山梨県東部・富士五湖を震源とする地震について（令和８年６月２６日）

　よろしくお願いいたします。私（官房長官）から冒頭に、山梨県を震源とする地震に関する御報告をいたします。昨日２２時２９分頃、山梨県東部・富士五湖を震源とする地震が発生し、山梨県富士河口湖町において、最大震度６弱の強い揺れを観測しました。
　静岡県御前崎市に所在する浜岡原子力発電所を始め原子力施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。
　人的被害についてですが、本日０時１０分時点で、山梨県で５名の方、神奈川県で１名の方について救急搬送を行ったとの報告を受けております。詳細は確認中であります。
　ライフラインですが、停電は山梨県・埼玉県・茨城県などで、地震発生後に約２，８６０戸生じております。詳細は確認中ですが、山梨県山中湖村で一部断水が発生しております。ガス・通信障害は現時点では被害は確認されていないとの報告を受けています。
　続いて交通関係についてですが、高速道路は４路線の一部区間で通行止めが発生。鉄道は東海道新幹線で、上りは東京駅・豊橋駅間、下りは東京駅・名古屋駅間で運転の見合わせ。ＪＲ在来線・民鉄で２事業者・３路線で運転見合わせとの報告を受けています。
　引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、関係機関において救命救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　国民の皆様におかれては、引き続き今後１週間程度は震度６弱程度の地震の発生に注意をしてください。特に今後２、３日程度は規模の大きな地震が発生することが多くあります。揺れの強かった地域の皆様は、ラジオ・テレビ・インターネットなど自治体の避難情報に注意して行動していただくようお願いをいたします。
　また、降雨の状況に十分注意をし、やむを得ない事情がない限り、危険な場所に立ち入らないなど、身の安全を図るよう心がけてください。特に現在、注意報が発表されている地域では、大雨による土砂災害に注意してください。
　なお、災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通することがあります。避難行動や災害対応に影響が出る恐れもあるため、虚偽情報の流布は決して許されるものではなく、厳に慎んでいただきたいとお願いをいたします。政府としても、注意喚起やプラットフォーム事業者への対応要請を行ったところでありますが、国民の皆様におかれては、地震に関する情報や防災上の留意点については、政府・自治体や報道機関の情報で確認をしていただくように重ねてお願いをいたします。
　冒頭、以上になりますので、質問があればどうぞ。

　お疲れ様でございます。私（官房長官）から山梨県東部富士五湖を震源とする地震について申し上げます。
　本日２２時２９分頃、山梨県東部富士五湖を震源とする地震が発生し、山梨県富士河口湖町において最大震度６弱の強い揺れを観測しました。この地震による津波の心配はありません。
　また、静岡県御前崎市に所在する浜岡原子力発電所を含め、原子力関連施設については、現在のところ異常があったとの報告は受けておりません。
　人的・物的被害につきましては、現在、確認中との報告を受けております。
　東海道新幹線については、東京－静岡間において運転を見合わせているとの報告を受けました。
　また、現時点において富士山の火山活動に異常は確認されておりません。
　このような状況を踏まえ、総理からは、本日２２時３２分に、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこととの指示がありました。
　政府としましては、地震発生後、直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、総理の指示を踏まえ、人命第一の方針の下、被害状況把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでいるところです。引き続き被害状況の把握を進め、自治体と緊密に連携を図りながら、警察・消防・自衛隊・海上保安庁を中心として救命・救助活動を最優先に、災害応急対策に全力で取り組んでまいります。
　国民の皆様におかれましては、引き続き震度６弱程度の地震の発生に注意していただくとともに、揺れの強かった地域の皆様は、テレビ、ラジオ、インターネットなどで自治体の避難情報に注意して行動していただくようにお願いをいたします。
　以上です。

　お疲れさまです。本日２２時２９分頃、山梨県東部富士五湖を震源とする地震が発生し、山梨県富士河口湖町において最大震度６弱の強い揺れを観測しました。
　政府としては、地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命・救助等の災害応急対策に総力を挙げて取り組んでおります。
　私からは、早急に被害状況を把握すること、地方自治体とも緊密に連携し、人命第一の方針の下、政府一体となって被災者の救命・救助等の災害応急対策に全力で取り組むこと、国民の皆さまに対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うことなど、関係省庁に指示いたしました。
　詳細につきましては、ただ今から報告を受けますが、人命第一の方針の下、政府として対応に万全を期してまいります。
　どうか揺れの強かった地域の皆さまにおかれましては、引き続き同程度の地震の発生に注意してください。よろしくお願いします。