第45号)により、WTO政府調達協定上の調達手続を国内法令上確保している。
 加えて、各省庁等においては、これらの規定に基づいた調達手続の細則を示す契約規則、資格審査規定などが定められている。
(注1) WTO政府調達協定の適用対象機関は、国(中央政府)の機関、地方政府の機関(地方公共団体)、特殊法人及び独立行政法人であるが、このうち、国の機関以外については、それぞれ地方自治法に基づく政令等、あるいは特殊法人または独立行政法人ごとに定めている内規に協定と適合した規定を設け、協定の国内における実施を確保している。
 我が国は、これら会計法令上の調達手続に加え、内閣に設置されたアクション・プログラム(AP)実行推進委員会(資料I−2)が、WTO政府調達協定上の手続を上回る内外無差別・公正・透明な手続(注2)を自主的措置(資料I−3)として策定するとともに、そのフォローアップを着実に実施しているところである。
(注2) 例えば、「WTO政府調達協定」では、13万SDR以上の調達契約が対象となっているが、自主的措置では、10万SDR以上13万SDR未満の調達契約についても、「WTO政府調達協定」に準じて対処することとされている。また、同協定上、40日以上とされている応札期間については、自主的措置上、50日以上とされている。

2 政府調達に係る自主的措置の経緯について

 アクション・プログラム実行推進委員会が策定している政府調達に係る自主的措置の経緯については次のとおり。
(1) 「市場アクセス改善のためのアクション・プログラム(骨格)」の段階

a 「対外経済対策」の決定
 昭和60(1985)年4月9日、経済対策閣僚会議は、対外経済問題諮問委員会の政策提言を踏まえて、「対外経済対策」を決定した。この中で市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの策定・実施が決定され、その対象期間は原則として3年以内とすること、同年7月中に骨格を作成すること等の基本方針が定められた。

b 「政府・与党対外経済対策推進本部」の設置
 昭和60年4月19日、上記の「対外経済対策」を推進し、アクション・プログラムの策定・実施を行い、また、その他対外経済問題に関連する重要事項を推進するため、政府・与党首脳会議申合せにより、政府・与党対外経済対策推進本部(本部長:内閣総理大臣。全閣僚及び与党幹部を構成員とする。)が設置された。

c 「市場アクセス改善のためのアクション・プログラムの骨格」の決定
 昭和60年7月30日、同推進本部は、「市場アクセス改善のためのアクション・ プログラムの骨格」を決定した。
 その総論においては、アクション・プログラムの目標は我が国の市場が国際水準を上回る開放度を達成することにあるとされており、同プログラムの実施においては、同推進本部が強力なフォローアップを行い、その実効性を確保することとされた。
 各論は6分野((a)関税、(b)輸入制限、(c)基準・認証、輸入プロセス、(d)政府調達、(e)金融・資本市場、(f)サービス・輸入促進等)からなっており、政府調達はその1分野を構成していた。

d 「アクション・プログラム実行推進委員会」の設置(資料I−2)
 cに併せ、同日の同推進本部決定により、アクション・プログラム実行推進委員会が設置された。

e フォローアップ継続の決定
 昭和63(1988)年8月4日の第12回アクション・プログラム実行推進委員会において、アクション・プログラムによって各分野ごとに定められていた諸措置がほぼ完全に実施されたことを確認するとともに、基準・認証、輸入プロセス及び政府調達分野等に関しては引き続きフォローアップを行うこととし、このため、当分の間、同委員会を存続させることとした。
 以来、政府調達の分野については、内外無差別・透明・公正かつ開放的な競争の原則に基づく調達手続の確保を図るための種々の自主的措置を講じている。

f 「政府調達に関する申合せ」決定
 平成3(1991)年11月19日の第16回アクション・プログラム実行推進委員会において、我が国の市場開放努力の一環として、対象となる特定調達基準額の引下げ(政府調達に関する協定上の義務である13万SDR(平成14年4月以降16年3月まで1,900万円)から10万SDR(同1,400万円)へ)、大型政府調達予定案件の年度当初における官報公告、入札公告(公示)から落札までの期間の延長(協定上の義務である40日間から原則50日間へ)、適用調達機関の拡大等の措置を我が国が自主的に実施することを内容とする「政府調達に関する申合せ」を行い、平成4(1992)年4月1日からこれらの措置を施行することとした。

g 「アクション・プログラム実行推進委員会」を内閣に設置
 平成5(1993)年8月の政権与党の交代に伴い、同月13日の閣議決定により、それまで政府・与党対外経済対策推進本部に設置されていたアクション・プログラム実行推進委員会の機能を引き継ぐものとして、同名のアクション・プログラム実行推進委員会が、当分の間、内閣に設置されることとなった。

(2) 「政府調達に関するアクション・プログラム」の段階

a 「政府調達に関するアクション・プログラム」の決定
 平成6(1994)年2月3日に開催された第20回アクション・プログラム実行推進委員会において、政府調達の手続の抜本的改善等について、透明性、公正性及び競争性をより高める必要があるとの内外の要請に基づき、調達手続の抜本的改善、政府調達情報の公表手段の改善、政府調達情報の提供改善、苦情処理体制・手続の整備等を内容とする「政府調達に関するアクション・プログラム」が決定された。。

b 「物品に係る政府調達手続について(運用指針)」決定
 平成6(1994)年3月28日、第21回アクション・プログラム実行推進委員会において、「政府調達に関するアクション・プログラム」に基づき、我が国政府として、政府調達における供給者の利便の向上、競争力のある内外の供給者の市場参入機会の拡大及び手続の透明性の徹底を図るガイドラインとして、「物品に係る政府調達手続について(運用指針)」を決定した。

c 「政府調達(サービス分野)に関する申合せ」の決定
 平成7(1995)年12月11日、第25回アクション・プログラム実行推進委員会において、「政府調達(サービス分野)に関する申合せ」を決定した。これは、平成8(1996)年1月1日、新たな「政府調達に関する協定」(WTO政府調達協定)が発効し、旧政府調達協定(昭和56年発効)においては対象とされていなかったサービス分野についても対象として追加されたことから、「物品に係る政府調達手続について(運用指針)」において、その対象範囲を新協定で我が国がオファーしているサービス分野にまで拡大したものである。

3 個別分野毎の自主的措置について


 特定分野の調達手続については、内外無差別・透明・公正かつ開放的な競争原則に基づく手続による調達をより一層推進するため、アクション・プログラム実行推進委員会において、物品一般に係る自主的措置の他、個別分野毎の自主的措置を定めている。(自主的措置の対象となる機関については、資料1-5参照)

個別分野毎の自主的措置一覧
「スーパーコンピューター導入手続(改正)」(平成2年4月19日AP決定)
「非研究開発衛星の調達手続」(平成2年6月14日AP決定)
「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」
(平成4年1月20日AP決定)
「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」
(平成6年3月28日AP決定)
「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」
(平成6年3月28日AP決定)
(1) スーパーコンピューター

a 経緯
 スーパーコンピューターの調達については、昭和62年7月に開催された第10回アクション・プログラム実行推進委員会において決定された「スーパーコンピューター導入手続」に基づき実施されていたが、米国政府が同手続実施後も米国製スーパーコンピューターの我が国政府機関への納入実績がないことを問題視し、特に仕様の策定及び大幅値引き慣行の改善を指摘したことを契機として、平成2年4月19日に同手続の改正を第13回アクション・プログラム実行推進委員会において決定した。
 本改正手続の対象機関は、WTOの「政府調達に関する協定」(平成7年条約第23号)の付属書Iの付表1及び3に掲げられた機関(平成14年12月31日現在149機関)である。また、各省庁は、スーパーコンピューターを導入しようとする所管の特殊法人に対し、本手続の趣旨に則った導入手続をとるよう指導することとなっている。なお、本改正手続は、平成2年5月1日より適用されている。

b 改正された導入手続の内容
 改正された導入手続は、各調達機関がその導入目的に最も合致したスーパーコンピューターを導入できるよう定められたものであり、透明、公開かつ無差別な競争的手続を設けている。また、独占禁止法が定める不当廉売禁止に違反する入札に基いてスーパーコンピューターを調達することは、政府の政策に反する旨規定している。

c 米国政府とのフォローアップ協議
 本導入手続(改正)の実施状況を評価するため、平成2年以降、米国政府とのフォローアップ協議を開催している。
 なお、日米包括経済協議では、コンピューターと同様、スーパーコンピューターについても競争力のある外国の製品の我が国政府による調達の拡大を目指すべきであるとされている。

(注) スーパーコンピューターの範囲
 本導入手続が適用されるコンピューターの範囲(スーパーコンピューターの演算性能に関する基準値)は、当初「300MFLOPS以上」の理論的最高性能を有するスーパーコンピューターとされていたが、平成7年4月1日以降、「5GFLOPS以上」、平成11年5月1日以降「50GFLOPS以上」、平成12年5月1日以降は「100GFLOPS以上」に引き上げられている。

(2) 非研究開発衛星
 「非研究開発衛星の調達手続」については、人工衛星の研究開発及び調達の問題に係る米国政府との討議を踏まえ、平成2年6月14日の第14回アクション・プログラム実行推進委員会において、非研究開発衛星を、公開、透明、かつ無差別な手続に従って調達することを決定したものである。
 日米衛星決着の合意文書は、a村田駐米大使とヒルズ通商代表(ともに当時)の間の往復書簡、b附属書I(人工衛星の研究開発及び調達に関する政策及び手続)、c附属書II(非研究開発衛星の調達手続)、d附属書III(日本の研究開発衛星の典型的な例)、e附属書IV(米国の研究開発衛星の典型的な例)、から構成されており、潜在的供給者が衛星調達手続の意図又は附属書IIのいずれかの規定に反する形で調達が行われたと判断する場合には、政府調達苦情検討委員会に苦情申し立てを行うことができるとされている。
 なお、日米衛星決着の特徴の一つとして、研究開発衛星の区分に係る対立について、日米政府間で協議をする仕組みが設けられていることが挙げられるが(附属書IIのIII.1.2)、かかる仕組みの存在は、苦情検討委員会による判断の及ぶ範囲を制約するものではなく、衛星の区分に係わる苦情についても、同委員会での検討の対象になると考えられる。

(3) コンピューター製品及びサービス
a 経緯
 公共部門におけるコンピューター製品及びコンピューターサービスの調達において、無差別待遇、透明性及び公正でかつ開かれた競争という原則に立脚した取引機会を拡大するために、平成4年1月20日の第17回アクション・プログラム実行推進委員会において「日本の公共部門のコンピューター製品及びサービスの調達に関する措置」が決定された。
 本措置は、平成2年に、米国政府より、我が国の公共部門によるコンピューター調達における外国製品の割合が恒常的に低く、民間分野における割合との間に乖離があることは、政府調達手続上の問題があるためと指摘されたことを契機として策定されたものであり、競争力のある外国系コンピューター製品及びサービスの調達拡大という目的を持ちつつ実施されることとなった。

b 措置の内容
 本措置の対象となる機関は、WTO政府調達協定の対象機関に加え、宇宙開発事業団、商工組合中央金庫、電源開発株式会社、関西国際空港株式会社、日本船舶振興会、日本放送協会及び日本勤労者住宅協会となっており(平成14年12月31日現在
156機関)、これらの機関による、基準額10万SDR(平成14年4月以降16年3月まで1,400万円)を超える全ての特定調達契約(スーパーコンピューター導入手続の対象を除く。)が対象となっている。本措置は、製品の調達については平成4年4月1日より、サービスの調達については平成4年10月1日より(一部の機関については、平成5年4月1日までに適用対象となった。)適用されている。
 なお、本措置上、評価方式は個々の調達機関の選択によることとされていたが、平成6年3月29日の「対外経済改革要綱」において、「コンピューター…について、平成6年度末を目途に総合評価落札方式を活用する際の評価基準を作成し、総合評価による調達を導入することとする。」とされたことを踏まえ、総合評価落札方式の導入に向けて準備が進められた。
 平成7年3月27日の第24回アクション・プログラム実行推進委員会において、平成7年7月1日以降、80万SDRを超える全ての調達に総合評価落札方式を適用することを決定するとともに、同方式導入のため、調達機関の事務処理効率化のための評価項目等を含む手引き書として、平成7年3月28日に、「総合評価落札方式の標準ガイド」を関係省庁の申合せにより作成・公表した。

c 米国政府とのフォローアップ協議
 本措置の実施状況を評価するため、我が国と米国政府との間で平成4年以降、フォローアップ協議を開催している。
 なお、日米包括経済協議との関係では、平成5年7月に宮沢総理(当時)とクリントン米大統領との間で、スーパーコンピューター等とともに、コンピューターについても競争力のある外国の製品及びサービスの我が国政府による調達を相当程度拡大することを目指すべきであるとされた。本措置の対象となる最近の調達実績の推移は次のとおりである。

表I−2 コンピューター製品及びサービスの調達実績の推移
  平成8年度 平成9年度 平成10年度 平成11年度
総額(億円) 3,753 3,797 3,918 4,457
外国製品・サービス 596 628 629 689
外国割合 15.9% 16.5% 17.7% 15.5%

(4) 電気通信及び医療技術分野
a 経緯
 電気通信機器及びサービスと医療技術製品及びサービスの政府調達については、日米包括経済協議の優先分野の一つとして協議が行われた。その協議の状況をも踏まえ、政府は平成6年3月28日に開催された第21回アクション・プログラム実行推進委員会において、電気通信及び医療技術分野の政府調達に係る各自主的措置を策定し、同措置を含めた「対外経済改革要綱」が平成6年3月29日に閣議決定された。
 日米包括経済協議は、平成6年中に、電気通信及び医療技術分野の政府調達等の分野で決着したが、政府はこの協議結果を踏まえ、上記自主的措置を明確化する観点から、平成6年10月7日の第22回アクション・プログラム実行推進委員会において、電気通信分野及び医療技術分野の政府調達に関する上記措置に関する各運用指針を決定した。
b 電気通信及び医療技術分野の措置の内容
(a) 「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」及び「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」
 平成6年3月28日の第21回アクション・プログラム実行推進委員会において、内外無差別、透明、公正、競争的かつ開放的な政府調達手続を確保し、我が国の公共部門における競争力ある外国の電気通信機器及びサービス、医療技術製品及びサービスに対する市場アクセス及び販売を相当程度増大させることを意図して、「日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置」及び「日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置」が各々決定され、原則として平成6年度当初予算に係る調達より適用されている。
 電気通信分野の措置は、措置の対象となる機関(WTO政府調達協定の対象機関から日本電信電話株式会社を除いたものであり、平成14年12月31日現在148機関)による、10万SDR(平成14年4月以降16年3月まで1,400万円)以上の全ての電気通信機器及びサービスの特定調達契約に対して適用される。
 また、医療技術分野の措置は対象となる機関(WTO政府調達協定対象機関のうち100機関(平成14年12月31日現在))による、10万SDR以上の全ての医療技術製品及びサービスの特定調達契約に対して適用される。
(b) 「『日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置』に関する運用指針」及び「『日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置』に関する運用指針」
 我が国政府は、平成6年3月以降の米国政府との協議を踏まえ、「措置」を補足し、明確化するため、平成6年10月7日の第22回アクション・プログラム実行推進委員会において、「『日本の公共部門における電気通信機器及びサービスの調達に関する措置』に関する運用指針」及び「『日本の公共部門における医療技術製品及びサービスの調達に関する措置』に関する運用指針」を決定した。
c 米国政府とのフォローアップ協議
 自主的措置についての日米政府間の往復書簡においては、日米間の年次レビューを開催することとしており、米国とのレビュー協議を両分野につき開催してきたが、当初の米国との了解に基づき、同協議は平成12年度をもって終了した。

4 その他

(1) 政府調達に係る苦情処理制度について
a 旧政府調達協定下の体制
 GATT政府調達協定(昭和56年に発効)では、内外無差別、内国民待遇等の方針の下、種々の規定が定められていたが、苦情処理については全く規定されていなかった。
 他方、アクション・プログラム実行推進委員会で決定した各自主的措置では、苦情処理体制に係る規定が設けられており、これらの規定に基づき苦情処理の手続が実施されていた。
b 新政府調達協定(WTO政府調達協定)下の体制(資料I−5)
 ウルグアイラウンドにおいて締結されたWTO政府調達協定(平成8年に発効)では、旧協定にあった内外無差別、内国民待遇等の方針に基づく規定の他、苦情処理に関し、「第20条 苦情申立ての手続」が定められることとなった。
 これを受け、日本政府は新政府調達協定が発効するまでの間に新協定上の義務を履行するために、これまであった苦情処理体制をも活用した体制の整備が必要となった。このため、平成7年12月1日の閣議決定「政府調達苦情処理推進本部の設置について」により、総理府に政府調達苦情処理推進本部を設置し、同本部において政府調達苦情検討委員会を開催し苦情を処理することが決定され、アクション・プログラム実行推進委員会で決定していた各自主的措置に基づく苦情処理手続は新体制に引継がれることとなった。
 なお、平成13年1月6日の中央省庁再編に伴い、同本部は内閣府に設置されることとなった。
c最近の苦情申立ての実績(物品・サービスの調達に係る申立てに限る)
  • 検委事第4号
    1. 苦情申立日:平成13年10月9日
    2. 苦情申立人:日本アイ・ビー・エム株式会社
    3. 苦情に係る調達機関名:日本原子力研究所
    4. 調達物品名・サービス名:ITBL計算機システム一式
    5. 苦情の概要:
       上記3及び4の調達機関、物品に係る入札手続は、以下のとおり「政府調達に関する協定」及び「スーパーコンピューター導入手続(昭和62年7月16日アクション・プログラム実行推進委員会決定)」に違反して申立人を不合格にしたものであり、その違反は重大であるから、入札の再審査を求める旨の是正策を調達機関に提案するよう求める。
       (1)申立人のベンチマーク・プログラムの修正提案に対して、手続に定める50日間以 上の提案期間が違法に認められず不承認とされたこと
       (2)最終仕様書に記述されていない機能を評価の対象にしたこと
    6. 苦情処理状況の概要:
       政府調達苦情検討委員会は、平成13年12月21日に本件についての報告書を、苦情申立人である日本アイ・ビー・エム株式会社及び関係調達機関である日本原子力研究所に交付するとともに、公表した。報告書において同委員会は、「関係調達機関に極めて重大な調達手続上の義務違反があるが、苦情申立人の提案システムが関係調達機関の仕様書の要求要件を充たしていないため、結局は本件調達手続の結果を是認せざるを得ず、苦情申立人の求める関係調達機関に対する是正策の提案に係る申立ては、排斥するほかない。」との判断を示した。

(2) 建設分野
 アクション・プログラム実行推進委員会のフォローアップの対象とはなっていないが、建設分野では、これまで昭和63年5月に、外国企業の日本の建設市場への習熟を目的とした「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の措置」(閣議了解、いわゆるMPA)が実施され、平成3年7月に「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府の追加的措置」(閣議了解)によりその対象事業の拡大が行われた。平成6年1月には、基準額以上の工事について一般競争入札を導入することなどを骨子とした「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」(閣議了解)が策定され、さらに、平成8年6月には、当「行動計画」の具体的な運用改善を図るべく「公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画」運用指針(事務次官等会議申合せ)が策定された。
 なお、関連する施策として、平成12年11月には、公共工事の入札・契約の透明性の確保や公正な競争の促進を図るため「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、平成13年4月からの公共工事に適用されている。