▽景気予測調査（平成十一年八月調査）………………………………大 蔵 省
▽普通世帯の消費動向調査（平成十一年九月実施調査結果）………経済企画庁
▽家計収支（八月分）……………………………………………………総 務 庁
▽消費者物価指数の動向（東京都区部十月中旬速報値）……………総 務 庁
大蔵省では、企業経営の現状と見通しを調査し、景気の動向を的確に把握することを目的として、金融・保険業を除く資本金一千万円以上（電気業、ガス・水道業は資本金十億円以上）の営利法人約百十八万社のうち約一万二千社を対象として、四半期ごとに大蔵省景気予測調査を実施している。
以下は、十一年八月に実施した第六十六回調査結果の概要である。今回の調査では一万九百九十九社を対象とし、九千六十五社（回収率八二％）から回答を得ている。
なお、本調査における大企業とは資本金十億円以上の企業を、中堅企業とは資本金一億円以上十億円未満の企業を、中小企業とは資本金一千万円未満の企業をいう。
十一年七～九月期の景況判断ＢＳＩ（前期比「上昇」－「下降」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「下降」超となっている。
先行き十～十二月期を全産業でみると、大企業は「上昇」超に転じる見通し、中堅企業、中小企業は引き続き「下降」超の見通しとなっている。
先行き十二年一～三月期を全産業でみると、大企業は引き続き「上昇」超の見通し、中堅企業は「上昇」超に転じる見通し、中小企業は引き続き「下降」超の見通しとなっている。
売上高（第２表参照）
十一年度上期の売上高は、全産業合計で前年比一・六％の減収見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中小企業では減収見込み、中堅企業では増収見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、木材・木製品などが増収となるものの、一般機械器具、衣服・その他の繊維製品などが減収となり、全体では二・三％の減収見込みとなっている。
非製造業では、映画・娯楽などが増収となるものの、卸売・小売、建設などが減収となり、全体では一・三％の減収見込みとなっている。
十一年度下期の売上高は、全産業合計で前年比一・六％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業のいずれも増収の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、金属製品などが減収となるものの、電気機械器具、食料品などが増収となり、全体では二・六％の増収の見通しとなっている。
非製造業では、建設などが減収となるものの、卸売・小売、映画・娯楽などが増収となり、全体では一・二％の増収の見通しとなっている。
十一年度通期の売上高は、全産業合計で前年比〇・一％の増収の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業は減収の見通し、中堅企業、中小企業は増収の見通しとなっている。
経常損益（第３表参照）
十一年度上期の経常損益は、全産業合計で前年比一五・九％の増益見込みとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業は減益見込み、中堅企業、中小企業は増益見込みとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、金属製品などが増益となるものの、一般機械器具、食料品などが減益となり、全体で五・〇％の減益見込みとなっている。
非製造業では、事業所サービスなどが減益となるものの、卸売・小売、建設などが増益となり、全体では三一・八％の増益見込みとなっている。
十一年度下期の経常損益は、全産業合計で前年比三五・二％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
業種別に前年比でみると、製造業では、出版・印刷で減益となるものの、電気機械器具などが増益となり、全体では五二・六％の増益の見通しとなっている。
非製造業では、放送で減益となるものの、卸売・小売、建設などが増益となり、全体で二七・二％の増益の見通しとなっている。
十一年度通期の経常損益は、全産業合計で前年比二六・九％の増益の見通しとなっている。
これを規模別に前年比でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも増益の見通しとなっている。
中小企業の設備投資（第４表参照）
設備投資については中小企業のみを調査対象としている。今回の調査における十一年度の全産業の設備投資計画額を前年比でみると、土地購入費を含む場合（以下「含む」という）で二〇・六％減、除く場合（以下「除く」という）で一五・一％減の見通しとなっている。
なお、前回調査時に比べ、「含む」で七・六％ポイントの上方修正、「除く」で八・六％ポイントの上方修正となっている。
十一年九月末時点の設備判断ＢＳＩ（期末判断「不足」－「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、全産業は「過大」超となっている。業種別では、製造業、非製造業ともに「過大」超幅が縮小している。
先行きについては、全産業でみると「過大」超で推移する見通しとなっている。
中小企業の販売製（商）品在庫
十一年九月末時点の在庫判断ＢＳＩ（期末判断「不足」－「過大」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業いずれも「過大」超となっているものの、「過大」超幅が縮小する見通しとなっている。
中小企業の仕入れ価格
十一年七～九月期の仕入れ価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」－「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業は「低下」超幅が縮小し、小売業は「上昇」超幅が拡大している。
先行き十～十二月期については、製造業、卸売業は「低下」超で推移し、小売業は「上昇」超で推移する見通しとなっている。
中小企業の販売価格
十一年七～九月期の販売価格判断ＢＳＩ（前期比「上昇」－「低下」社数構成比・季節調整済）をみると、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超となっている。
先行きについては、製造業、卸売業、小売業、サービス業いずれも「低下」超で推移する見通しとなっている。
雇 用（第５表参照）
十一年九月末時点の従業員数判断ＢＳＩ（期末判断「不足気味」－「過剰気味」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「過剰気味」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「過剰気味」超で推移する見通しとなっている。
十一年七～九月期の臨時・パート数判断ＢＳＩ（前期比「増加」－「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中小企業では「減少」超、中堅企業では「増加」超となっている。
先行きについては、大企業、中小企業では「減少」超で推移する見通しとなっている。
十一年七～九月期の所定外労働時間判断ＢＳＩ（前期比「増加」－「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超の見通しとなっている。
企業金融（第６表参照）
十一年七～九月期の金融機関の融資態度判断ＢＳＩ（前期比「ゆるやか」－「きびしい」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも引き続き「きびしい」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「きびしい」超で推移する見通しとなっている。
十一年七～九月期の資金繰り判断ＢＳＩ（前期比「改善」－「悪化」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても引き続き「悪化」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「悪化」超で推移する見通しとなっている。
十一年九月末時点の金融機関からの設備資金借入判断ＢＳＩ（前期比「増加」－「減少」社数構成比・季節調整済）を全産業でみると、いずれの規模においても「減少」超となっている。
先行きについては、いずれの規模においても「減少」超で推移する見通しとなっている。
中期的な経営課題（第２図参照）
中期的な経営課題（一社二項目以内回答）を全産業でみると、大企業、中堅企業は「国内販売体制、営業力の強化」、中小企業は「後継者、人材の確保、育成」をあげる企業が最も多く、次いで大企業、中堅企業は「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」、中小企業は「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。
業種別にみると、製造業では、いずれの規模においても「新技術、新製品の開発、製品（サービス）の高付加価値化」が最も多く、次いで大企業は「国内工場・営業所の再編、生産・流通工程の見直し等によるコストの低減」、中堅企業、中小企業は「国内販売体制、営業力の強化」の順となっている。非製造業では、大企業、中堅企業は「国内販売体制、営業力の強化」、中小企業は「後継者、人材の確保、育成」をあげる企業が多い。
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岩盤は、周囲からかかる力の変化で伸び縮みしています。この伸び縮みによる変形が限界に達すると、岩盤が破壊されて地震が発生します。地殻岩石歪（ひずみ）計は、この岩盤の伸び縮みを十億分の一の相対変化まで測定し、地下の異常を検出することができます。これらのデータは、東海地震の地震防災対策強化地域判定会招集の判断基準に使われています。
気象庁は、東海および南関東地域の三十三か所に、地殻岩石歪計を設置しています（平成十一年十月一日現在）。地殻岩石歪計は円筒状（ステンレス製）で、これを地中約百～五百メートルの深さの岩盤にモルタルで固着させます。周囲の岩盤が伸び縮みすると、ステンレスの円筒も同じように変形します。円筒の中には、この変形を非常に高い精度で検出し、電気信号に変換する機能が組み込まれています。この信号は、ケーブルで地上の装置に送られます。
データは、専用回線で気象庁に伝送され、二十四時間監視されています。
（気象庁）
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１ 調査世帯の特性
平成十一年九月の調査世帯の世帯主の平均年齢は五一・九歳（全世帯、以下同じ）、平均世帯人員は三・四人、うち就業者数は一・七人、平均持家率は七二・八％となっている。また、有効回答率は九九・九％（有効回答世帯数は五千三十九世帯）となっている。
２ 消費者の意識
（１） 消費者態度指数（季節調整値）の調査結果
消費者意識指標七項目中五項目を総合した消費者態度指数は、「物価の上がり方」、「耐久消費財の買い時判断」に関する意識が悪化したものの、「雇用環境」、「収入の増え方」、「暮らし向き」に関する意識が改善したため、三九・九（前期差〇・三ポイント上昇）と上昇した（第１図参照）。
（２） 各調査項目ごとの消費者意識指標（季節調整値）の調査結果
各消費者意識指標について十一年九月の動向を前期差でみると、「物価の上がり方」に関する意識（三・六ポイント低下）、「耐久消費財の買い時判断」に関する意識（〇・六ポイント低下）が悪化したものの、「雇用環境」に関する意識（三・四ポイント上昇）、「収入の増え方」に関する意識（〇・九ポイント上昇）、「暮らし向き」に関する意識（〇・四ポイント上昇）が改善を示した（第１表参照）。
３ サービス等の支出予定（季節調整値）
十一年十～十二月期のサービス等の支出予定八項目の動きを「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を控除した数値（サービス支出ＤＩ）でみると、以下のとおりである（第２図参照）。
（１） 高額ファッション関連支出ＤＩは、このところ低下傾向を示しており、前期がマイナス七・九％のところ、今期はマイナス八・二％となっている。
（２） 学習塾等補習教育費ＤＩは、他の支出ＤＩと比較して高い水準にあり、前期が四・七％のところ、今期は六・六％となっている。
（３） けいこ事等の月謝類ＤＩは、他の支出ＤＩと比較して高い水準にあり、前期が一・六％のところ、今期は二・〇％となっている。
（４） スポーツ活動費ＤＩは、平成十年より低下傾向を示していたが、前期がマイナス〇・一％のところ、今期は一・〇％と持ち直している。
（５） コンサート等の入場料ＤＩは、平成十年より低下傾向を示していたが、前期がマイナス〇・一％のところ、今期は二・九％と持ち直している。
（６） 遊園地等娯楽費ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス一三・〇％のところ、今期はマイナス一一・一％となっている。
（７） レストラン等外食費ＤＩは、このところ低下傾向を示してきたが、前期がマイナス一九・四％のところ、今期はマイナス一九・二％となっている。
（８） 家事代行サービスＤＩは、おおむね安定した動きが続いており、前期がマイナス二・五％のところ、今期はマイナス二・四％となっている。
４ 旅行の実績・予定（季節調整値）
（１） 国内旅行
十一年七～九月期に国内旅行（日帰り旅行を含む）をした世帯割合は、前期差で一・一ポイント低下し三三・八％となった。旅行をした世帯当たりの平均人数は、前期差で〇・一人減少し二・八人となった。
十一年十～十二月期に国内旅行をする予定の世帯割合は、十一年七～九月期計画（以下「前期計画」）差で〇・七ポイント低下し三〇・六％、その平均人数は、前期計画差で〇・一人減少し二・八人となっている。
（２） 海外旅行
十一年七～九月期に海外旅行をした世帯割合は、前期差で〇・四ポイント低下し四・五％となった。その平均人数は、前期差で〇・一人増加し一・七人となった。
十一年十～十二月期に海外旅行をする予定の世帯割合は、前期計画差で横ばいの四・〇％、その平均人数も、前期計画差で横ばいの一・八人となっている。
＜参考＞
１ 消費者意識指標（季節調整値）
（レジャー時間、資産価値）
十一年九月の「レジャー時間」に関する意識は、前期差で〇・三ポイント上昇し四三・六となった。
「資産価値」に関する意識は、前期差で一・五ポイント上昇し四二・六となった。
２ 主要耐久消費財等の購入状況
品目別購入世帯割合の動き（原数値）
十一年七～九月期実績は、二十八品目中十二品目の購入世帯割合が前年同期に比べて増加し、十五品目が減少した。なお、一品目が横ばいとなった。
十一年十～十二月期実績見込みは、二十八品目中八品目の購入世帯割合が前年同期に比べて増加し、十三品目が減少している。なお、七品目が横ばいとなっている（第２表参照）。
３ 主要耐久消費財の買替え状況
十一年七～九月期に買替えをした世帯について、買替え前に使用していたものの平均使用年数をみると、普及率の高い電気冷蔵庫、電気洗たく機などは八～十二年となっており、その理由については故障が多い。
また、「上位品目への移行」による買替えが多いものとしてはビデオカメラ、新車、「住居の変更」による買替えが多いものとしては、ルームエアコンがあげられる。
福運を授けてくれる七福神といえば、蛭子（えびす）・大黒天・毘沙門（びしゃもん）天・弁財天・福禄寿（ふくろくじゅ）・布袋（ほてい）・寿老人（じゅろうじん）の七柱。昔は正月によい初夢を見るため、七福神を乗せた宝船の絵を枕（まくら）の下に入れて寝る風習がありました。
また、元日から七日までに初詣（はつもうで）と行楽を兼ねて、七つの社寺を訪れる行事が「七福神巡り」で、東京では谷中（やなか）や向島（むこうじま）の七福神が知られています。
七福神にちなむ「福神漬」は、軽く塩漬けにした大根・蓮根（はすね）・鉈豆（なたまめ）・瓜（うり）・茄子（なす）・生姜（しょうが）・紫蘇（しそ）の実など七種の野菜類を細かく刻み、まぜ合わせて砂糖や醤油（しょうゆ）で煮しめた食品。蕪（かぶ）・牛蒡（ごぼう）・独活（うど）・筍（たけのこ）などが使われることもあるようです。
明治十八（一八八五）年に東京上野の漬物店で売り出されたのが始まりで、谷中の七福神で知られた不忍池（しのばずのいけ）の弁天にあやかった命名とされています。
やがて、福神漬はインド料理のカレーライスの付け合わせに用いられるようになりましたが、もとはインドの女神とされる弁天様でも、予想できなかったことに違いありません。
（『広報通信』平成十二年一月号）
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全世帯の消費支出は、平成十一年二月以降三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少となり、七月、八月は実質増加となった。
◇勤労者世帯の家計
勤労者世帯の実収入は、平成十一年三月以降三か月連続の実質減少となった後、六月は実質増加となり、七月、八月は実質減少となった。
消費支出は、平成十一年二月以降三か月連続の実質減少となった後、五月は実質増加、六月は実質減少、七月は実質増加となり、八月は実質減少となった。
◇勤労者以外の世帯の家計
勤労者以外の世帯の消費支出は、一世帯当たり二十九万五百二十三円。
前年同月に比べ、名目二・六％の増加、実質二・三％の増加。
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一 概 況
（１） 総合指数は、平成七年を一〇〇として一〇二・〇となり、前月と同水準。前年同月比は七月〇・一％の下落、八月〇・三％の上昇、九月〇・一％の下落と推移した後、十月は〇・九％の下落となり、下落幅は前月に比べ〇・八ポイント拡大。これは、生鮮野菜の下落幅が拡大したことなどによる。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇一・九となり、前月比は〇・一％の下落。前年同月比は七月〇・一％の下落、八月〇・一％の下落、九月〇・〇％と推移した後、十月は〇・二％の下落となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇二・四となり、前月に比べ〇・一％の下落。
生鮮魚介は一・一％の下落。
＜値上がり＞ まぐろ、いかなど
＜値下がり＞ さけ、ぶりなど
生鮮野菜は〇・一％の下落。
＜値上がり＞ トマト、きゅうりなど
＜値下がり＞ ほうれんそう、はくさいなど
生鮮果物は三・八％の上昇。
＜値上がり＞ なし、バナナなど
＜値下がり＞ みかん、ぶどう（巨峰）など
（２） 光熱・水道は一〇〇・六となり、前月に比べ〇・五％の上昇。
電気・ガス代は〇・七％の上昇。
＜値上がり＞ 電気代など
（３） 家具・家事用品は九二・二となり、前月に比べ〇・五％の下落。
家庭用耐久財は〇・九％の下落。
＜値下がり＞ 自動炊飯器など
（４） 被服及び履物は一〇五・六となり、前月に比べ〇・八％の下落。
シャツ・セーター・下着類は二・一％の下落。
＜値下がり＞ 婦人セーター（長袖）など
（５） 教養娯楽は一〇〇・六となり、前月に比べ〇・九％の上昇。
教養娯楽サービスは一・七％の上昇。
＜値上がり＞ ゴルフプレー料金など
（６） 諸雑費は一〇三・四となり、前月に比べ〇・三％の下落。
身の回り用品は一・四％の下落。
＜値下がり＞ ハンドバッグなど
三 前年同月との比較
○ 上昇した主な項目
家賃（〇・六％上昇）、菓子類（四・一％上昇）、授業料等（二・〇％上昇）
○ 下落した主な項目
生鮮野菜（二二・二％下落）、生鮮果物（一一・五％下落）、肉類（二・九％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇一・六となり、前月に比べ〇・二％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇一・七となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
◇九月の全国消費者物価指数の動向
一 概 況
（１） 総合指数は平成七年を一〇〇として一〇二・四となり、前月比は〇・三％の上昇。前年同月比は六月〇・三％の下落、七月〇・一％の下落、八月〇・三％の上昇と推移した後、九月は〇・二％の下落となった。八月〇・三％の上昇から九月〇・二％の下落となったのは、生鮮野菜が前年の価格水準を下回ったことなどによる。
（２） 生鮮食品を除く総合指数は一〇二・三となり、前月比は〇・四％の上昇。前年同月比は五月から八月までそれぞれ〇・〇％で推移し、九月も同じ〇・〇％となった。
二 前月からの動き
（１） 食料は一〇三・一となり、前月と同水準。
生鮮魚介は一・五％の下落。
＜値上がり＞ いわし、えびなど
＜値下がり＞ さんま、さけなど
生鮮野菜は〇・七％の下落。
＜値上がり＞ トマト、にんじんなど
＜値下がり＞ レタス、さといもなど
生鮮果物は三・四％の上昇。
＜値上がり＞ バナナ、レモン
＜値下がり＞ なし、ぶどう（巨峰）など
（２） 被服及び履物は一〇六・八となり、前月に比べ五・八％の上昇。
衣料は七・〇％の上昇。
＜値上がり＞ 婦人スラックス（冬物）など
三 前年同月との比較
○ 上昇した主な項目
授業料等（一・七％上昇）、たばこ（七・八％上昇）
○ 下落した主な項目
電気代（二・六％下落）、生鮮野菜（三・〇％下落）
（注） 上昇又は下落している主な項目は、総合指数の上昇率に対する影響度（寄与度）の大きいものから順に配列した。
四 季節調整済指数
季節調整済指数をみると、総合指数は一〇二・一となり、前月に比べ〇・三％の下落となった。
また、生鮮食品を除く総合指数は一〇二・〇となり、前月に比べ〇・一％の下落となった。
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〔国 会 関 係〕
第百四十五回国会で審議された
法律案・条約の一覧表（内閣官房）… ９・２９…⑦
〔白 書 関 係〕
防災白書（国土庁）……………………… ７・ ７…①
土地白書（国土庁）……………………… ７・２１…①
環境白書（環境庁）……………………… ７・２８…①
高齢社会白書（総務庁）………………… ８・ ４…①
観光白書（総理府）……………………… ８・１１…①
通信白書（郵政省）……………………… ８・１８…①
交通安全白書（総務庁）………………… ８・２５…①
労働白書（労働省）……………………… ９・ ８…①
首都圏白書（国土庁）…………………… ９・１６…①
科学技術白書（科学技術庁）…………… ９・２２…①
建設白書（建設省）………………………１０・ ６…①
経済白書（経済企画庁）…………………１０・１３…①
防衛白書（防衛庁）………………………１０・２０…①
公害紛争処理白書
（公害等調整委員会事務局）…………１０・２７…①
厚生白書（厚生省）………………………１１・１０…①
海上保安白書（海上保安庁）……………１１・１７…①
犯罪白書（法務省）………………………１１・２４…①
規制緩和白書（総務庁）…………………１２・ ８…①
警察白書（警察庁）………………………１２・１５…①
総理府関係
＜宮 内 庁＞
天皇誕生日一般参賀について……………１２・ ８…⑯
新年一般参賀について……………………１２・１５…⑯
＜総 務 庁＞
平成十年度平均家計収支………………… ７・１４…⑭
単身世帯収支調査結果の概況
平成十年度十～三月期平均速報……… ７・２１…⑮
平成十年住民基本台帳
人口移動報告に基づく
人口移動の概要………………………… ７・２８…⑩
単身世帯収支調査の概況
平成十年度平均速報の結果…………… ８・ ４…⑮
平成十年平均
消費者物価地域差指数の概況………… ９・１６…⑮
平成十一年二月
労働力調査特別調査結果の概要……… ９・２２…⑧
単身世帯収支調査結果の概況
平成十一年一～六月期平均速報………１０・１３…⑮
統計からみた我が国の高齢者
敬老の日にちなんで……………………１１・ ４…⑥
平成十年
住宅・土地統計調査速報集計結果……１１・１７…⑪
平成十一年一～六月期平均家計収支……１２・ １…⑬
大蔵省関係
平成十年度法人企業統計年報……………１２・ １…①
労働省関係
平成十年
賃金構造基本統計調査結果の概要……１１・ ４…①
農林水産省関係
平成十一年度農業観測…………………… ９・ １…①
〔毎月公表されるもの〕
▽消費者物価指数の動向…………………総 務 庁
平成十一年五月の消費者物価指数……… ８・１１…⑧
〃 六月 〃 ……… ８・１８…⑬
〃 七月 〃 ……… ９・２２…⑬
〃 八月 〃 ………１１・ ４…⑬
〃 九月 〃 ………１２・ １…⑨
▽家計収支…………………………………総 務 庁
平成十一年三月分家計収支……………… ７・１４…⑫
〃 四月分 〃 ……………… ８・１８…⑧
〃 五月分 〃 ………………１０・２７…⑮
〃 六月分 〃 ………………１２・ １…⑦
〃 七月分 〃 ………………１２・ １…⑮
▽労働力調査（雇用・失業の動向）……総 務 庁
平成十一年三月結果の概要……………… ７・１４…⑩
〃 四月 〃 ……………… ８・ ４…⑫
〃 五月 〃 ……………… ９・ ８…⑪
平成十一年六月結果の概要………………１０・２０…⑪
〃 七月 〃 ………………１０・２７…⑫
〃 八月 〃 ………………１１・２４…⑬
〃 九月 〃 ………………１２・１５…⑬
▽月例経済報告……………………………経済企画庁
平成十一年六月報告……………………… ７・ ７…⑫
〃 七月報告……………………… ８・１１…⑫
〃 八月報告……………………… ９・ ８…⑬
〃 九月報告………………………１０・１３…⑫
〃 十月報告………………………１１・１０…⑬
〃 十一月報告……………………１２・ ８…⑬
▽毎月勤労統計調査
（賃金、労働時間、雇用の動き）……労 働 省
平成十一年三月分結果速報……………… ７・２１…⑪
〃 四月分 〃 ……………… ８・１８…⑩
〃 五月分 〃 ………………１０・２０…⑭
〃 六月分 〃 ………………１１・１０…⑩
〃 七月分 〃 ………………１２・ ８…⑩
〃 八月分 〃 ………………１２・１５…⑩
〃 九月分 〃 ………………１２・２２…⑦
〔四半期ごとに公表されるもの〕
▽普通世帯の消費動向調査………………経済企画庁
平成十一年三月実施調査結果…………… ７・１４…⑥
〃 六月実施調査結果……………１０・１３…⑧
▽法人企業動向調査………………………経済企画庁
平成十一年九月実施調査結果……………１２・２２…⑩
▽法人企業の経営動向……………………大 蔵 省
平成十一年一～三月期…………………… ９・２９…①
〃 四～六月期……………………１２・２２…①
▽景気予測調査……………………………大 蔵 省
平成十一年二月調査……………………… ７・１４…①
〃 五月調査………………………１０・ ６…⑬
〔そ の 他〕
▽税金３６５日……………………………国 税 庁
国税庁開庁五十周年特別展のご案内…… ７・２８…⑯
保険と税…………………………………… ８・１１…⑮
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