１ 予算編成の前提となる経済情勢及び財政事情
（１） 経済情勢
我が国経済は、十年には、「不況の環」とも呼ぶべき厳しい状況にあったが、同年十一月に決定した「緊急経済対策」により、デフレスパイラルに陥りかねない危機的状況からの脱却に成功した。その後、十一年十一月に決定した「経済新生対策」の推進を通じ、景気回復の一段の推進と経済社会構造の改革の実現に努めてきた。
こうした政策の効果もあって、経済は企業部門を中心に緩やかな改善を続けている。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態にあるため、十二年十月、急激な公需の落ち込みを回避し、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとともに、二十一世紀にふさわしい経済社会を構築するため、「日本新生のための新発展政策」を決定し、現在、これを強力に推進しているところである。
次に、我が国をとりまく世界経済情勢をみると、欧米・アジアでは景気は拡大し、総じて良好な状態がなお続いているが、拡大テンポが低下している米国経済の今後の動向、原油価格の推移等に留意する必要がある。
（２） 財政事情
我が国財政は、十二年度末の公債残高が約三百六十五兆円にも達する見込みであるなど、依然として極めて厳しい状況にあり、今後、我が国が安定的に発展するためには、財政構造改革は必ず成し遂げなければならない課題である。
２ 十三年度予算編成方針
十三年度予算の編成に当たっては、「平成十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」（十二年十二月十九日閣議了解）を踏まえつつ、次のような方針で編成することとした。
（１） 一般会計予算については、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成する。あわせて、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとし、公債発行額は、前年度当初発行予定額より四兆二千九百二十億円減額し、二十八兆三千百八十億円とする。
（２） 社会経済情勢の変化に即応した、簡素にして効率的な行政の実現を目指し、行政の制度・運営について不断のかつ徹底した見直しを行い、中央省庁等改革の本旨及び既定の行政改革の方針に沿って、所要の改革合理化措置を着実に実施する。
（３） 税制面においては、最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講ずることとする。
３ 十三年度一般会計予算の規模等
（１） 一般会計予算の規模
十三年度一般会計予算の規模は、八十二兆六千五百二十四億円であって、十二年度当初予算額に対して二兆三千三百四十七億円（二・七％）の減少となっている。
なお、一般歳出の規模は、四十八兆六千五百八十九億円であって、十二年度当初予算額に対して五千六百七十五億円（一・二％）の増加となっている。
（２） 一般会計予算と国内総生産
（イ） 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、第１表のようになる。
（ロ） なお、十三年度の政府支出の額は、百二十二兆七千億円程度であり、十二年度実績見込みに対して、〇・七％程度の増加となる見込みである。また、そのうち、公的固定資本形成は、三・八％程度の減少となるものと見込まれる。
（３） 一般会計歳入予算
（イ） 租税及印紙収入は、現行法による場合、十二年度補正（第一号）後予算額に対して一兆八十億円増の五十兆九千三十億円になると見込まれるが、住宅税制、中小企業投資促進税制等、社会経済情勢の変化への対応、その他の租税特別措置及び関税率の改定等の税制改正を行うこととしている結果、十二年度補正（第一号）後予算額に対して八千三百二十億円（一・七％）増の五十兆七千二百七十億円になると見込まれる。
また、その他収入は、十二年度当初予算額に対して、一千百七億円（三・〇％）減の三兆六千七十四億円になると見込まれる。
（ロ） 十三年度における公債発行額は十二年度当初発行予定額を四兆二千九百二十億円下回る二十八兆三千百八十億円である。
公債発行額のうち八兆七千六百億円については、「財政法」第四条第一項ただし書の規定により発行する公債によることとし、十九兆五千五百八十億円については、「平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律」の規定により発行する公債（以下「特例公債」という。）によることとしている。この結果、十三年度予算の公債依存度は三四・三％（十二年度当初予算三八・四％、補正（第一号）後予算三八・五％）となっている。
１ 租税及印紙収入（単位 億円）
（１） 現行法を十三年度に適用する場合の租税及印紙収入 五〇九、〇三〇
（２） 税制改正による増△減収見込額 △ 一、七六〇
イ 住宅税制 △ 一五〇
ロ 中小企業投資促進税制等 △ 九六〇
ハ 社会経済情勢の変化への対応 △ 六六〇
ニ その他の租税特別措置 四〇
（内国税計 △ 一、七三〇）
ホ 関税率の改定等 △ 三〇
（３） 十三年度予算額（１）＋（２） 五〇七、二七〇
２ その他収入 三六、〇七四
３ 公 債 金 二八三、一八〇
合 計 八二六、五二四
４ 重要施策
（１） 税制改正
最近の経済情勢等を踏まえ、企業組織再編成に係る税制を整備するほか、住宅投資及び中小企業の設備投資の促進を図るとともに、社会経済情勢の変化に対応する等の観点から所要の措置を講ずることとしている。
（２） 新たな発展基盤の構築に向けた重要課題への対応
（イ） 情報通信技術（ＩＴ）革命の推進
情報通信技術（ＩＴ）関連の予算については、「日本型ＩＴ社会」の実現は、二十一世紀という時代に合った豊かな国民生活の実現と我が国の競争力の強化を実現するための鍵であるとの認識を踏まえ、情報通信基盤の強化や情報通信処理技術の高度化等により、経済・社会・行政等の効率性の向上、高付加価値化等、真に情報通信技術（ＩＴ）革命の推進と言うにふさわしい施策について、重点的に取り組むこととしている。また、その際には、民間主導の原則の下、官民の役割分担を十分に踏まえたものとなるよう配意している。
まず、世界最高水準の情報通信ネットワークの形成に資するために、超高速情報通信技術にかかる研究開発、光ファイバー収容空間の整備等民間事業者による情報通信インフラの整備を促進する施策等を推進することとしている。
次に、国民が情報通信技術（ＩＴ）に関する技能を修得する機会を創出する等の観点から、教育の情報化及び人材の育成にかかる諸施策として、情報通信技術（ＩＴ）を活用した授業のための公立小中学校の施設整備、インターネットの教育利用を推進する情報通信技術の開発等を推進することとしている。
また、国の行政機関等の事務におけるインターネット等の情報通信ネットワークの利用拡大等、行政の情報化を通じて国民の利便性の向上を図り、行政運営の簡素化、効率化等に資するために、電子政府の推進を図るための諸施策に取り組むこととしている。
さらに、情報通信ネットワークの安全性、信頼性の確保等を通じて、国民が情報通信ネットワークを安心して利用することができるよう、情報通信ネットワークにかかるセキュリティの確保のための研究開発等を推進することとしている。
（ロ） 環境問題への対応
社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の増大、新たな有害物質の発生等の社会問題も生じているところ、環境への負荷の少ない循環型社会を構築して、健全で恵み豊かな環境を維持し、持続的な発展を可能とするため、環境問題に対応する施策については、新たな発展基盤の構築に向けた重要課題の一つとして、環境保全上緊要性の高い問題に重点的に取り組むこととしている。
特に、持続的な発展の大きな制約となりかねないダイオキシン等の廃棄物処理問題については、ダイオキシン排出規制強化とこれに適合した処理施設の整備、不法投棄の防止等により、廃棄物の適正な処理の確保を進めることとしている。
また、地球温暖化等の地球規模の環境問題については、温室効果ガス削減のための環境技術研究開発、森林整備・木質資源利用等の「地球温暖化対策推進大綱」（十年六月十九日閣議決定）に基づく施策の推進等により、国際的な課題への取組を進めることとしている。
さらに、家電・容器包装・食品・建設分野等におけるリサイクル施策等により廃棄物の発生抑制や資源の循環的な利用を促進するなど、循環型社会の構築に資する施策を推進することとしている。
以上の施策をはじめとして、各省庁の予算において今後の環境政策の展開の方向を示した「環境基本計画」（十二年十二月二十二日閣議決定）を推進するための環境保全経費を計上している。
（ハ） 高齢化対応
高齢化対応については、急速な高齢化が進展する中で、明るく活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な取組を推進することとしている。
まず、働き盛りの国民にとっての二大死因であるがん及び心筋梗塞、要介護状態の大きな要因となる脳卒中、痴呆及び骨折について、地域医療の連携を重視しつつ、先端的科学研究を重点的に振興するとともに、その成果を活用し、予防・治療成績の向上を図るための総合的な戦略として、メディカル・フロンティア戦略を推進することとしている。また、ゲノム情報を基にした革新的医療を実現するためのタンパク質構造・機能解析の推進、遺伝子解析の成果を活用した革新的医療の実現、健やかな長寿社会に向けた免疫・アレルギー疾患等の克服のための研究の推進等の施策に取り組むこととしている。
また、高齢者・身体障害者等が自立した日常生活・社会生活を営むことができる環境を整備するため、市街地の駅、病院等の周辺における幅の広い歩道やエレベーター付立体横断施設等の整備による公共空間のバリアフリー化を推進するとともに、鉄道駅・官庁施設におけるバリアフリー化を推進することとしている。農山漁村等においても、広幅員歩道の整備等、高齢者が安心して暮らせる農山漁村づくり・就労環境の整備等を図ることとしている。
さらに、高齢者活動支援プロジェクトの推進、地域における高齢者の多様な社会参加を推進するための総合的な事業の実施等を図ることとしている。
（ニ） 都市基盤整備
都市基盤整備については、交通問題の解決や美しく住みやすい都市空間の形成のため、諸施策を総合的に推進するとともに、地域の創意工夫を活かした街づくりを進めることにより、快適で活力ある都市の新生を図ることとしている。
交通混雑の解消・緩和等については、交通円滑化や地域分断の解消により快適な都市生活を創造する連続立体交差事業等について、ボトルネック踏切の早期解消が可能な箇所を中心に重点的に推進することとしている。また、大都市圏における通勤・通学輸送の混雑緩和及び利便性の向上を図るため、地下鉄の新線建設及び駅施設の大規模改良工事を推進し、都市機能の維持・増進を図ることとしている。
総合的な街づくりの推進については、交通渋滞の抜本的な解消を図るとともに都市構造の再編に資する環状道路について、十四年度までに完了する箇所を中心に重点的整備を推進することとしている。また、大都市ターミナル駅と周辺地区において市街地再開発を行うとともに地域ニーズに対応した施設建築物を整備し、交通結節点にふさわしい交流拠点の形成等を図ることとしている。さらに、都市景観の向上等を図るための電線類の地中化、快適で質の高い居住環境を実現するための職住近接型の市街地住宅の供給、安全で安心できる市街地形成のための密集市街地の改善等を推進することとしている。
また、地域の創意工夫を活かした地域が主役のまちづくりを一層推進するため、まちづくり総合支援事業を充実するほか、芸術文化、伝統文化による地域活性化を図るため、芸術創造活動や地域における伝統文化の継承に向けた取組に対する支援を充実することとしている。
（３） 社会保障の充実
今後の急速な少子・高齢化の進展に伴い、社会保障に要する費用が急速に増加していくことが見込まれるなか、経済の発展、社会の活力を損わないよう、必要な給付は確保しつつ制度の効率化・合理化を進め、将来にわたり持続可能で安定的・効率的な社会保障制度を構築していくことが必要である。こうした観点から、十三年度においては、メディカル・フロンティア戦略の推進、ゴールドプラン２１の推進等による介護保険制度の着実な実施等、活力ある高齢社会の実現に向けた総合的な取組を推進しつつ、歳出の一層の合理化・効率化を図ることとしている。この結果、十三年度の社会保障関係費は、十二年度当初予算額に対して七千八百八十六億円（四・七％）増の十七兆五千五百五十二億円を計上している。
まず、生活保護については、生活扶助基準を前年度同額とするとともに、医療扶助の適正化対策等を推進することとしている。
高齢者介護については、介護保険制度を着実に実施するため、訪問介護、通所介護・通所リハビリテーション、短期入所等在宅福祉サービスの拡充を図り、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、痴呆性高齢者グループホーム等の着実な整備を行うなど、ゴールドプラン２１の着実な推進を図ることとしている。
少子化対策については、仕事と子育ての両立を図り、安心して子育てができるようにするための環境整備を進めるため、延長保育促進事業、地域子育て支援センター事業など新エンゼルプランの着実な推進を図ることとしている。また、十三年六月から児童手当の所得制限を大幅に緩和することとしている。
障害者対策については、訪問介護事業、身体障害者療護施設、知的障害者更生施設、精神障害者生活訓練施設、精神障害者社会適応訓練事業、グループホーム、授産施設等の拡充を行うなど、障害者プランの着実な推進を図ることとしている。
医療関係については、メディカル・フロンティア戦略への対応として、厚生労働省計上分としては、十二年度補正予算（第一号）で既に措置済みの三十四億円を含め、総額三百三億円を計上している。
また、医療事故が社会問題化している現状を踏まえ、ニアミス事例の収集や調査研究、ワークショップ等の実施を通じた総合的な医療事故防止対策を推進することとしている。
医療提供体制の整備については、医療施設の近代化を図るための病院整備、救急医療対策、へき地保健医療対策、高度不採算医療を行う公的医療機関等に対する助成措置を引き続き行うとともに、医療関係従事者の資質向上対策の推進等により、質の高い医療の提供を図ることとしている。また、難病対策を積極的に推進するとともに、国立医療施設を中心として、がん、循環器病、小児医療等の専門医療機能の強化を図ることとしている。
なお、国立病院については、十一年三月に見直された「国立病院・療養所の再編成・合理化の基本指針」に基づき再編成を進めるほか、経営の改善・合理化を一層強化すること等により国立病院特別会計への一般会計繰入れを、十二年度当初予算額に対して九十四億円縮減している。
雇用対策については、求職者給付の重点化等を図るため改正された「雇用保険法」を円滑に施行するとともに、求人・求職のミスマッチを解消する等の観点から円滑な労働移動及び労働者の主体的な職業能力開発等を支援し、さらに、少子・高齢化に対応する観点から高齢者の雇用・就業等の推進を図ることとし、一般会計において失業対策費を四千二百九十八億円、労働保険特別会計雇用勘定において三兆二千六百九十四億円を計上している。
なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途（地方交付税交付金を除く。）を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。
（４） 文教及び科学技術の振興
文教及び科学技術の振興については、高等教育、学術研究、科学技術、文化等の各分野に対し、資金の重点的配分を図るとともに、国と地方の機能分担及び費用負担の在り方、受益者負担の適正化等の観点から、各種経費の見直しを行い六兆六千四百七十二億円（十二年度当初予算比一千百八十七億円、一・八％増）を計上している（うち、科学技術振興費は一兆一千百二十四億円（十二年度当初予算比八百八十億円、八・六％増））。
公立小中学校等の教職員定数については、第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（十三～十七年度の五年計画）を発足させることとし、初年度分について、所要の改善措置を講じている。
公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを中心に、その必要事業量を確保するとともに、情報通信技術（ＩＴ）を活用した授業や少人数指導等を行うための小中学校校舎の国庫補助基準面積の改定など、所要の制度改正を行うこととしている。
国立学校については、既存施設の有効活用に努めつつ、教育研究環境の改善を図るための施設の整備を行うこととしている。また、大学院の教育研究の高度化・多様化、教育研究の活性化等大学改革の推進、創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進、人間性豊かな医療人の育成をめざす医学系教育の推進、高度情報化社会に対応した教育研究の推進、研究支援体制等の整備拡充、卓越した研究拠点の形成等を図っている。他方、国立学校の入学料については私立学校との格差の現状や自己財源の確保の必要性を考慮し引上げを図ることとしている。
私学助成については、私立大学等経常費補助及び都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成の補助について、特色ある教育プロジェクトを重視するため一般補助から特別補助への配分を高めることとし、所要の増額を行うとともに、私立学校教育研究装置等施設整備費補助、私立大学等研究設備整備費等補助及び私立学校施設高度化推進事業について所要の経費を計上している。
育英奨学事業については、無利子貸与事業において、貸与人員の増員及び貸与月額の増額等を図るとともに、有利子貸与事業において、貸与人員の増員など充実を図ることとし、所要の経費を計上している。
このほか、生涯学習の振興、特殊教育の振興、芸術文化・スポーツの振興等についても施策の充実に努めるため、所要の経費を計上している。
科学技術の振興については、二十一世紀を見据え、我が国が今後一層の発展を遂げるため、その着実な充実を図る必要があるとの長期的展望に立ち、ライフサイエンス（ゲノム関連研究、免疫・アレルギー研究等）をはじめとする基礎的・創造的研究の充実・強化及び若手研究者の養成・確保等を図るとともに、宇宙開発、海洋開発、ナノテクノロジー・材料分野の研究開発等を中心として、時代の要請に即応した科学技術の研究開発に努めることとしている。
また、研究分野・制度の重複の排除や、研究の共同・連携を促進することにより、戦略的な重点配分を図るとともに、研究の競争的環境を醸成しつつ国民に開かれた科学技術とする等のため、各省庁において事前・中間・事後にわたる外部評価の実施、評価結果の公表等研究開発に係る評価を推進することとしている。
（５） 社会資本の整備
公共事業関係費については、本格的な高齢化社会の到来を目前に控え、社会資本整備を効率的かつ着実に推進するとの基本的考え方を踏まえた上で、景気を確実な自律的回復軌道に乗せるため、十二年度当初予算と同程度の九兆四千三百五十二億円を計上している。
このほか産業投資特別会計社会資本整備勘定（以下、この章において「産投特会」という。）においては、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として九百三十二億円を計上しており、これを加えた公共事業関係費は九兆五千二百八十四億円となる。
公共事業関係費の配分に当たっては、情報通信技術（ＩＴ）革命の推進、環境問題への対応、高齢化対策、都市基盤整備をはじめとする我が国経済社会の新生に資する分野に対し最大限の重点化を図っている。また、中央省庁等改革の趣旨を踏まえ、踏切除却の推進や交通結節点機能の強化等を図る交通連携、下水道と農業集落排水の接続等により効率的な汚水処理を図る生活排水処理連携、公共賃貸住宅と社会福祉施設の併設を推進する住宅・福祉連携等、事業間の連携や施策の融合化を積極的に推進するほか、国と地方の役割分担を踏まえ、より一層の補助金の効率的・効果的運用を図る観点から、統合補助金の拡充を行うこととしている。
なお、経済社会の構造変革や国民のニーズの変化に対応するとの観点から、移動通信用鉄塔の整備等の情報通信サービスの格差是正に資する施設整備を新たに公共事業関係費の対象に追加するほか、都市地域の総合的な環境改善を目的とする事業に係る経費区分として都市環境整備を創設するなど、その範囲・区分の見直しを行うこととしている。
治山治水対策事業については、国土保全施設の整備を進めるとともに、被災河川対策を中心とする河川改修、荒廃山地の復旧等に重点を置くこととし、一兆四千六百十九億円（一般会計一兆四千六百十八億円、産投特会一億円）を計上している。
道路整備事業については、人流・物流の円滑化を図る観点から、空港、港湾等の拠点間を接続する道路の整備、また、交通混雑の解消・緩和や都市構造の再編に資する連続立体交差事業、大都市圏の環状道路の整備等を重点的に実施することとし、二兆五千九百六十五億円（一般会計二兆五千六十億円、産投特会九百五億円）を計上している。
港湾空港鉄道等整備事業については、国際海上コンテナターミナル・国際幹線航路の整備、大都市圏拠点空港の整備、整備新幹線の整備等を推進することとし、六千五百九十四億円（一般会計六千五百九十一億円、産投特会三億円）を計上している。
住宅都市環境整備事業については、住宅金融公庫融資に係る重点化、政策誘導機能の強化を図るとともに、大気汚染等の沿道環境問題への対応をはじめとした都市環境の整備、地域の創意工夫を活かした美しいまちづくり等を推進することとし、一兆五千六十六億円（一般会計一兆五千四十八億円、産投特会十八億円）を計上している。
下水道水道廃棄物処理等施設整備事業については、廃棄物処理施設の整備に重点を置くほか、下水道の普及促進のため引き続き公共下水道の整備を推進するとともに、都市公園、自然公園の重点的な整備を図ることとし、一兆六千八百五十六億円（一般会計一兆六千八百五十三億円、産投特会二億円）を計上している。
農業農村整備事業については、農業の生産性の向上及び農村の生活環境の向上に資する事業等に重点を置くこととし、一兆七百六十六億円（一般会計一兆七百六十六億円、産投特会三千万円）を計上している。
森林水産基盤整備事業については、間伐やその効率的実施に資する林道等の整備、我が国周辺水域における水産資源の持続的利用に資する漁港・漁場の整備を推進することとし、四千三百十九億円（一般会計四千三百十七億円、産投特会二億円）を計上している。
なお、公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、公共事業等予備費三千億円を計上している。
（６） 経済協力の充実
一般会計ＯＤＡ予算については、評価制度の拡充による実施体制強化等を図りつつ、ＯＤＡ予算の効率化・重点化を進め、十二年度当初予算額に対して三百十四億円（三・〇％）減の一兆百五十二億円とすることとしている（経済協力費は二百八十億円（二・八％）減の九千五百六十二億円）。
経済開発等援助費については、環境等の地球規模問題や国際的なデジタル・ディバイドへの対応を強化するために、「地球環境無償」、「感染症無償」及び「情報技術無償」を新設するとともに、ＮＧＯ支援を強化するため「ＮＧＯ緊急活動支援無償」及び「草の根無償」の拡充を行うなどの重点化を図りつつ、十二年度当初予算額に対して一・六％減としている。
技術協力については、開発途上国の人造りを支援し、顔の見える援助を推進する観点から、外国人留学生経費の増額、国際協力事業団の実施するシニア海外ボランティアの派遣人数の増等を図る一方、事業の合理化・効率化を図ることにより、十二年度当初予算額に対して一・一％減としている。
国際機関等を通ずる経済協力については、貧困、感染症、地雷、薬物等の個人の生命、尊厳に対する脅威となる問題の解決に取り組む国連関係機関のプロジェクトに対する支援を行う「国連人間の安全保障基金」に対して新たに七十七億円の拠出を行う一方、国際機関拠出金全般について見直しを行い、十二年度当初予算額に対して一・一％減としている。
円借款については、アジア経済危機の影響が一段落したこと等を踏まえ、円借款の事業規模の見直しを行い、その財源の一部となる国際協力銀行への出資金を十二年度当初予算額に対して七・一％減としている。
（７） 防衛力の整備
防衛関係費については、十二年十二月十五日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画（平成十三年度～平成十七年度）」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、情報通信技術（ＩＴ）革命への対応等所要の経費を計上しており、防衛関係費として、十二年度当初予算額に対して百九十五億円（〇・四％）増の四兆九千五百五十三億円を計上している。
なお、沖縄に関する特別行動委員会（以下「ＳＡＣＯ」という。）関係経費は百六十五億円であり、これを除いた防衛関係費は、四兆九千三百八十八億円（〇・三％増）となる。
（８） 中小企業施策の推進
中小企業対策費については、十一年に改正された「中小企業基本法」の新しい理念を踏まえ、情報通信技術（ＩＴ）への円滑な対応をはじめ、中小企業が人材、技術等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の充実や創業・経営革新等の促進に重点を置くこととし、十二年度当初予算額に対して、五億円（〇・二％）増の一千九百四十八億円を計上している。
まず、中小企業の事業環境の整備については、創業・新事業開拓の推進、中小企業取引適正化対策の充実等を図ることとしている。また、あわせて中小企業総合事業団の業務の拡充を行うこととしている。
小規模事業対策については、商工会・商工会議所が実施する地域の小規模企業の活性化を図るための事業の支援や新規開業支援の充実等を図るとともに、小企業等経営改善資金融資制度について、所要の予算を計上している。
中小企業の経営支援については、都道府県等の支援拠点による支援体制整備事業等の実施の補助、身近な相談窓口としての地域中小企業支援センターの運営の補助等を行うこととしている。中小企業の技術力強化については、創造的な技術研究開発に対する補助の充実等を図ることとしている。
また、中小企業に対する信用補完の一層の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対する出資の増額を行うとともに、信用保証制度の円滑な運営に資する信用保証協会基金補助を行うほか、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫について所要の補給金を計上している。
（９） 農林水産業の振興
農林水産関係予算については、新たな基本法（「食料・農業・農村基本法」）に基づく「食料・農業・農村基本計画」（十二年三月二十四日閣議決定）の着実な推進や、林野・水産分野における担い手の確保・育成等に重点を置いた施策の推進等に努めている。
まず、農業関係では、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展、農村の振興といった「食料・農業・農村基本計画」の理念に即した政策展開を図ることとしている。
具体的には、食料の安定供給の確保を図る観点から、消費・生産両面からの取組を強化するため、望ましい食料消費の実現に向けた食生活指針の普及・定着に努めるとともに、麦・大豆・飼料作物の生産の拡大・定着を図るために必要な施設整備や水田汎用化・畑地かんがい等を重点的に推進することとしている。また、都市との情報格差を是正するため、農山漁村の情報通信基盤の整備を行うなど、農林水産分野における情報通信技術（ＩＴ）革命を推進することとしている。さらに、食品廃棄物や家畜排せつ物のリサイクル対策を強化することとしている。
次に、農業の持続的な発展を図る観点から、総合的な経営対策を展開するため、意欲ある担い手に対し、経営状況に応じたきめ細かな経営支援対策を講じることとしている。
さらに、農村の振興を図る観点から、関係府省と連携しつつ、農村地域の情報化や高齢者福祉の向上等の多様なニーズに対応するため、生産基盤と生活基盤の整備を一体的に推進することとしている。また、都市と農村の交流を一層推進するため、農業・農村体験活動の支援や滞在型の市民農園の整備等を推進することとしている。
林野関係では、森林管理の担い手を確保・育成するため、意欲ある担い手に対し、施業・経営の集約化を促進させる対策を講じるとともに、木材の需要動向に的確に対応するため、乾燥材の供給体制を緊急に整備することとしている。また、森林整備の充実を図るため、間伐等を重点的に実施するとともに、抜き伐りとその跡地への植栽の繰り返しにより森林を整備する長期育成循環施業等を導入することとしている。さらに、国有林野事業については、引き続き抜本的改革を着実に推進することとしている。
水産関係では、漁業の担い手を確保・育成するため、中核的漁業者協業体（意欲ある青年漁業者を中心としたグループ）に対し、創造的な取組等への支援を実施することとしている。また、資源の増殖から生産、流通まで一貫した事業展開が可能となるよう、漁港漁村整備事業と沿岸漁場整備開発事業を再編・統合し、新たに水産基盤整備事業を創設することとしている。さらに、資源管理をはじめとする水産業の新たな課題への対応に向け、漁協の組織・事業の再編に対する支援を行うとともに、資源管理システムの確立等を推進することとしている。
（１０） エネルギー対策の推進
エネルギー対策については、地球温暖化問題への対応が求められる中、省エネルギー対策や新エネルギーの開発・利用の促進等に重点的に取り組むこととしている。また、エネルギーの安定供給の確保や原子力の平和利用の促進等についても着実に取り組むなど、中長期的な観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとしている。
すなわち、石油資源の探鉱・既発見油田の資産買収等の推進、石油備蓄の増強、石油の生産・流通合理化を図るための諸施策等石油対策の推進に努めるとともに、原子力利用の安全確保のための研究、原子力施設の安全性向上対策、高速増殖炉の研究開発、核融合の研究開発、新エネルギー技術及び省エネルギー技術の研究開発等の推進に努めることとしている。
これらの施策を実施するため、一般会計のエネルギー対策費として、六千百三十九億円を計上している。
（１１） 地方財政
十三年度の地方財政については、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方及び国と地方を通ずる財政の透明化を図るとの観点を踏まえつつ、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。通常収支の財源不足については、十三年度から十五年度までの三年間の制度改正として、従来の国・地方折半による交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金の方式に替え、国負担分については一般会計からの特例加算、地方負担分については特例地方債の発行を行うこととし、当該特例加算や法定加算、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金等により、所要の地方交付税総額を確保することとしている。また、恒久的な減税の十三年度における影響については、引き続き十一年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとしている。この結果、同特別会計から十三年度に地方団体に交付される地方交付税及び地方特例交付金の総額は、十二年度当初予算額に対して一兆七百三十二億円（四・八％）減の二十一兆二千五百十六億円となっている。
補助金等については、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担の在り方等の観点から、「地方分権推進計画」（十年五月二十九日閣議決定）、「中央省庁等改革基本法」等を踏まえ、すべての行政分野において聖域なく見直しを行い、国庫負担金及び国庫補助金の区分に応じて、その整理合理化を積極的に進めることとしている。
なお、統合補助金については、「第二次地方分権推進計画」（十一年三月二十六日閣議決定）等を踏まえ、その一層の拡充に積極的に取り組むこととしている。
なお、地方公共団体においても、極めて厳しい財政状況を踏まえ、行財政運営の簡素化や、定員の管理、給与水準等の適正化の一層の推進など、歳出全般にわたる見直し、合理化・効率化に積極的に取り組むことが期待される。
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社会保障関係費
（百万円）
十三年度 一七、五五五、一五八
十二年度 （一六、七六六、五九三）
一七、七六一、二九七
比較増△減 （七八八、五六五）
△ 二〇六、一三九
１ 生活保護費
（百万円）
十三年度 一、三〇九、一一三
十二年度 （一、二三〇、五五八）
一、四八三、六五六
比較増△減 （七八、五五五）
△ 一七四、五四三
この経費は、「生活保護法」に基づき、地方公共団体が支弁する各種の保護費（生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助、出産扶助、生業扶助及び葬祭扶助の各経費）、保護施設の事務費に対する国の補助に要する経費、生活保護法実施のための指導監査職員の設置に要する国の委託等に必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 保護費
（イ） 生活扶助については、扶助基準を前年度同額とする（一級地―一の標準三人世帯で月額十六万三千九百七十円）こととし、最近の実績を勘案して扶助人員を九十三万八千人と見込み、四千三百五十六億七千三百万円を計上している。
（ロ） 介護扶助については、百一億二千八百万円を計上している。
（ハ） 医療扶助については、最近の診療実績等を勘案して件数の増等を見込み、七千二十二億八千万円を計上している。
また、生活保護の運用については、引き続き一層の適正化を図ることとし、医療扶助の適正化、稼働年齢層の就労促進等各般の施策を推進することとしている。
（２） 保護施設事務費
各種保護施設の運営費について、入所者の処遇改善等を行うこととし、二百七十八億九千万円を計上している。
２ 社会福祉費
（百万円）
十三年度 一、六九四、四一〇
十二年度 （一、七〇九、〇一九）
一、八三一、一五〇
比較増△減 （△ 一四、六〇九）
△ 一三六、七四〇
この経費は、「老人福祉法」等に基づく老人福祉費、「身体障害者福祉法」に基づく身体障害者保護費、「児童福祉法」、「母子保健法」等に基づく児童保護費、児童扶養手当及び特別児童扶養手当等の支給に必要な経費、婦人保護費、社会福祉施設整備費、母子福祉費並びに国立更生援護機関の運営に要する経費等である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 老人福祉費
養護老人ホームをはじめとする入所施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うこととして、七百十二億二百万円を計上している。
これらにより、老人福祉費については、総額七百九十五億二千四百万円を計上している。
（２） 身体障害者保護費
（イ） 各種更生援護施設の運営費について、入所者の処遇改善、入所定数の増加等を行うほか、
（ロ） 七年十二月に策定された障害者プランを推進することとし、
総額一千百三十五億五千六百万円を計上している。
（３） 児童保護費
（イ） 各種入所施設及び保育所の運営費について、入所者の処遇改善等を行うほか、
（ロ） 児童福祉事業、知的障害者地域生活援助事業、障害児（者）地域療育支援事業等の充実を図ることとし、
総額七千九百億八百万円を計上している。
（４） 社会福祉諸費
（イ） 在宅福祉対策等として、介護保険制度を着実に実施するため、介護予防・生活支援対策の推進、家族介護支援対策の推進、低所得者の利用者負担の軽減、高齢者生活福祉センター及び在宅介護支援センターの事業の充実、介護サービスの質の向上に向けた取組の推進等を図るほか、
（ロ） 社会福祉・医療事業団について、福祉貸付等（平成十三年度財政投融資計画の説明（以下「財政投融資計画の説明」という。）参照。）の貸付規模を、十三年度においては五千九百九十九億円とするとともに、生活福祉資金貸付等補助金、心身障害者福祉協会の運営費補助金等として所要の額を計上することとし、
総額一千七百十八億九千三百万円を計上している。
（５） 社会福祉施設整備費
各種の社会福祉施設等について、社会的需要に即応して整備改善を図るとともに、在宅老人福祉の拠点施設の整備等を促進することとし、一千四百五十二億四千二百万円を計上している。
（６） 母子福祉費
母子寡婦福祉貸付金の貸付けについて、貸付原資の追加を行うこととし、四十九億七千万円を計上している。
３ 社会保険費
（百万円）
十三年度 一三、五八九、六〇七
十二年度 （一二、九〇四、〇六二）
一三、四四五、八六三
比較増△減 （六八五、五四五）
一四三、七四五
この経費は、社会保険国庫負担金、厚生年金保険国庫負担金、健康保険組合助成費、厚生年金基金連合会等助成費、国民健康保険助成費、国民年金国庫負担金、農業者年金等実施費、国民年金基金等助成費、日本鉄道共済組合等助成費、児童手当国庫負担金、介護保険推進費及び老人医療・介護保険給付諸費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 政府管掌健康保険
国庫補助については、一兆三百六億四千六百万円を計上している。
なお、「昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律」に基づき、厚生保険特別会計健康勘定へ四百十六億円を繰り入れることとしている。また、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化等各般の施策を着実に推進することとしている。
（２） 厚生年金保険
国庫負担金については、三兆八千百六十三億八千三百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、十三年度は、十二年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額（モデル年金額（月額）二十三万八千百二十五円）とすることとしている。
（３） 組合管掌健康保険
財政基盤がぜい弱なため厳しい財政状況にある健康保険組合に対する給付費臨時補助金として、二百六十二億円を計上するとともに、事務費負担金を四十九億四千五百万円計上している。
（４） 国民健康保険
国民健康保険助成費については、三兆六千百十億八千八百万円を計上している。
なお、医療費支出の適正化を図るため、引き続き、医療機関に対する指導監査の強化、レセプト審査の充実強化を行うこととしている。
（５） 国民年金
国庫負担金については、一兆四千三百七億六百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、十三年度は、十二年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額（老齢基礎年金の月額六万七千十七円）とすることとしている。
（６） 福祉年金
国庫負担金については、四百八十三億一千百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、十三年度は、十二年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととし、これにより、年金額は前年同額（全額支給の月額三万四千三百三十三円）とすることとしている。
（７） 農業者年金
農業者年金については、抜本的改革を行うことを予定し、年金給付に要する費用等として、経営移譲年金給付費補助金については、五百二億九千二百万円、経営移譲年金給付費負担金については、二百六十億九千五百万円、農業者年金給付費等負担金については、百二十一億七千六百万円を計上している。
なお、消費者物価指数の下落に応じた年金額の改定を行うこととされているが、現下の社会経済情勢にかんがみ、十三年度は、十二年度に引き続き特例措置として物価スライドを行わないこととしている。
（８） 児童手当
児童手当については、「児童手当法」に基づき、支給額を第一子及び第二子月額五千円、第三子以降月額一万円とし、支給年齢については、義務教育就学前（六歳に到達後最初の年度末）としている。
また、十三年六月から、所得制限を大幅に緩和し、支給率を概ね八五％に引き上げることとしている。これらに伴い、国庫負担金については、一千八百九十八億三千六百万円を計上している。
（９） 介護保険推進費
介護保険推進費については、市町村の要介護認定等事務費に対する交付金等として四百十三億三百万円を計上している。
（１０） 老人医療・介護保険給付諸費
「老人保健法」による老人医療給付費等及び「介護保険法」に基づく市町村の介護給付費に対する国庫負担等として三兆一千二億四千三百万円を計上している。
４ 保健衛生対策費
（百万円）
十三年度 五三二、二六七
十二年度 （五四三、四〇八）
五八四、六六九
比較増△減 （△ 一一、一四一）
△ 五二、四〇二
この経費は、「結核予防法」等に基づく医療費に対する補助に要する経費、原爆障害対策費、保健衛生諸費、保健衛生施設整備費、国立病院特別会計に対する経営費及び施設費の財源繰入れに必要な経費、国立ハンセン病療養所費、検疫所費、沖縄保健衛生諸費、沖縄保健衛生施設整備費並びに廃棄物再生利用等推進費等である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 結核医療費については、最近の命令入所患者等の医療費の実績等に基づき、八十九億一千九百万円を計上している。
（２） 精神保健費については、最近の措置入院患者等の医療費の実績等に基づき、六百四十五億八千三百万円を計上している。
（３） 原爆障害対策費については、引き続き、医療の給付及び各種手当等の交付等を行うこととして、一千五百六十七億八千九百万円を計上している。
（４） 保健衛生諸費については、
（イ） 臓器移植対策事業の拡充を図る等、疾病予防及び健康づくり推進費として、百四億一千四百万円を計上している。
また、「老人保健法」に基づく保健事業等について、保健事業第四次計画に基づき健康診査、健康教育、訪問指導等の事業を引き続き推進することとし、二百八十三億二千万円を計上している。
（ロ） 医療提供体制を整備するため、
① 救急医療体制について、その体系的整備を図るため、小児救急医療支援事業の推進、重篤患者のための救命救急センターの整備等を行うこととし、これらの所要額のうち運営費について、百三十七億七千五百万円を計上している。
② へき地保健医療対策についても、引き続き、へき地勤務医師の確保等の事業を行うこととし、二十一億七千万円を計上している。
③ また、日本赤十字社、恩賜財団済生会等の開設する救急医療施設等の高度不採算部門の運営費等に対する補助を引き続き行うこととしている。
（ハ） 地域保健活動推進費については、引き続き、積極的な地域保健活動を推進するため、八十四億五百万円を計上している。
（ニ） さらに、血液対策推進費については、血液製剤の安定的確保等の見地から、献血受入確保施設の設備整備を図るほか、引き続き、献血制度の推進、献血者の健康増進事業及び献血推進基盤事業の充実を図るとともに、エイズ発症予防に資するため、血液製剤によるヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染者の調査研究等を行うこととし、十五億一千六百万円を計上している。
これらにより、保健衛生諸費については、七百七十一億二千万円を計上している。
（５） 保健衛生施設整備費については、引き続き、市町村保健センター、救急医療施設、公的医療機関、看護婦養成所、へき地中核病院等の整備等を推進し、医療施設近代化を図るための病院整備を推進するほか、治験の管理の円滑な推進を目的とした治験管理施設の整備等を促進することとしている。さらに、医療ケアと日常生活サービスを提供する老人保健施設の整備促進、精神障害者社会復帰施設の体系的整備を図ることとし、三百六十二億六千八百万円を計上している。
（６） 国立ハンセン病療養所費については、入院委託治療費の支給単価の引上げ等入所者の処遇改善を行うとともに、療養所施設の整備を推進することとし、四百十三億七千四百万円を計上している。
（７） 廃棄物再生利用等推進費については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の早期かつ適正な処理を進めるため、「環境事業団法の一部を改正する法律」（仮称）に基づき環境事業団に創設されるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金に充てる資金として同事業団に対して補助を行うほか、廃棄物の再生利用の推進のための各種施策を行うこととし、二十九億七千二百万円を計上している。
５ 失業対策費
（百万円）
十三年度 四二九、七六一
十二年度 （三七九、五四六）
四一五、九六〇
比較増△減 （五〇、二一五）
一三、八〇一
この経費は、特定地域開発就労事業費補助、職業転換対策事業費、雇用保険国庫負担金及び船員雇用促進対策事業費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 雇用保険国庫負担金
求職者給付の重点化等を図るため改正された「雇用保険法」が本年四月に施行されることを踏まえ、雇用保険の最近における受給実績を勘案し、求職者給付のうち、一般分の受給者実人員を月平均七十万六千人、平均受給月額を十五万七千六百六十二円、特例一時金の受給者を三十二万五千人と見込み、さらに、雇用継続給付については、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付のそれぞれの月平均受給者実人員を二十五万八千人、五万五千人、介護休業給付の受給者を四万四千人と見込み、求職者給付及び雇用継続給付並びにその事務の執行に要する費用に充てるため三千八百八十七億七千三百万円を計上している。
（２） 特定地域開発就労事業
就職が特に困難な地域において臨時的に就業の機会を与えるため、特定地域開発就労事業を実施する地方公共団体に対して補助を行うもので、対象人員は二千九百十二人と見込み、事業の運営を図ることとし、六十八億一千四百万円を計上している。
（３） 職業転換対策事業及び船員雇用促進対策事業
「雇用対策法」及び「船員の雇用の促進に関する特別措置法」等に基づき、中高年齢の失業者等について、都道府県等の実施する職業訓練等に対する助成並びにこれらの者の雇用開発に関し支給する給付金、就職指導中に支給する手当及び居住地を移転して就職する場合に支給する手当等の支給を行うもので、最近における事業の実績等を勘案し、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。
このほか、シルバー人材センターに対する補助について、事業の円滑な運営に必要な経費を計上している。
文教及び科学振興費
（百万円）
十三年度 六、六四七、二三二
十二年度 （六、五二八、五四六）
六、八一九、七一九
比較増△減 （一一八、六八六）
△ 一七二、四八六
１ 義務教育費国庫負担金
（百万円）
十三年度 三、〇一五、二六九
十二年度 （三、〇二三、三二一）
二、九八〇、一七六
比較増△減 （△ 八、〇五二）
三五、〇九三
この経費は、「義務教育費国庫負担法」及び「公立養護学校整備特別措置法」に基づき、公立義務教育諸学校の教職員給与費等の実支出額の二分の一を国が負担するために必要な経費である。
この場合、財政力指数（当該年度前三か年平均）が一を超える都道府県並びに教職員総数が「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づいて算定された教職員定数を超える都道府県及び教員の給料その他の給与の額が国立の義務教育諸学校の教員の俸給その他の給与の額を基準として算定した額を超える都道府県については、「義務教育費国庫負担法」第二条ただし書又は「公立養護学校整備特別措置法」第五条ただし書の規定に基づき、政令の定めるところにより、教職員給与費等の国庫負担額の最高限度を設けることとされている。
給与費等については、これらに基づき必要な経費を計上しており、その算定基礎となる教職員数は、（イ）第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（十三～十七年度の五年計画）の発足に伴う初年度分の教職員増五千三百八十人、（ロ）初任者研修の実施に係る教員の増九十八人、（ハ）公立義務教育諸学校児童生徒数の減少に伴う教職員の減（見込み）七千四百人を合わせ十二年度定数に対して一千九百二十二人の減員となる。
２ 国立学校特別会計へ繰入
（百万円）
十三年度 一、五七二、七三〇
十二年度 （一、五五三、〇二七）
一、七一三、〇〇七
比較増△減 （一九、七〇三）
△ 一四〇、二七七
この経費は、「国立学校特別会計法」に基づき、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
３ 科学技術振興費
（百万円）
十三年度 一、一一二、四一七
十二年度 （一、〇二四、三八八）
一、一五三、七六二
比較増△減 （八八、〇二九）
△ 四一、三四五
この経費は、宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費、各省試験研究機関経費、独立行政法人経費、科学技術振興調整費及び科学技術研究費補助金等科学技術の振興を図るために必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 宇宙開発関係経費
宇宙開発については、宇宙開発事業団を中心に研究開発を進めることとし、総額一千六百四十四億八千八百万円（十二年度当初予算額一千七百六十三億三千百万円）を計上している。
宇宙開発事業団では、国際宇宙ステーション計画への参加、光衛星間通信実験衛星、環境観測技術衛星、データ中継技術衛星、技術試験衛星Ⅷ型、陸域観測技術衛星、月周回衛星及びＨ―ⅡＡロケット等の開発、衛星・ロケット開発関連地上施設の整備等を推進することとしている。
また、独立行政法人航空宇宙技術研究所では超音速風洞の改修及び極低温インデューサ試験施設の整備を進めることとし、気象庁では静止気象衛星による観測業務等を行うこととしている。
（２） 海洋開発関係経費
海洋開発については、海洋科学技術センターを中心に研究開発を進めることとし、総額三百八十億三千二百万円（十二年度当初予算額三百四十八億三千万円）を計上している。
海洋科学技術センターでは、地球環境変動に関する海洋諸現象を解明するため、深海地球ドリリング計画の推進、海洋地球研究船「みらい」及び潜水調査船「しんかい六五〇〇」の運航、一万メートル級無人探査機「かいこう」の運用等を行うとともに、地球フロンティア研究、地球観測フロンティア研究、海洋観測研究開発及び海洋利用・生態系の研究開発等を進めることとしている。
また、文部科学省及び関係省庁において地球環境遠隔探査技術等の研究等を行うほか、農林水産省では水産資源の開発及び増養殖についての基礎調査研究等を行うこととしている。
（３） 各省試験研究機関経費
上記の宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費を除いた各省試験研究機関の経費は、四百七十八億八千九百万円（十二年度当初予算額二千九百九十億八千六百万円）となっており、これにより試験研究機関の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。このうち、地球環境保全等試験研究費については、二十億六百万円（十二年度当初予算額十七億八百万円）を計上し、各省庁において環境ホルモン（内分泌撹乱物質）等に関連する調査研究等を実施する。
また、厚生労働省において医薬品の試験研究や感染症その他の疾病に係る予防治療方法の研究等を引き続き推進するとともに、ゲノム科学やたんぱく質科学を用いた新薬等の研究の開発促進のための基盤整備を行うこととしている。
さらに、国土交通省においては、国土技術政策に関する総合的な研究体制を整備するため新たに国土技術政策総合研究所を設置し、政策企画立案の一環としての研究開発、法令に基づく技術基準の策定及び直轄事業の執行・管理に必要な研究開発を行うこととしている。
（４） 独立行政法人経費
各省試験研究機関経費と同様に宇宙開発関係経費、海洋開発関係経費を除いた独立行政法人の経費は、二千七百五億二千六百万円となっており、これにより独立行政法人の各部門の研究活動を進めるとともに、研究施設の整備等を行うこととしている。このうち、文部科学省の独立行政法人においては、ナノテクノロジー、新世紀構造材料（超鉄鋼材料）、超伝導材料及び次世代超音速機技術等の研究開発を推進することとしている。
また、農林水産省の独立行政法人においては、バイオテクノロジー等先端技術開発研究の推進を図るとともに、生産現場に直結する技術開発を実施することとし、臭化メチル全廃に対応するための病害虫制御技術の開発等環境分野にも重点を置いて研究開発を実施するほか、経済産業省の独立行政法人において、バイオテクノロジー関連情報のデータベース化、有害化学物質の発生・曝露機構に関する研究開発及び革新的電子材料の研究開発等を推進することとしている。
（５） 科学技術振興調整費
この経費は、総合科学技術会議の方針に沿って実施する科学技術の振興に必要な重要事項の総合推進調整を行うための経費であり、十三年度においては、科学技術基本計画の策定等の状況にかんがみ、横断的な科学技術システム改革及び先導的・試行的な研究を推進することとし、三百四十三億一千万円（十二年度当初予算額三百二十四億円）を計上している。
（６） 科学技術研究費補助金・委託費等
大学等における科学研究及び民間における技術開発の助成について特に配意し、このうち、科学研究費補助金及び国際深海掘削計画分担金については、一千五百八十二億八千百万円（十二年度当初予算額一千四百二十二億一千万円）を計上している。また、日本学術振興会に対する出資及び補助について、独創的な研究の推進を担う優れた若手研究者を養成・確保するため、特別研究員等の採用人数の拡充等を図るほか、将来に向けての知的資産の形成・蓄積が期待される研究を推進するための未来開拓学術研究推進事業について継続事業分として百八十七億二百万円（十二年度当初予算額二百八十二億五千二百万円）を計上することとしている。
また、疾病の解明や治療法の開発、少子高齢社会への対応等、国民の保健医療、福祉、生活衛生等のニーズに応える科学技術を推進するため、厚生科学研究費補助金を計上している。
さらに、生体の持つ優れた機能の解明に係る基礎研究を国際的に共同して行うヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムを推進するため、仏国ストラスブールに設立された国際ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラム推進機構に対する拠出金として三十九億六千四百万円（十二年度当初予算額三十九億一千九百万円）を計上している。そのほか、試験研究調査委託費を計上し、イネゲノム研究の加速化等を図るとともに農林水産試験研究費補助金その他の試験研究費補助金等を計上し、その中で産学官の連携による民間等におけるバイオテクノロジー等各種技術開発についての研究の推進を図ることとしている。
（７） その他の経費
科学技術振興事業団に戦略的創造研究推進事業として四百八十一億九千三百万円（十二年度当初予算額四百二十四億八千五百万円）を計上するなど、経済フロンティアの拡大に向け、創造的研究開発の充実を図ることとしている。
また、新エネルギー・産業技術総合開発機構において、引き続き、新規産業創出型産業科学技術研究開発、医療・工学連携型技術開発事業、産業技術フェローシップ補助事業、産業技術研究助成事業、産業技術実用化開発事業等を推進するとともに、新たに地域新生コンソーシアム研究開発事業等を創設することとしている。
ゲノム関連研究経費については、その成果を通じて基礎生命科学の進展のみならず幅広い分野における経済フロンティアの拡大等が期待されることから、理化学研究所に百四十九億円（十二年度当初予算額百五億四千万円）を計上するなど、関係省庁及び関係機関の連携の下、総合的に推進することとしている。
また、脳関連及び発生・分化・再生研究並びに免疫・アレルギー研究についても、理化学研究所に二百六億九千六百万円（十二年度当初予算額百六十九億四千五百万円）を計上するなど、関係省庁及び関係機関の連携の下、総合的に推進することとしている。
第四十三次南極地域観測については、定常観測を引き続き実施するとともに、観測船「しらせ」の設備の整備等を行うこととし、二十八億九千四百万円（十二年度当初予算額三十億百万円）を計上している。
また、先端的・基礎的な地震防災科学技術研究の推進を図る地震総合フロンティア研究に、十二億九千百万円（十二年度当初予算額十二億一千六百万円）を計上している。
４ 文教施設費
（百万円）
十三年度 一七三、四四八
十二年度 （一七三、三〇三）
一九五、六六三
比較増△減 （一四五）
△ 二二、二一五
この経費は、「義務教育諸学校施設費国庫負担法」に基づき、公立学校施設整備費の一部を国が負担するために必要な経費等である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 公立学校施設については、緊急度の高い改築事業や耐震補強等、耐震性能を向上する事業などを中心に、その必要事業量を確保することとしている。
なお、情報通信技術（ＩＴ）を活用した授業や少人数指導等を行うための小中学校校舎の国庫補助基準面積の改定など、所要の制度改正を行うこととしている。
（２） 高等学校産業教育施設については、産業教育のための実験・実習施設及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科施設等の整備に係る所要の経費を計上している。
（３） 学校給食施設については、引き続き腸管出血性大腸菌Ｏ１５７等の食中毒対策として、衛生管理の充実強化等を図るため所要の経費を計上している。
（４） 学校体育諸施設については、引き続き水泳プール、武道場等の整備を図ることとし、所要の経費を計上している。
５ 教育振興助成費
（百万円）
十三年度 六四八、三六二
十二年度 （六三三、一四〇）
六五〇、六三二
比較増△減 （一五、二二二）
△ 二、二七〇
この経費は、生涯学習の振興、義務教育教科書の無償給与、学校教育の振興、私立学校教育の助成及びスポーツの振興のために必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 生涯学習振興費
生涯にわたる多様な学習活動の振興を図るため、生涯学習の振興等について所要の経費を計上している。
（２） 義務教育教科書費
義務教育諸学校の児童生徒が使用する教科用図書を無償給与する等のため必要な経費を計上している。
（３） 学校教育振興費
（イ） 放送大学学園に対する補助等については、所要の経費を計上している。
（ロ） 定時制及び通信教育については、経済的に困難な状況にある生徒に対する修学奨励措置の充実等のため所要の経費を計上している。
（ハ） 理科教育等設備整備費補助については、引き続き、計画的に理科教育等の振興を図るため、所要の経費を計上している。
（ニ） 園児の保護者のうち一定の所得以下の者に対し、地方公共団体が保護者負担額を減免するための経費を補助する幼稚園就園奨励費補助については、私立幼稚園に係る減免単価の改定を行うとともに同一世帯の複数の園児の減免単価の引き上げを行うこととし、所要の経費を計上している。
（ホ） 高等学校産業教育設備整備費補助については、産業教育のための実験・実習設備及び高度な知識・技術の習得の場である専攻科設備等の整備に係る所要の経費を計上している。
（ヘ） 特殊教育については、特殊教育就学奨励費補助につき、教科用図書費、修学旅行費等の単価の引上げ等を行うほか、盲・聾・養護学校、特殊学級等における教育設備費等について、所要の経費を計上している。
（ト） 経済的理由で就学困難な児童生徒の就学援助については、援助率を引き上げるほか、修学旅行費の単価を引き上げる等、援助の充実を図ることとしている。
（チ） へき地学校教育については、公立小中学校寄宿舎居住費及び高度へき地修学旅行費等について、所要の経費を計上している。
（リ） 公立大学等に対する設備整備費等補助については、高度医療等推進特別研究設備、大学院最先端設備等の整備等について、所要の経費を計上している。
（ヌ） 日本体育・学校健康センターに対する補助については、所要の経費を計上している。
（ル） 教職員の研修等については、初任者研修等の実施、在外教育施設における教員の派遣等について、所要の経費を計上している。
（４） 私立学校助成費
（イ） 私立大学等経常費補助及び高等学校以下の私立学校に対して都道府県が行う助成の充実を図るための当面の誘導措置として五十年度から計上した私立高等学校等経常費助成費補助については、所要の増額を行っている。
（ロ） 私立学校教育研究装置等施設整備費補助については、私立大学等の情報通信技術（ＩＴ）基盤の整備を図るため最先端情報通信技術（ＩＴ）基盤総合整備事業を推進するとともに、私立大学学術研究高度化推進事業の充実や大型の教育研究装置等の整備について、所要の経費を計上している。
また、私立高等学校等については、校舎等の高機能化や防災機能の強化及び私立学校エコスクール整備推進モデル事業のための施設整備について、所要の経費を計上している。
（ハ） 私立大学等研究設備整備費等補助については、私立大学・大学院の研究設備の高度化や私立大学等の教育研究の情報化等を図るための設備整備について、所要の経費を計上している。
また、私立高等学校等においてマルチメディアを活用した教育方法の改善のためのモデル校に対する設備の整備について、所要の経費を計上している。
（ニ） このほか、私立学校施設高度化推進事業、私立幼稚園施設整備、私立高等学校産業教育施設整備及び私立学校体育等諸施設整備の補助並びに日本私立学校振興・共済事業団出資及び補助について、所要の経費を計上している。
（５） スポーツ振興費
スポーツの振興については、地方スポーツの振興、社会体育施設の整備、国民体育大会の助成、国民健康体力増強等について、所要の経費を計上している。
６ 育英事業費
（百万円）
十三年度 一二五、〇〇六
十二年度 （一二一、三六七）
一二六、四七八
比較増△減 （三、六三九）
△ 一、四七二
この経費は、優れた学生及び生徒であって経済的理由により修学に困難がある者に対し、日本育英会が学資の一部を無利子又は有利子で貸与するために必要な経費である。
その内容は、次のとおりである。
（１） 育英資金貸付金
無利子貸与事業に必要な資金を日本育英会に貸し付ける経費であり、貸与人員の増員及び貸与月額の増額等を行うこととし、所要額を計上している。
（２） 育英資金利子補給金
財政融資資金等を原資とする有利子貸与事業に係る利子補給金について、所要額を計上している。
（３） 日本育英会補助
日本育英会の補助に必要な経費について、所要額を計上している。
国債費
（百万円）
十三年度 一七、一七〇、五三四
十二年度 （二一、九六五、三四一）
二一、四四六、〇八二
比較増△減（△ 四、七九四、八〇七）
△ 四、二七五、五四八
この経費は、一般会計の負担に属する国債及び借入金の償還、国債及び借入金の利子等の支払に必要な経費と、これらの事務取扱いに必要な経費であって、国債整理基金特別会計へ繰り入れるものである。
（１） 債務償還費
この経費は、前年度首国債総額（割引国債に係る発行価格差減額を除く。）の一〇〇分の一・六に相当する額（定率繰入分）、割引国債に係る発行価格差減額の年割額に相当する額（発行差減額繰入分）、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づく産業投資特別会計からの受入金に相当する額（産業投資特別会計受入金相当額繰入分）、「所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律」に基づく減税特例国債の償還財源に充てるための額（「国債整理基金特別会計法」の規定による繰入相当額を除く。）（減税特例国債償還分）並びにその他国債及び借入金の償還に必要とされる額を計上するものである。
（２） 利子及割引料
この経費は、国債の利子及び割引料、借入金の利子並びに財務省証券割引料の支払に必要な経費である。
（３） 国債事務取扱費
この経費は、国債の事務処理に必要な手数料及び事務費である。
恩給関係費
（百万円）
十三年度 一、三五六、一六一
十二年度 （一、四二五、五九四）
一、四二五、三二三
比較増△減 （△ 六九、四三三）
△ 六九、一六二
１ 文官等恩給費
（百万円）
十三年度 五六、九一二
十二年度 （六一、三七七）
六一、三七三
比較増△減 （△ 四、四六五）
△ 四、四六一
この経費は、国会議員互助年金、文官恩給、文化功労者年金等の支給に必要な経費である。
十三年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、十二年度に実施した恩給年額の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、恩給年額の改定については、十二年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うこととしている。
これらの改定による増九百万円（平年度一千二百万円）を合わせ、五百六十九億一千二百万円を計上している。
２ 旧軍人遺族等恩給費
（百万円）
十三年度 一、二一七、九六〇
十二年度 一、二七五、三二〇
比較増△減 △ 五七、三六〇
この経費は、旧軍人及びその遺族等に対する恩給支給に必要な経費である。
十三年度においては、新規裁定による増加、失権による減少、十二年度に実施した恩給年額の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定している。また、恩給年額の改定については、十二年度の額を据え置くこととし、各種加算の引上げ等を行うこととしている。
これらの改定による増九億六千四百万円（平年度十二億八千六百万円）を合わせ、一兆二千百七十九億六千万円を計上している。
３ 恩給支給事務費
（百万円）
十三年度 四、一六二
十二年度 （四、五〇〇）
四、三五五
比較増△減 （△ 三三八）
△ 一九三
この経費は、文官恩給、旧軍人及びその遺族等に対する恩給並びに国会議員互助年金の支給事務等を処理するために必要な経費である。
４ 遺族及び留守家族等援護費
（百万円）
十三年度 七七、一二七
十二年度 （八四、三九七）
八四、二七五
比較増△減 （△ 七、二七〇）
△ 七、一四八
この経費は、「戦傷病者戦没者遺族等援護法」に基づく遺族年金等の支給、「戦傷病者特別援護法」に基づく療養の給付等に必要な経費である。
（１） 引揚者等援護費については、永住帰国希望者の受入れ及び自立支援等の施策を実施することとし、二十億七千四百万円を計上している。
（２） 戦傷病者戦没者遺族等援護費については、新規裁定による増加、失権による減少、十二年度に実施した遺族年金等の改定の平年度化等を織り込んで既定分の所要経費を算定しているほか、恩給に準じて年額の改定等の措置を講ずることとしており、これによる増八千三百万円（平年度一億一千百万円）を合わせ、七百十六億八千百万円を計上している。
（３） 戦傷病者等援護費については、療養の給付等について最近の実績による減少を見込んで、二十二億七百万円を計上している。
地方交付税交付金等
（百万円）
十三年度 一六、八二二、九六五
十二年度 （一四、九三〇、三六〇）
一五、八二八、九〇九
比較増△減 （一、八九二、六〇五）
九九四、〇五六
１ 地方交付税交付金
（百万円）
十三年度 一五、九二一、一四七
十二年度 （一四、〇一六、三四六）
一四、九一四、八九五
比較増△減 （一、九〇四、八〇一）
一、〇〇六、二五二
この経費は、所得税及び酒税、法人税、消費税並びにたばこ税の収入額のそれぞれ一定の割合の額を、地方交付税交付金として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方団体に交付するために必要な経費である。
十三年度においては、各税の収入見込額の一定割合（以下、この割合を交付税率といい、所得税及び酒税にあっては一〇〇分の三二、法人税にあっては一〇〇分の三五・八、消費税にあっては一〇〇分の二九・五、たばこ税にあっては一〇〇分の二五）に相当する額十三兆九千七百三十億六千七百万円に、九年度及び十年度の地方交付税の精算額のうち「地方交付税法」に基づき十三年度分の交付税の総額から減額することを定められている額八百七十億円を控除し、二兆三百五十億八千万円を加算した額十五兆九千二百十一億四千七百万円を地方交付税交付金として計上している。
十三年度の地方財政については、歳出面で、行政需要に的確に対応しつつ、行財政改革を進め、経費の節減合理化・効率化に努めることとしている。歳入面では、なお厳しい景気情勢と十一年度の恒久的な減税の影響により、引き続き厳しい状況が見込まれる。この結果、十兆五千九百二十二億六千三百万円の財源不足（ほか、恒久的な減税の影響分三兆六千四十五億五千八百万円）が見込まれ、極めて厳しい状況にある。
十三年度においては、以上のような大幅な財源不足に対し、国・地方を通じて財政事情が極めて厳しい中、国と地方という公経済の車の両輪がバランスのとれた財政運営を行う必要があるという基本的考え方を踏まえつつ、従来の国・地方折半による交付税及び譲与税配付金特別会計における借入の方式について、国と地方を通ずる財政の透明化を図る観点からの制度改正を行うこととし、地方財政の運営に支障を生じることのないよう所要の措置を講ずることとしている。
十三年度の地方財政に係る具体的な措置の内容は、次のとおりである。
（１） 十三年度の通常収支分に係る財源不足額十兆五千九百二十二億六千三百万円については、
（イ） 今般の制度改正の一環として、交付税及び譲与税配付金特別会計における通常収支分の借入金の償還方法を変更し、後年度に繰り延べることとしたことによる十三年度分償還額の繰り延べ一兆七千三百三十三億八千三百万円
（ロ） 地方債措置として、いわゆる財源対策債の増発二兆五千三百億円
（ハ） 「地方交付税法」において一般会計から加算することと定められている額の加算による地方交付税の増額措置五千六百九十四億八千万円（内訳は、同法附則第四条の二第六項において十三年度に加算することと定められている額（三千九百六十九億八千万円）、同条第二項に基づく八年度、九年度、十年度、十一年度、十二年度及び十三年度の交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金のうち国負担分に係る利子相当額の加算一千七百二十五億円）
以上の措置を行った上で、なお残る五兆七千五百九十四億円について、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図る観点から、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入の方式を見直し、以下の措置を講ずることとしている。
（ニ） 「地方財政法」第五条の特例となる地方債（臨時財政対策債）の発行一兆四千四百八十八億円（当年度発生利子の償還に伴う発行分百二十億円）
（ホ） 一般会計からの特例加算による地方交付税の増額措置一兆四千三百六十八億円
（ヘ） 交付税及び譲与税配付金特別会計における借入による地方交付税の増額措置二兆八千七百三十八億円（うち、一兆四千三百六十九億円については、その償還に必要な財源を十九年度以降に地方交付税の額に加算することとしている。）
（２） 恒久的な減税の十三年度における影響額三兆六千四十五億五千八百万円については、十一年度に決定した地方財政対策の枠組みに従って対応することとし、
（イ） 今般の制度改正の一環として、交付税及び譲与税配付金特別会計における恒久的な減税に係る借入金についても償還方法を変更し、後年度に繰り延べることとしたことによる十三年度分償還額の繰り延べ一千二百十六億円
（ロ） 地方税の減収見込額一兆九千七百九十三億円について、国のたばこ税の税率引下げと同額の地方たばこ税の税率引上げによる地方たばこ税の増収措置一千三百二十八億円、法人税の交付税率引上げ（一〇〇分の三・八）四千四百九十八億八千二百万円、地方特例交付金九千十八億一千八百万円及び減税補てん債の発行四千九百四十八億円により、地方税の減少額を全額補てんすることとしている。
（ハ） 国税の減税の影響分一兆五千三十六億五千八百万円については、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金一兆四千七百四十八億五千八百万円及び「地方交付税法」附則第四条の二第三項により十三年度に加算することとされている十一年度、十二年度及び十三年度の同特別会計借入金のうち国負担分に係る利子相当額二百八十八億円の加算により、国税の減収による地方交付税の減少額を補てんすることとしている。
（３） 以上の結果、十三年度に地方団体に交付する地方交付税の総額は、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる地方交付税交付金十五兆九千二百十一億四千七百万円に、返還金七百万円、剰余金の活用一千八百億円及び同特別会計における借入金四兆三千四百八十六億五千八百万円を加算した額から、同特別会計の借入金等利子負担額六千三百二十九億円を控除した額に、十二年度における地方交付税交付金の未交付額五千三百二十八億四千九百万円を加えた二十兆三千四百九十七億六千万円（十二年度当初予算比一兆六百九億六千万円、五・〇％の減）となっている。
（４） 地方税については、最近における社会経済情勢に対応して早急に実施すべき措置として、自動車の環境負荷に応じた自動車税の特例措置の創設、被災住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の特例措置の創設、一定の者に関する輸入軽油に係る軽油引取税の課税時期の見直し等の措置を講ずるほか、非課税等特別措置の整理合理化等のため所要の措置を講ずることとしている。
（５） 地方債については、地方財源の不足に対処するための措置を講じるとともに、極めて厳しい地方財政の状況の下で、その健全性の確保に留意しつつ、地域社会を活力ある豊かなものとするため、地方公共団体が当面する政策課題に重点的・効率的に対応しうるよう、所要の地方債資金の確保を図ることを基本として、十三年度の地方債計画を策定し、地方債計画総額は十六兆四千九百九十八億円（十二年度十六兆三千四百六億円）を予定している。
また、地方債に充てる資金については、地方財政の円滑な運営に十分配慮するため、政府資金七兆八千百億円（十二年度七兆六千五百億円）、政府保証外債百億円（十二年度三百億円）を予定している。
さらに、公営企業金融公庫についても地方向け貸付規模一兆九千六百億円（十二年度二兆二百億円）を確保し、これに応じて政府保証国内債を一兆五千三百七十億円（十二年度一兆六千二百二十億円）、政府保証外債一千四百億円（十二年度一千三百億円）を発行することとしている。
（６） 以上のほか、補助金等については、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担の在り方等の観点から、「地方分権推進計画」（十年五月二十九日閣議決定）、「中央省庁等改革基本法」等を踏まえ、すべての行政分野において聖域なく見直しを行い、国庫負担金及び国庫補助金の区分に応じて、その整理合理化を積極的に進めることとしている。また、地方の負担や職員数の増加をもたらす国の施策は、極力抑制するほか、補助金等の補助基準の改善等のための措置として、関係省庁の共同実態調査に基づき所要の改善を図ることとしている。
２ 地方特例交付金
（百万円）
十三年度 九〇一、八一八
十二年度 九一四、〇一四
比較増△減 △ 一二、一九六
この経費は、「地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律」に基づき、恒久的な減税の影響による地方税収入の減少の一部を補てんするため、当分の間の措置として、交付税及び譲与税配付金特別会計を通じて地方特例交付金を地方公共団体に交付するために必要な経費であり、十三年度は、九千十八億一千八百万円を計上している。
防衛関係費
（百万円）
十三年度 四、九五五、三〇〇
十二年度 （四、九三五、八〇一）
四、九三三、七三二
比較増△減 （一九、四九九）
二一、五六八
この経費は、自衛隊の管理及び運営並びにこれに関する事務、条約に基づく外国軍隊の駐留及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定」（以下「相互防衛援助協定」という。）の規定に基づくアメリカ合衆国政府の責務の本邦における遂行に伴う事務並びに安全保障会議の事務に関するものとして計上される経費である。
十三年度においては、十二年十二月十五日の安全保障会議及び閣議において決定された「中期防衛力整備計画（平成十三年度～平成十七年度）」等の下、効率的で節度ある防衛力の整備を行うため、装備品の調達価格の引下げ等経費の一層の効率化・合理化を図りつつ、情報通信技術（ＩＴ）革命への対応等所要の経費を計上している。
なお、ＳＡＣＯ関係経費として百六十四億六千六百万円を計上している。
（１） 防衛本庁
（百万円）
十三年度 四、三六五、四八三
十二年度 （四、三三六、三四九）
四、三二四、一三二
この経費は、防衛本庁の業務の遂行に要する経費である。
また、新たに、継続費として総額一千百十三億二千七百万円（うち十三年度歳出分一億五千三百万円）、国庫債務負担行為として総額一兆五千四百二十二億六千万円（うち十三年度歳出分七十三億五千万円）を計上している。
なお、前金の支払方法の変更等に伴い、継続費の総額及び年割額の改定並びに国庫債務負担行為の限度額の増額を行っている。
継続費は、全額艦船建造のためのものである。
十三年度の防衛関係費においては、正面装備について、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、老朽装備の更新・近代化を基本として所要の整備を行うこととしている。後方分野については、自衛隊の維持運営、情報収集・分析体制の強化、指揮通信機能の充実及び安全保障対話等の活動の充実を図ることとしている。
具体的業務の主なものは次のとおりである。
（イ） 情報通信技術（ＩＴ）革命への対応を推進するとともに、重要事態への対処として、各種災害への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃対処及びＮＢＣ（核・生物・化学兵器）対処、そのほか、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムに関する日米共同技術研究の推進等の重点事項を計上している。
（ロ） 陸上自衛隊においては、多連装ロケットシステムＭＬＲＳ九両、９０式戦車十八両、９９式自走一五五ミリりゅう弾砲六両、地対空誘導弾改良ホーク〇・二五個群、車両、通信機等の装備品、輸送ヘリコプターＣＨ―４７ＪＡ一機等の航空機十二機及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ハ） 海上自衛隊においては、甲型警備艦（四千六百トン型）一隻、潜水艦（二千七百トン型）一隻、掃海艇（五百十トン型）二隻、ミサイル艇（二百トン型）二隻、補給艦（一万三千五百トン型）一隻等の建造並びに哨戒ヘリコプターＳＨ―６０Ｊ三機等の航空機四機及び魚雷、機雷等弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ニ） 航空自衛隊においては、支援戦闘機Ｆ―２十二機、救難ヘリコプターＵＨ―６０Ｊ二機、救難捜索機Ｕ―１２５Ａ一機等の航空機二十七機並びに所要の地対空誘導弾及び弾薬の調達を行うとともに、各種器材及び施設の整備等を図ることとしている。
（ホ） 技術研究本部においては、次期固定翼哨戒機及び次期輸送機の開発に着手するほか、情報通信技術（ＩＴ）をはじめとする科学技術の著しい進展に対応した各種研究開発を実施することとしている。
（２） 防衛施設庁
（百万円）
十三年度 五九八、五一三
十二年度 （五九九、一五四）
六〇九、三二二
この経費は、防衛施設庁の業務の運営に必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（イ） 調達労務管理費
この経費は、アメリカ合衆国軍隊等が使用する駐留軍等労働者の労務管理、離職者対策、福祉対策、従業員対策を行うために必要な経費である。
なお、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（以下「特別協定」という。）に基づき基本給等を負担することとしている。
また、ＳＡＣＯ関係経費については、技能教育訓練を行うための経費として、五百万円を計上している。
（ロ） 施設運営等関連諸費
この経費は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」等に基づき、自衛隊施設及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」（以下「地位協定」という。）等に基づく提供施設の維持運営等に関連し必要な土地の購入及び借上げ、各種の補償、障害及び騒音の防止措置、飛行場等周辺の移転措置、民生安定施設の助成措置等を行うために必要な経費であり、十三年度においては、以下の経費を計上している。
① ＳＡＣＯ関係経費については、施設の整備及び基地周辺対策等を行うための経費として百三億三千三百万円を計上している。
② ＳＡＣＯ関係経費以外では、騒音防止事業のうち住宅防音工事を引き続き重点的に実施するため五百八十二億七千五百万円（十二年度当初予算額六百六億四千六百万円）を計上するとともに、基地周辺整備等のための諸施策を実施することとしている。基地周辺対策事業費は、一千四百七十九億六千二百万円（十二年度当初予算額一千四百六十二億七千四百万円）、国庫債務負担行為の総額は三百億九千百万円となっている。
なお、このうち、周辺整備調整交付金については、所要の経費百三十億円（十二年度当初予算額百二十五億円）を計上している。
また、在日米軍への提供施設の整備を行うための経費として八百十九億二千百万円（十二年度当初予算額九百六十億七千四百万円）、国庫債務負担行為として総額七百七十五億一千八百万円を計上している。そのほか、特別協定に基づき、在日米軍に係る経費のうち光熱水料等及び訓練移転費を負担することとしている。なお、光熱水料等については、日本側負担の上限調達量の見直し等を行い二百六十四億一千八百万円（十二年度当初予算額二百九十七億六千百万円）を計上している。
（ハ） 提供施設移設整備費
この経費は、地位協定に基づき、現在提供中の施設及び区域の返還を受けるため、当該施設及び区域を集約移転するために必要な経費である。
このうち、ＳＡＣＯ関係経費については、提供施設の移設整備を行うための経費として、六十一億二千八百万円を計上している。
（ニ） 相互防衛援助協定交付金
この経費は、相互防衛援助協定に基づく交付金である。
（３） 安全保障会議
（百万円）
十三年度 三〇四
十二年度 （二九八）
二七八
この経費は、安全保障会議の運営等に要する経費である。
公共事業関係費（第３表参照）
（百万円）
十三年度 九、四三五、二〇二
十二年度 （九、四三四、〇〇三）
一一、四九四、六二六
比較増△減 （一、一九九）
△ 二、〇五九、四二四
公共事業関係費は、治山治水対策事業費、道路整備事業費、港湾空港鉄道等整備事業費、住宅都市環境整備事業費、下水道水道廃棄物処理等施設整備費、農業農村整備事業費、森林水産基盤整備事業費、調整費等及び公共土木施設等の災害復旧等事業費に大別される。
このほか、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき貸付けを受けて実施される公共的建設事業として、産業投資特別会計社会資本整備勘定に九百三十二億円を計上している。
この両者の合計額は次のようになる。
（百万円）
十三年度 九、五二八、四一八
十二年度 （九、五二八、四三六）
一一、五八九、〇五九
比較増△減 （△ 一八）
△ 二、〇六〇、六四一
以下の説明は、特に注記のない限り、この両者の合計額について行う。
以下、事項別内訳について説明する。
１ 治山治水対策事業費
（百万円）
十三年度 一、四六一、八九八
十二年度 （一、四九二、一二六）
一、八一二、二四一
比較増△減 （△ 三〇、二二八）
△ 三五〇、三四三
（１） 治水事業
（百万円）
十三年度 一、一七七、八五一
十二年度 （一、二〇〇、七三九）
一、四五六、二八六
治水事業については、被災河川対策を中心とする河川改修、水資源開発を中心とするダム建設及び頻発する土砂災害を踏まえた砂防工事等に重点を置いて、事業の推進を図ることとしている。
（２） 治山事業
（百万円）
十三年度 一八三、七〇二
十二年度 （一八七、四〇四）
二二八、二〇九
治山事業については、近年における山地災害の発生状況等にかんがみ、予防治山、荒廃山地の重点的復旧等に配慮している。また、国有林野内治山事業については、一般会計の負担で直轄事業及び補助事業を行うこととしている。
（３） 海岸事業
（百万円）
十三年度 一〇〇、三四五
十二年度 （一〇三、九八三）
一二七、七四六
海岸事業については、台風常襲地帯、大規模な侵食のある海岸等を重点的に整備することとしている。
２ 道路整備事業費
（百万円）
十三年度 二、五九六、五〇七
十二年度 （二、五六一、二一六）
三、〇二三、七〇九
比較増△減 （三五、二九一）
△ 四二七、二〇二
道路整備事業については、人流・物流の円滑化を図る観点から、空港、港湾等の拠点間を接続する道路の整備、また、交通混雑の解消・緩和や都市構造の再編に資する連続立体交差事業、大都市圏の環状道路の整備等に重点を置いて事業の推進を図ることとしている。
３ 港湾空港鉄道等整備事業費
（百万円）
十三年度 六五九、三六一
十二年度 （六四九、〇七九）
七六三、四三二
比較増△減 （一〇、二八二）
△ 一〇四、〇七一
この経費は、港湾、空港、都市・幹線鉄道、新幹線鉄道及び航路標識の公共施設整備のための経費である。
（１） 港湾整備事業
（百万円）
十三年度 三四六、六〇七
十二年度 （三五三、六五五）
四〇八、九七〇
港湾整備事業については、物流の効率化及び国民生活の質の向上に資するため、国際海上コンテナターミナル及び国際幹線航路の整備並びに廃棄物海面処分場の整備を最重点施策として、効率的・効果的整備を推進する。
（２） 空港整備事業
（百万円）
十三年度 一六三、七九五
十二年度 （一七〇、五九五）
二〇〇、五一七
空港整備事業については、新東京国際空港、関西国際空港、中部国際空港等の大都市圏拠点空港の整備を中心とし、環境対策、航空路施設の整備等の推進を図ることとしている。
（３） 都市・幹線鉄道整備事業
（百万円）
十三年度 六六、九二〇
十二年度 （八二、三一四）
九九、二八一
この経費は、地方公共団体等が施行する地下高速鉄道整備事業及びニュータウン鉄道等整備事業、民間事業者が施行する幹線鉄道等活性化事業及び鉄道駅総合改善事業並びに日本鉄道建設公団等が施行する鉄道防災事業及び地方鉄道新線整備事業に対し補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（４） 新幹線鉄道整備事業
（百万円）
十三年度 七五、〇〇〇
十二年度 （三五、一八六）
四四、一八六
この経費は、十二年十二月十八日の政府・与党整備新幹線検討委員会の申合せを受け、日本鉄道建設公団が施行する北陸新幹線長野―富山間、九州新幹線博多―新八代間等の建設に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（５） 航路標識整備事業
（百万円）
十三年度 七、〇三九
十二年度 （七、三二九）
一〇、四七七
この経費は、灯台、電波標識等の整備に必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
４ 住宅都市環境整備事業費
（百万円）
十三年度 一、五〇六、六四二
十二年度 （一、四八九、二二四）
一、八三三、四七六
比較増△減 （一七、四一八）
△ 三二六、八三四
（１） 住宅対策
（百万円）
十三年度 一、〇五九、五〇五
十二年度 （一、〇七五、三三四）
一、三二二、八〇九
住宅対策については、十三年度、公営住宅等九万三千戸、改良住宅等二千九百戸、公庫住宅五十五万戸、公団住宅一万六千戸、計六十六万一千九百戸の公的住宅の建設を予定している。
（イ） 公営住宅整備事業等及び住宅地区改良事業補助等
十三年度の建設予定戸数は、公営住宅を三万三千戸、高齢者世帯向け優良賃貸住宅（仮称）等を三万戸とし、特定優良賃貸住宅三万戸と合わせて公営住宅等について九万三千戸とするとともに、改良住宅については二千九百戸、計九万五千九百戸（十二年度当初公営住宅等九万四千戸、改良住宅二千五百戸、計九万六千五百戸）としており、公営住宅家賃収入補助等を含め、四千五百五十一億七千万円を計上している。
（ロ） 住宅金融公庫補給金等
十三年度の住宅金融公庫融資予定戸数は五十五万戸（十二年度当初計画五十五万戸）であり、宅地造成融資等と合わせて財政融資資金等八兆三千六百三十二億円を投入することとしているが、補給金等については四千四百三十億円（十二年度予算額四千四百七十五億円）を計上している。
（ハ） 農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給金等
農地所有者等による良好な賃貸住宅の建設を促進することとし、五千戸の賃貸住宅の建設を予定している。
（ニ） 住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助等
住宅の建設及び宅地の開発を促進するため、住宅宅地関連公共施設等整備促進事業費補助等五百三十一億円及び宅地開発に関連した公共施設整備のための貸付金十八億円（一号事業資金貸付金）を計上している。
（ホ） 住宅市街地整備総合支援事業費補助
大都市等の既成市街地における住宅建設と環境整備を促進するため、住宅市街地整備総合支援事業費補助六百三十八億円を計上している。
（２） 都市環境整備事業
（百万円）
十三年度 四四七、一三七
十二年度 （四一三、八九〇）
五一〇、六六八
都市環境整備事業については、まちづくり総合支援事業による地域の創意工夫を活かしたまちづくり、市街地再開発事業、都市再生推進事業等による民間活力を活用した都市の高度利用と都市機能の更新を進めるとともに、大気汚染等の沿道環境問題への対策、高齢社会への対応としての歩行空間のバリアフリー化、美しいまちづくりを形成するための電線類の地中化等により都市環境の整備を推進することとしている。
５ 下水道水道廃棄物処理等施設整備費
（百万円）
十三年度 一、六八五、五五四
十二年度 （一、六九七、七七五）
一、九三三、四二一
比較増△減 （△ 一二、二二一）
△ 二四七、八六七
この経費は、上下水道、廃棄物処理、工業用水道、都市公園、自然公園及び情報通信基盤の施設の整備等を行うために必要な経費である。
（１） 下水道事業
（百万円）
十三年度 一、一一一、三三四
十二年度 （一、一三一、七五三）
一、二五二、七三四
十三年度においては、下水道の普及を促進するため、引き続き、一般都市の公共下水道の整備を推進することとして、総事業費三兆一千百五十三億六千六百万円を予定している。
（２） 水道施設整備費
（百万円）
十三年度 一八〇、六六四
十二年度 （一九一、二九五）
一九五、四七〇
この経費は、簡易水道等施設、水道水源開発等施設の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に一千八百六億六千四百万円を計上している。
（３） 廃棄物処理施設整備費
（百万円）
十三年度 一九二、四〇〇
十二年度 （一七二、四〇〇）
二四三、六二五
この経費は、廃棄物処理施設及び合併処理浄化槽の整備を推進するために必要な経費であり、一般会計に一千九百二十四億円を計上している。
（４） 工業用水道事業
（百万円）
十三年度 一一、〇八七
十二年度 （一一、八七二）
一二、〇二三
この経費は、工業地帯における地下水汲み上げによる地盤沈下の防止と立地条件の整備を目的として敷設される工業用水道の事業費の一部を補助するために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（５） 都市公園事業
（百万円）
十三年度 一六七、三一七
十二年度 （一六九、五六八）
一八八、六三九
都市公園事業として一般会計に計上されるのは、一千六百七十億八千二百万円であり、国営公園及び都市公園等の整備を行うために必要な経費、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法」に基づく特別保存地区内の整備に要する経費並びに「首都圏近郊緑地保全法」、「近畿圏の保全区域の整備に関する法律」及び「都市緑地保全法」に基づく緑地保全に必要な経費である。
また、産業投資特別会計社会資本整備勘定に計上されるのは、同勘定から都市開発資金融通特別会計へ繰り入れる都市開発資金特別貸付金財源二億三千五百万円（一号事業資金）である。
十三年度においては、都市公園について引き続き事業の推進を図ることとし、財政融資資金等の導入による国営公園の有料施設の早急な整備等のため、都市基盤整備公団を活用することとしている。
（６） 自然公園等事業
（百万円）
十三年度 一七、〇〇二
十二年度 （一七、五八六）
二〇、〇三〇
この経費は、国立・国定公園、国民公園等の施設の整備を行うために必要な経費であり、一般会計に百七十億二百万円を計上している。
（７） 情報通信格差是正事業
（百万円）
十三年度 五、七五〇
十二年度 （三、三〇一）
二〇、九〇一
二十一世紀の高度情報通信ネットワーク社会に向け、情報通信インフラについて社会資本として整備することの重要性が高まっていることから、情報通信基盤整備について新たに公共事業関係費の対象に追加し、情報通信ネットワークに係るサービスの格差是正に資する施設（移動通信用鉄塔、地域イントラネット等）を整備する事業を創設するものである。
６ 農業農村整備事業費
（百万円）
十三年度 一、〇七六、六〇九
十二年度 （一、〇九二、六一九）
一、二六八、三一九
比較増△減 （△ 一六、〇一〇）
△ 一九一、七一〇
農業農村整備事業は、農業の生産性の向上を目的とするかんがい排水事業、圃場整備事業その他の農業生産基盤整備事業、農村の生活環境の向上等に資する農道整備事業、農業集落排水事業その他の農村整備事業及び農村地域の農地等保全管理事業で構成されている。
十三年度においては、効率的・安定的な経営体の育成等を通じた国内農業の体質強化及び農村地域の生活環境の整備に資する事業に重点を置きつつ、引き続き本事業の推進を図ることとし、このための経費として一般会計に一兆七百六十五億七千九百万円を計上しているほか、産業投資特別会計社会資本整備勘定に農地等保全事業資金貸付金三千万円（一号事業資金貸付金）を計上している。
また、この中で、国際化の急速な進展を踏まえ、我が国農業の体質強化を緊急に図る観点から、ウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策として、四百億円を計上している。
事業別の内容は、次のとおりである。
（１） 農業生産基盤整備事業
（百万円）
十三年度 五六三、八三二
十二年度 （五七七、〇一八）
六五五、一一四
農業用用排水施設の新設又は改修、効率的・安定的な経営体の育成等に重点を置いた圃場条件の整備や畑地帯の条件整備等農業の生産性の向上を目的とする事業である。
（２） 農村整備事業
（百万円）
十三年度 三八三、八〇六
十二年度 （三九二、三一六）
四六〇、五五五
農道の新設又は改修、農業集落排水、農村の総合的な整備等農村の生活環境の向上等に資する事業である。
（３） 農地等保全管理事業
（百万円）
十三年度 一二八、九七〇
十二年度 （一二三、二八五）
一五二、六五〇
農地の防災・保全、土地改良施設の管理等農村地域における農地等の保全管理を図る事業である。
７ 森林水産基盤整備事業費
（百万円）
十三年度 四三一、九二二
十二年度 （四三五、七二二）
四七九、一七三
比較増△減 （△ 三、八〇〇）
△ 四七、二五一
（１） 森林保全整備事業
（百万円）
十三年度 一七六、〇五七
十二年度 （一七五、二三八）
一九七、二四一
森林保全整備事業については、造林事業、林道事業等の推進を図ることとしている。
また、緑資源公団の施行する大規模林道事業、水源林造成事業等について、その推進を図ることとしている。
（２） 森林環境整備事業
（百万円）
十三年度 二八、一二五
十二年度 （二八、三五一）
二八、四七二
森林環境整備事業については、山村の生活環境、居住地周辺の景観など環境に配慮した森林整備等を行うこととしている。
（３） 水産基盤整備事業
（百万円）
十三年度 二二七、七四〇
十二年度 （二三二、一三三）
二五三、四六〇
漁港・漁場といった施設に着目した事業体系を見直し、資源の増殖から生産、流通まで一貫した横断的な事業展開が可能で、かつ、施策目的が明確な事業体系となるよう、「漁港漁村整備事業」と「沿岸漁場整備開発事業」を「水産基盤整備事業」に再編・統合する。
水産基盤整備事業については、我が国二百海里水域内水産資源の持続的利用と安全で効率的な水産物供給体制の整備、資源の回復を図るための水産資源の生息環境となる漁場等の積極的な保全・創造、水産業の振興を核とし良好な生活環境の形成を目指した漁村の総合的な振興を図るため、漁港・漁場・漁村といった水産基盤の整備を総合的に実施することとしている。
８ 調整費等
（百万円）
十三年度 三七、二五一
十二年度 （三八、〇〇一）
三八、〇〇一
比較増△減 （△ 七五〇）
△ 七五〇
この経費は、国土総合開発事業調整費、北海道特定特別総合開発事業推進費、特定開発事業推進調査費及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費である。
国土総合開発事業調整費は、「国土総合開発法」、「東北開発促進法」等に基づく地域又は区域において実施する開発、保全に関する事業の効率的・一体的実施を図るための各省各庁の所管する事業間の調整を図るほか、全国総合開発計画、東北開発促進計画等の推進を図るため実施する開発、保全に関する事業の調査の総合的な調整、さらに生活空間倍増戦略プランの一環として市町村等が策定した地域戦略プランに係る事業の推進調整を図るために必要な経費であり、一般会計に三百四億九千九百万円を計上している。
北海道特定特別総合開発事業推進費は、「北海道開発法」に基づく北海道総合開発計画に関する特定の特別総合開発事業の推進等を図るために必要な経費であり、一般会計に十五億円を計上している。
特定開発事業推進調査費は、北海道及び沖縄における特定の開発事業の実施を推進するために必要な調査費であり、一般会計に二億五千二百万円を計上している。
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費は、沖縄県の均衝ある発展を図る必要があることにかんがみ、北部地域の振興事業を進めるために実施する「沖縄振興開発特別措置法」に基づく沖縄振興開発計画に関する特定の振興開発事業の推進等に必要な経費であり、一般会計に五十億円を計上している。
なお、これらの経費は、実施に当たって、国土交通省、農林水産省等の各省各庁に移し替えることができることとなっている。
９ 災害復旧等事業費
（百万円）
十三年度 七二、六七四
十二年度 （七二、六七四）
四三七、二八七
比較増△減 （〇）
△ 三六四、六一三
この経費は、公共土木施設、農林水産業施設等の災害復旧事業及び災害関連事業を行うために必要な経費であり、一般会計に計上しているものである。
（１） 災害復旧事業費
十二年以前に発生した災害の復旧事業については、その促進を図ることとし、また、十三年に見込まれる災害については、復旧事業の迅速な施行を期することとして所要額を計上している。
（２） 災害関連事業費
災害復旧事業と関連して施行する一般災害関連事業及び災害助成事業については、災害復旧事業の進捗状況を考慮して所要額を計上している。また、災害関連緊急事業、鉱毒対策事業等についても引き続き計上することとしている。
経済協力費
（百万円）
十三年度 九五六、一七九
十二年度 （九八四、一五三）
九九四、五一二
比較増△減 （△ 二七、九七四）
△ 三八、三三三
この経費は、経済協力のための諸施策の実施に必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 経済開発等援助費
環境等の地球規模問題や国際的なデジタル・ディバイドへの対応を強化するため、「地球環境無償」、「感染症対策無償」及び「情報技術無償」を新設するとともに、ＮＧＯ支援を強化するため、「ＮＧＯ緊急活動支援無償」及び「草の根無償」の拡充を行うこととし、二千五十三億五千六百万円を計上している。
（２） 食糧増産等援助費
食糧問題の解決に資するため、開発途上国における計画的な食糧増産に寄与するための援助及び食糧の援助に必要な額として、三百十五億九千七百万円を計上している。
（３） 国際協力事業団交付金及び出資金
開発途上国に対する技術協力を充実強化し、我が国の顔の見える援助を実現するため、国際協力事業団の行うＮＧＯ支援の強化、シニア海外ボランティアの派遣人数の増加等を図るとともに、効率的・効果的な援助を実施するため、援助人材の育成事業の充実等を図ることとし、所要の交付金一千七百六十八億五千万円を計上している。
また、施設取得等に必要な資金として、出資金二十一億九千万円を計上している。
（４） 外国人留学生経費
開発途上国の人造りを支援し、併せて、二十一世紀初頭に十万人の外国人留学生受入れを目指す「留学生受入れ十万人計画」を視野に入れ、新たな留学生プログラム（ヤング・リーダーズ・プログラム）の創設を含む国費外国人留学生の人数の増加、私費外国人留学生援助の充実及び留学生宿舎の確保等を図ることとして、四百二十六億五千八百万円を計上している。
（５） 国際分担金・拠出金等
貧困、感染症、地雷、薬物等の個人の生命、尊厳に対する脅威となる問題の解決に取り組む国連関係機関のプロジェクトに対する支援を行う「国連人間の安全保障基金」に対する七十七億円の拠出等を行うこととし、一千七百三十八億一千四百万円を計上している。
（６） 国際協力銀行出資金
国際協力銀行については、海外経済協力勘定の投融資規模を八千七百億円とし、その財源の一部として一般会計出資金二千八百四十五億円を計上している。
中小企業対策費
（百万円）
十三年度 一九四、七八一
十二年度 （一九四、三二八）
九三五、三六一
比較増△減 （四五三）
△ 七四〇、五八〇
この経費は、中小企業の創業・経営革新に向けた自助努力の促進及び経営基盤の強化等の諸施策を実施するために必要な経費である。
十三年度においては、十一年に改正された「中小企業基本法」の新しい理念を踏まえ、情報通信技術（ＩＴ）への円滑な対応をはじめとする多様なニーズに応える経営支援体制の充実や創業・経営革新の促進等に重点を置くこととし、中小企業の事業環境の整備、中小企業総合事業団の行う業務の充実、中小企業の経営支援、小規模事業対策、中小企業の技術力強化並びに中小企業金融及び信用補完の円滑化等を図ることとしている。
なお、政府系中小企業金融三機関（国民生活金融公庫、中小企業金融公庫及び商工組合中央金庫）に対する財政投融資については、所要の規模を確保するとともに、貸付制度の改善等を図ることとしている。
主な施策の内容は、次のとおりである。
（１） 中小企業の事業環境の整備
中小企業の事業環境の整備については、創業・新事業開拓を推進するため、中小企業自己資本充実促進等各種調査事業を実施するとともに、中小企業取引適正化対策の充実等のために必要な経費として、四十億四千百万円を計上している。
（２） 中小企業総合事業団の事業運営
中小企業総合事業団を、店頭公開等を目指すベンチャー企業等を支援する中小企業ベンチャー総合支援センターとして位置づけ、その運営に必要な経費を計上するとともに、中小企業大学校の各種研修事業の充実、中小企業による技術開発の促進、小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の運営の円滑化等に必要な経費として、二百十九億九千百万円を計上している。
（３） 中小企業の経営支援
中小企業の経営支援については、都道府県等の支援拠点による支援体制整備事業等の実施、身近な相談窓口として地域中小企業支援センターの運営等にかかる経費として、三百四十七億九百万円を計上している。
（４） 小規模事業対策
小規模事業対策については、商工会・商工会議所が実施する地域の小規模企業の活性化を図るための事業を支援するほか、新規開業・雇用創出支援指導事業等を行うこととして、百七十九億二千二百万円を計上している。
（５） 小企業等経営改善資金
小企業等経営改善資金融資制度の貸付規模については、五千五百億円を確保することとしている。
このための原資として、一般会計貸付金三十億円、財政投融資二百十億円及び回収金五千二百六十億円を予定している。
なお、小企業等経営改善資金の融資機関である国民生活金融公庫に対して、小企業等経営改善資金融資補給金を交付することとし、十億八千七百万円を計上している。
（６） 中小企業の技術力強化
中小企業の技術力強化については、創造的な技術研究開発に対する経費の補助等を行うこととして、六十七億五千二百万円を計上している。
（７） 中小企業総合事業団信用保険部門出資等
中小企業に対する信用補完の充実を図るため、中小企業総合事業団信用保険部門に対して、二百六十一億二千万円の出資を行うとともに、信用保証協会基金補助金として、資金供給円滑化信用保証協会基金補助金四十億円を計上することとしている。
また、国民生活金融公庫及び中小企業金融公庫については、それぞれ三百五億二百万円、二百二十二億円の補給金を計上している。
（８） 中小企業退職金共済制度
中小企業退職金共済事業に対する補助を行うこととして、四十六億一千九百万円を計上している。
エネルギー対策費
（百万円）
十三年度 六一三、八六八
十二年度 （六三五、一九四）
六四六、八九四
比較増△減 （△ 二一、三二六）
△ 三三、〇二六
この経費は、エネルギーの長期的、安定的な供給を確保するため、原子力平和利用研究の促進、エネルギー技術の研究開発の推進、石油及びエネルギー需給構造高度化対策の推進等の諸施策を実施するために必要な経費である。
その内容の主なものは、次のとおりである。
（１） 原子力平和利用研究促進費
（イ） 日本原子力研究所において、大強度陽子加速器計画等の中性子科学研究、光量子・放射光科学研究、放射線利用研究、物質科学研究、環境科学研究、基礎科学研究等の総合原子力科学研究、高温ガス炉を含む革新的原子炉研究、核融合研究等の原子力エネルギー研究開発、原子力利用の安全確保のための工学的安全研究、保健物理研究等の安全性研究等を行い、原子力科学技術の研究開発を行っている。
（ロ） 核燃料サイクル開発機構において、高速増殖炉の開発及びこれに必要な研究等を行うとともに、これらの成果の普及等を行い、原子力の開発及び利用の促進を図っている。また、アスファルト固化処理施設の事故等を踏まえ、高速実験炉等の施設、設備の安全対策を行っている。
（ハ） 理化学研究所において、原子核物理学から生物学・医学に至る幅広い分野で利用可能で、新たな研究領域の開拓や産業の発展、原子力の基礎基盤の拡充をめざした加速器施設である放射性粒子線施設の整備を行っている。
（２） エネルギー技術振興費等
太陽エネルギー、水素エネルギー、燃料電池発電技術、超電導電力応用技術等の新エネルギー技術及び省エネルギー技術を開発することにより将来のエネルギーの安定的確保を図るとともに、地球環境問題の解決にも資するため、これらエネルギー技術の研究開発を推進することとし、二十八億三千六百万円（十二年度当初予算額二十六億六百万円）を計上している。
（３） 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）へ繰入
石油公団が行う探鉱等投融資、既発見油田の資産買収等の原資の一部等のための財源としての出資、国家備蓄の実施、民間備蓄に対する助成、石油の生産及び流通の合理化を図るための諸施策等の石油対策に要する経費及び石油代替エネルギー対策、省エネルギー対策等、地球環境問題に対応したエネルギー政策の展開を図るための施策に要する経費の財源に充てるため、一般会計から石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（石油及びエネルギー需給構造高度化勘定）へ繰り入れることとして、四千六百二十億円（十二年度当初予算額四千七百五十億円）を計上している。
食料安定供給関係費
（百万円）
十三年度 六九五、二三八
十二年度 （六八五、二五六）
七八二、〇八九
比較増△減 （九、九八二）
△ 八六、八五一
この経費は、「食料・農業・農村基本法」の基本理念として掲げられている食料の安定供給の確保に直接的に資する諸施策を実施するために必要な経費である。
（１） 農業生産総合対策費
この経費は、国内農業生産の維持・増大を目指すとともに、自然循環機能の維持増進等による農業の持続的発展を図るため、政策目標を「食料・農業・農村基本計画」（十二年三月二十四日閣議決定）に即して重点化しつつ、麦・大豆等の土地利用型作物をはじめとする各作物毎の生産・流通等に係る課題の解決、農業の持続的な発展に資する生産方式の定着・普及、生産調整における緊急拡大の確実な実施等を目的とする農業生産総合対策を実施するために必要な経費である。
（２） 水田農業経営確立対策費
この経費は、作付けの団地化又は土地利用の担い手への集積、地域の気象条件等を踏まえた基本的な栽培技術の実施等の要件を満たして麦・大豆・飼料作物等の本格的生産に取り組む農業者の支援等に必要な経費である。
（３） 食糧管理特別会計（調整勘定）へ繰入
主要食糧の計画的な流通を確保するための措置、政府による主要食糧の買入れ、輸入及び売渡しの措置並びに主要食糧の需給及び価格の安定を図るため、一般会計から食糧管理特別会計（調整勘定）へ繰り入れることとして、二千三百三十三億七千九百万円（十二年度当初予算額二千二百三十八億七千九百万円）を計上している。
（４） 畜産振興総合対策費
この経費は、政策目標を自給飼料の増産等「食料・農業・農村基本計画」（十二年三月二十四日閣議決定）に即したものに重点化しつつ、経営感覚に優れた意欲ある農業者等の自主性及び創意工夫を活かしながら、生産性の高い畜産経営の実現を図ることを目的とする畜産振興総合対策を実施するために必要な経費である。
（５） 生鮮食料品流通等対策費
この経費は、生鮮食料品の円滑な流通を図り、物価の安定に資するための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、
（イ） 生鮮食料品の流通の改善合理化を促進するための卸売市場施設整備
（ロ） 野菜の価格補てん事業、売買保管事業等を内容とする野菜の価格安定及び需給調整対策
（ハ） 果実計画生産出荷促進事業等を内容とする果実の価格安定及び需給調整対策
（ニ） 鶏卵価格安定事業を内容とする鶏卵の価格安定対策
（ホ） 水産物調整保管事業、水産物産地流通加工施設高度化対策事業等を内容とする水産物流通調整対策
等の事業を実施するために必要な経費である。
（６） 農業経営支援対策費
この経費は、経営規模の拡大及び効率的・安定的な経営体の育成等を図るための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、
（イ） 総合的な経営対策推進体制の構築、経営感覚に優れた農業経営者の養成、補助労働力の確保、農地利用集積の促進等を総合的に行う経営対策推進事業
（ロ） 効率的かつ安定的な経営体が地域農業の相当部分を占める農業構造を確立するため、新規就農の促進、認定農業者の育成、法人経営への発展等担い手となる経営体の確保・育成に必要な施設等の整備を総合的に行う経営構造対策事業
等を実施するために必要な経費である。
（７） 水産業振興費
この経費は、水産業の振興を図るため、水産業振興総合対策、水産物流通調整対策、漁業経営対策、沿岸漁業改善資金造成、水産業振興事業指導事務等の諸施策を実施するために必要な経費である。
十三年度における主な措置は、次のとおりである。
（イ） 水産業振興総合対策としては、二百海里体制、漁獲可能量（ＴＡＣ）管理体制の整備による新海洋秩序への移行に伴い、我が国周辺水域における適正な資源管理を行うとともに、漁場環境の保全、つくり育てる漁業の一層の振興、資源の高度利用を図ることが必要となっていることから、漁業経営の体質強化、漁協系統組織の経営基盤の強化、水産物の流通・加工の高度化への取組、漁村地域の活性化の施策を総合的、有機的に実施する。
具体的には、我が国周辺水域及び内水面域における水産資源の回復・増大のため、新たな資源管理制度の確立、栽培漁業の継続的な事業展開の支援、持続的な養殖生産体制の実現とそのフォローアップ等を図る。また、漁協の組織・事業の再編を支援するため、合併等を予定する漁協の経営診断等を実施するとともに、信用事業を譲り受ける信用漁業協同組合連合会の運営効率化を図るための施策を実施する。さらに、良好な漁場環境保全に資する開発等の推進並びに、沿岸漁業構造改善事業により、増養殖場、漁業近代化施設、水産物の流通・加工の高度化を図るために必要な施設の整備等を実施する。
（ロ） 水産物流通調整対策については、水産物の需給・価格の安定を図るため、水産物調整保管事業等の実施に要する経費について、財団法人魚価安定基金に対して補助を行う。
（ハ） 漁業経営対策については、漁協の組織・事業の再編を支援するための事業を創設するほか、農林漁業信用基金への出資、漁業信用基金協会への出資補助等を実施する。
（ニ） 沿岸漁業改善資金造成については、都道府県が行う漁業経営の改善、漁家生活の改善、漁業後継者の養成等のための資金の貸付けに充てるための資金の造成に要する経費について、助成する。
産業投資特別会計へ繰入
（百万円）
十三年度 一五三、七一六
十二年度 一五九、五三三
比較増△減 △ 五、八一七
この経費は、無利子貸付け等の財源に充てるため「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」に基づき、産業投資特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
その他の事項経費
その他の事項経費のうち主なものは、次のとおりである。
１ 沖縄関係経費（裁判所所管、内閣府所管、総務省所管、外務省所管、財務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管、経済産業省所管、国土交通省所管及び環境省所管）
（百万円）
十三年度 五六六、七九三
十二年度 （五五八、四五六）
五七八、九七〇
比較増△減 （八、三三七）
△ 一二、一七七
十三年度においては、沖縄県民の生活の安定と福祉の向上に資するため、社会資本の整備、産業経済の発展、文教の充実等、各面にわたる施策を講ずるために必要な経費として、五千六百六十七億九千三百万円を計上している。
２ 北方対策費（内閣府所管及び外務省所管）
（百万円）
十三年度 一、五六一
十二年度 （一、四七一）
一、三三三
比較増△減 （九〇）
二二九
北方領土問題対策協会補助金など北方領土問題に関する啓発宣伝等を行うために必要な経費十五億六千百万円を計上している。
３ 青少年対策費（裁判所所管、内閣府所管、法務省所管、外務省所管、文部科学省所管、厚生労働省所管、農林水産省所管及び国土交通省所管）
（百万円）
十三年度 一五三、九二五
十二年度 （一五七、〇三五）
一六〇、七九八
比較増△減 （△ 三、一一〇）
△ 六、八七三
この経費は、健全な青少年活動を助成する等のために必要な経費であり、独立行政法人国立青年の家運営費、農村青少年の研修教育施設及び青少年矯正施設の設置運営、青少年教育の振興、青年の船の運航、青年海外協力隊の派遣等に要する経費を計上している。
４ 平和祈念事業特別基金事業運営費（総務省所管）
（百万円）
十三年度 一、四二九
十二年度 （一、五〇三）
一、四二〇
比較増△減 （△ 七四）
九
この経費は、平和祈念事業特別基金が、関係者に対し慰藉の念を示す事業を実施するのに必要な経費である。
５ 文化関係費（文部科学省所管）
（百万円）
十三年度 九〇、九五〇
十二年度 （八〇、九三三）
九四、〇八三
比較増△減 （一〇、〇一六）
三、一三三
この経費は、芸術文化の振興、文化財保護の充実等に必要な経費である。
芸術文化の振興については、芸術創造活動への支援、新国立美術展示施設（ナショナル・ギャラリー）（仮称）の施設整備、文化の国際交流の推進等を行うとともに、地域の芸術文化に対する支援の充実を図ることとして、総額三百十四億三千百万円（十二年度当初予算比六十七億四千九百万円、二七・三％増）を計上している。
文化財保護の充実については、史跡等の保存整備・活用、文化財の保存修理等、伝統文化を支える人材養成・確保、九州国立博物館（仮称）の施設整備、文化財保護の国際協力の推進等を行うとともに、地域の伝統芸能に対する支援の充実を図ることとして、総額五百七十四億六百万円（十二年度当初予算比三十三億五百万円、六・一％増）を計上している。
６ 農業振興対策費（農林水産省所管）
農業の振興に係る諸施策のうち、農業農村整備事業費、食料安定供給関係費及び農業者年金等実施費を除く主な事項について説明すると、次のとおりである。
（１） 中山間地域等振興対策費
（百万円）
十三年度 五七、九三二
十二年度 （六四、九二八）
六五、二二四
比較増△減 （△ 六、九九五）
△ 七、二九二
この経費は、中山間地域等の振興を図るための諸施策を行うために必要な経費のうち主なものをとりまとめたものであって、
（イ） 担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、当該地域における耕作放棄の発生を防止し多面的機能を確保する観点から実施する中山間地域等直接支払い
（ロ） 生産基盤の整備と生活環境の整備を総合的かつ効果的に行う新山村振興等農林漁業特別対策事業
等を実施するために必要な経費である。
（２） 肉用子牛等対策費
（百万円）
十三年度 一一八、〇九三
十二年度 （一二〇、〇九三）
一一九、三〇九
比較増△減 （△ 二、〇〇〇）
△ 一、二一五
この経費は、牛肉の輸入等需給事情の変化に対処するため、輸入牛肉等の関税収入を財源として肉用子牛の生産安定対策等を実施するために必要な経費である。
７ 担い手確保農業者年金実施費（農林水産省所管）
（百万円）
十三年度 四、九三三
十二年度 ―
比較増△減 四、九三三
この経費は、「農業者年金基金法」等に基づき、担い手の確保等を目的とした年金を実施するために必要な経費である。
８ 林業振興費（農林水産省所管）
（百万円）
十三年度 三九、六八二
十二年度 （四一、六四三）
五九、九五七
比較増△減 （△ 一、九六〇）
△ 二〇、二七五
この経費は、林業の振興を図るため、保安林等整備管理、森林計画樹立、林業生産流通総合対策、林業技術の普及指導、森林病害虫等防除、農林漁業信用基金出資、国際林業協力、林業改善資金造成及び林業振興事業指導事務等に必要な経費である。
十三年度における主な措置は、次のとおりである。
（１） 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行等による木材需要の動向に的確に対応するため、乾燥材の供給体制の緊急整備を図るとともに、木材の利用と木材産業の体質強化を促進することとしている。
（２） 地域における森林管理の担い手としての森林組合等に対する森林の施業・経営の集約化の促進に係る施策を実施することとしている。
さらに、認定林業経営体等が、林業経営改善計画に即して実施する事業に対し、森林整備活性化資金の貸付対象とすることとしている。
（３） 地域森林計画、市町村森林整備計画について、森林計画制度の見直しに伴う変更、これに必要な調査事業を実施することとしている。
また、森林の現況を的確に把握し、これらの情報を電算処理することにより事務の効率化に資する森林ＧＩＳ（地理情報システム）を整備することとしている。
（４） 森林の多様な機能の発揮や森林資源の利用の推進に向け、緊急かつ計画的な間伐をするために必要な路網の整備等を推進するとともに、間伐材の利用促進等を引き続き実施することとしている。
９ 自動車損害賠償責任再保険特別会計へ繰入（国土交通省所管）
（百万円）
十三年度 二〇〇、〇〇〇
十二年度 二〇〇、〇〇〇
比較増△減 〇
この経費は、「平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律」第七条第一項の規定に基づき、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計へ繰り入れた額のうち二千億円を、同条第二項の規定に基づき、同特別会計へ繰り入れるために必要な経費である。
１０ 運輸施設整備事業団助成費（国土交通省所管）
（百万円）
十三年度 一六、二五二
十二年度 （一六、四七五）
一九、八二〇
比較増△減 （△ 二二三）
△ 三、五六七
この経費は、都市鉄道、幹線鉄道及び新幹線鉄道の整備の推進等を図るため、運輸施設整備事業団に対して助成及び出資を行うために必要な経費である。
１１ 日本鉄道建設公団助成費（国土交通省所管）
（百万円）
十三年度 六五、〇〇〇
十二年度 六五、〇〇〇
比較増△減 〇
この経費は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づき日本鉄道建設公団が行う年金等負担金の支払等の特例業務に要する経費の同公団に対する補助に必要な経費である。
１２ 給与改善費
公務員等の給与改善に備えて、既定の給与費の〇・五％に相当する額を既定の給与費に加算して計上している。左記の金額は、各項の給与費に加算計上されている給与改善費の合計額である。
（百万円）
十三年度 五二、五二九
十二年度（当初） 五三、〇九四
公共事業等予備費
（百万円）
十三年度 三〇〇、〇〇〇
十二年度 五〇〇、〇〇〇
比較増△減 △ 二〇〇、〇〇〇
公共事業等の経費に係る予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
予備費
（百万円）
十三年度 三五〇、〇〇〇
十二年度 （三五〇、〇〇〇）
二〇〇、〇〇〇
比較増△減 （〇）
一五〇、〇〇〇
予見し難い予算の不足に充てるため、計上することとしている。
１ 租税及印紙収入
（百万円）
十三年度 五〇、七二七、〇〇〇
十二年度 （四八、六五九、〇〇〇）
四九、八九五、〇〇〇
比較増△減 （二、〇六八、〇〇〇）
八三二、〇〇〇
現行法による十三年度の租税及印紙収入は、五十兆九千三十億円であって、十二年度補正（第一号）後予算額に対して一兆八十億円の増加（十二年度当初予算額に対して二兆二千四百四十億円の増加）が見込まれる。
この金額から、十三年度に予定されている住宅税制、中小企業投資促進税制等、社会経済情勢の変化への対応、その他の租税特別措置等の内国税関係の改正による減収一千七百三十億円及び関税率の改定等による減収三十億円を差し引くと、十二年度補正（第一号）後予算額に対する増加額は八千三百二十億円となる。
したがって、これらの税制改正を織り込んだ十三年度の租税及印紙収入は、五十兆七千二百七十億円である。
２ 専売納付金
（百万円）
十三年度 ―
十二年度 一五、四二九
比較増△減 △ 一五、四二九
前年度限りの収入である。
３ 官業益金及官業収入
（百万円）
十三年度 二〇、八二四
十二年度 （二三、四九〇）
二三、六一三
比較増△減 （△ 二、六六六）
△ 二、七八九
４ 政府資産整理収入
（百万円）
十三年度 三四四、七二六
十二年度 （三二九、四二九）
三四九、一三六
比較増△減 （一五、二九七）
△ 四、四一一
５ 雑収入
（百万円）
十三年度 三、二一六、八一九
十二年度 （三、三四八、〇一六）
三、三七七、〇七二
比較増△減 （△ 一三一、一九八）
△ 一六〇、二五四
６ 公債金
（百万円）
十三年度 二八、三一八、〇〇〇
十二年度 （三二、六一〇、〇〇〇）
三四、五九八、〇〇〇
比較増△減（△ 四、二九二、〇〇〇）
△ 六、二八〇、〇〇〇
内訳について説明すると、次のとおりである。
（１） 公債金は、十三年度において、「財政法」第四条第一項ただし書の規定により発行する公債の収入である。
なお、「財政法」第四条第三項の規定による公共事業費の範囲は、一般会計予算総則第七条に掲げるとおりである。その金額並びに出資金及び貸付金の合計額は八兆五千三百六十八億九千四百万円であるが、公共事業等予備費（十三年度予算額三千億円）が使用された場合には、使用額が前記の金額に加わることとなる。従って、公共事業等予備費が全額使用された場合のこれらの経費の合計額は、八兆八千三百六十八億九千四百万円となる。
（２） 特例公債金は、「平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律」の規定により発行する公債の収入である。
７ 前年度剰余金受入
（百万円）
十三年度 二五、〇一一
十二年度 （一、六九〇）
一、五一一、九七七
比較増△減 （二三、三二二）
△ 一、四八六、九六六
十一年度の新規剰余金のうち、十二年度の補正予算に計上した額を控除して得た額を受け入れるものである。
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