原子力災害危機管理関係省庁会議は、平成１１年９月３０日に発生したＪＣＯ事故後、同事故の対応を踏まえ、今後の再発防止と事故発生時の対応を検討する目的で、同年１０月７日に設置され、過去３回の会合が開催された。平成１２年９月の第３回会合では、同年３月の第２回会合で採択された報告書に基づき、関係省庁の原子力防災対策の進捗状況をとりまとめた。今回、事故発生後約２年を経て平成１３年９月２７日第４回会合を開催するとともに、安全規制体制、防災体制及び発生時の対処体制について、前回会合以後に措置された施策を中心に別紙のとおりとりまとめた。その要旨は次のとおりである。

１．これまでに講じられた施策

　ＪＣＯ事故後、原子力安全委員会の事務局体制を強化するとともに、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（炉規法）の改正により安全規制体制が、また、「原子力災害対策特別措置法」（原災法）の制定により原子力災害発生時の対処体制が強化された。また、原子力安全・保安院の設置、被ばく医療体制の強化等の対策も実施された。

• 　原子力安全委員会事務局を内閣府に置いて独立性を一層高め、人員を増加して体制を強化
• 　改正された炉規法に基づき、ＪＣＯのような燃料加工施設での定期検査、すべての原子力施設における保安検査制度を導入
• 　改正された炉規法及び原災法に基づき、原子力施設立地地域に原子力保安検査官及び原子力防災専門官をそれぞれ配置し、保安規制や防災体制を強化
• 　エネルギー利用に関する原子力安全規制行政が一元化され、経済産業省に原子力安全・保安院を設置し、原子力安全・防災体制を強化
• 　原災法に基づき、原子力災害発生時に現地対策本部を設置するオフサイトセンターの整備を進め、北海道及び愛媛県において完成
• 　同じく原災法に基づき、国による原子力防災訓練の実施及びそれに伴う関係マニュアル等の整備
• 　すべての原子力発電所に関する緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のネットワークの整備
• 　平成１２年１月１７日に原子力安全委員会が決定した「原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について」に基づき、防災指針における被ばく医療関連部分を改訂したほか、被ばく医療に関連する施設・資機材や体制を整備

２．現在推進中ないしは推進を検討中の施策

　改正炉規法に基づく各種検査等を引き続き実施して安全規制体制強化に努めるとともに、オフサイトセンター（計２１ヶ所）の整備及びこれを利用した訓練の実施による事故発生時の対処体制の強化、発生時における専門家による支援体制やモニタリング体制の整備、緊急時対応ロボット開発、被害者の外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策等を現在推進中である。

• 　改正炉規法に基づく保安検査、定期検査等の実施（継続）
• 　北海道及び愛媛県以外のオフサイトセンター及び関連資機材等の整備、現地要員派遣体制の整備、完成したオフサイトセンターを利用した原子力防災訓練の実施（本年は北海道の泊原発）
• 　政府、自治体、オフサイトセンター間の情報通信ネットワークシステムの整備
• 　緊急時における専門家による支援体制
• 　放射線モニタリングに係る資機材・体制等の整備
• 　緊急時対応を支援するためのロボットの開発及びその実用化
• 　被害者の外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策のための医師や看護婦等への研修の実施

　また、事業者の防災対策強化、モニタリングを通じた汚染源の推定、発生時における専門家の現地移送体制整備、ヘリコプターを活用した情報収集体制の強化、被ばく医療に係る医薬品整備等については推進を検討中である。

• 　事業者が実施するアクシデントマネジメント策を国が評価するためのデータベース構築
• 　気象データを利用して放射能汚染源を推定するシステムの構築
• 　発生時に専門家を現地に移送する体制の整備
• 　ヘリコプターテレビ映像情報とヘリコプターの位置情報を共有できるシステムの整備
• 　被ばく医療に係る医薬品・資機材整備及び研修等による人材育成

原子力災害危機管理関係省庁会議事務局
：内閣官房副長官補（安全保障、危機管理担当）付

別紙

I．安全規制体制

２．現在推進中ないしは推進を検討中の施策

（１）原子力事業者に対する規制強化
○　原子力安全委員会原子力安全総合専門部会に技術的能力検討分科会を設置し、原子炉の設置及び運転のために必要な技術的能力にかかる安全審査指針等の策定に向けた検討を実施中（平成１２年度から）	原子力安全委
○　改正炉規法による以下の措置（平成１２年度から） 原子力保安検査官が原子力施設に対し年４回の保安検査を実施 加工施設の定期検査を毎年１回実施（平成１３年度第３四半期予定） 従業員の安全確保のための申告制度として、原子力安全管理情報申告システムを運用	文部科学、経済産業 経済産業 文部科学、経済産業
（２）調査・研究、研修等の実施
○　行政庁による設置許可後の後続規制に関する調査（規制調査）を実施中（平成１２年度から）	原子力安全委
○　経済産業研修所等にて、原子力防災専門官及び原子力保安検査官を含む安全規制担当職員に対する研修を実施するとともに、今後更に拡充（平成１１年度から）	経済産業
○　輸送事業者を対象とした放射性物質安全輸送講習会にて、原子力災害対策特別措置法に関する講習を実施（平成１２年度から）	国土交通
（３）安全文化の醸成
○　原子力安全委員が直接事業者との意見交換等を実施（平成１３年度から）	原子力安全委

II. 防災体制

１．既に講じられた施策

（１）制度、体制の整備
○　主として特殊な災害に対応するための消防応援活動を行う特殊災害部隊を緊急消防援助隊に追加（平成１２年度）	消防
○　緊急時対応のための通報連絡体制とともに、宿日直体制についても整備（平成１３年１月）	経済産業
○　海上保安庁警備救難部環境防災課に原子力防災係長を設置（平成１３年４月）	海上保安
（２）施設、資機材の整備
○　緊急時の対応体制強化のため、原子力安全委員会事務局に、ＳＰＥＥＤＩに加え、ＥＲＳＳ端末を導入（平成１３年６月）	原子力安全委
○　普通交付税における放射線防護服、放射性物質災害等対策用資機材の整備費を増額（平成１２年度）	消防
○　原子力施設所在地等を含め、従前から行っている防災行政無線整備事業に対する補助予算額の増額（平成１２年度）	消防
○　緊急時におけるオペレーションセンターとして、文部科学省非常災害対策センターを整備（平成１３年９月）	文部科学
○　北海道（平成１３年６月）及び愛媛県（平成１３年８月）のオフサイトセンターが完成	経済産業
○　経済産業省と全ての原子力発電所との間に緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）のネットワークを整備北海道及び愛媛県オフサイトセンターのＥＲＳＳのネットワークを整備	経済産業
○　経済産業省内に緊急時対応センターを整備（平成１３年１月）	経済産業
○　全国１２ヵ所の国設酸性雨測定局に設置した線量計及びダストモニター及び環境省にデータを自動転送するテレメーターシステムから構成される環境放射線監視システムを構築するとともに、大気浮遊じん等の核種分析を実施（平成１２年度）	環境
（３）調査・研究、研修の実施
○　原子力災害時における消防活動用資機材の調査検討を実施（平成１２年度）	消防
○　原子力災害時における消防広域応援体制に関する調査検討を実施（平成１２年度）	消防
○　原子力施設等における消防用設備等の選択及び設置方法等について調査研究を実施（平成１２年度）	消防
○　原子力事故等緊急時における食品中の放射能測定と安全性評価に関する研究を実施（平成１２年度）	厚生労働
○　放射性物質による生物影響事例の収集調査を実施（平成１１、１２年度）	環境

２．現在推進中ないしは推進を検討中の施策

（１）制度、体制の整備
○　消防庁特殊災害室に原子力災害係を設置予定	消防
（２）施設、資機材の整備
○　安全規制担当省庁、現地との連携強化のため、原子力安全委員会事務局にテレビ会議システムを整備予定（平成１３年度）	原子力安全委
○　災害時の消防活動を行うための消防ポンプ自動車等の整備に対する国庫補助の実施（昭和２８年度以降）	消防
○　機動的な情報収集活動を行うためのヘリコプターの整備に対する国庫補助の実施（昭和４１年度以降）	消防
○　災害時の消防活動を行うための消防艇の整備に対する国庫補助の実施（昭和４２年度以降）	消防
○　原子力施設所在地等を含め、従前から行っている防災行政無線整備事業に対する補助の実施（昭和５３年度以降）	消防
○　機動的な情報収集活動を行うためのヘリコプター画像伝送システムの整備に対する国庫補助の実施（平成７年度から）	消防
○　消防ポンプ自動車・救急車等を整備する際、隊員が用いる放射線防護資機材を併せて整備する場合、消防ポンプ自動車・救急車等の補助基準額に所要額を加算（平成１３年度から）	消防
○　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法の制定に伴い、消防ポンプ自動車等の整備に対する国庫補助率の嵩上げを実施予定	消防
○　原子力施設等における消防活動を支援するための隊員情報システム等の開発予定	消防
○　関係道府県と協力してオフサイトセンターを整備（平成１３年度中）	文部科学、経済産業
○　政府、自治体、オフサイトセンター間で専用回線、衛星回線、ＬＡＮ回線等による情報通信ネットワークシステムを整備中	文部科学、経済産業
○　放射線監視等交付金等にて、放射線監視システムの整備維持について自治体を支援	文部科学
○　緊急時に専門家の活動拠点となる原子力緊急時支援・研修センターを整備中	文部科学
○　オフサイトセンターに設置する国の資機材や自治体の資機材を整備中	文部科学
○　原子力施設周辺の水道事業者等が事故時等に放射線量の確認を行うための分析機器整備に対する国庫補助を実施	厚生労働
○　原子力発電施設等緊急時安全対策交付金によりオフサイトセンター等に配備する自治体の防災資機材整備を支援	経済産業
○　各オフサイトセンターに防災対策車を配備中	経済産業
○　緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）の画面表示の改良を実施中	経済産業
○　核燃料物質等の海上輸送における災害対策のための、防災、通信資機材を引き続き整備するとともに、事故時の対応措置検討を支援するシステム構築を推進	国土交通
○　防災ステーション及び緊急河川敷道路を引き続き整備	国土交通
○　地方自治体の地域防災計画に配慮しつつ、避難・迂回、緊急輸送道路のための所要の道路計画整備を推進	国土交通
（３）調査・研究、研修の実施
○　関係都道府県警察における教養訓練の実施	警察
○　自衛隊員に対する教育訓練の実施	防衛
○　消防大学校に消防機関の隊長クラスを対象とする放射性物質災害講習会を実施（平成１２年度から）	消防
○　（財）原子力安全技術センター等にて警察職員、消防職員、消防団員、医療関係者、自治体職員等に対する原子力防災の研修を実施	消防、文部科学、経済産業
○　各都道府県の消防学校等における的確な消防活動を行うために必要な原子力災害に関する教育の充実を図る予定	消防
○　緊急時対応を支援するための情報遠隔収集ロボット技術の開発を実施	文部科学
○　高放射線下において作業可能なロボットの技術開発を概ね完了し、今後、評価を行った上で、実用化に向けた訓練・調整を行う	経済産業
○　原子力防災専門官に対して現地配置前に広報研修を実施（平成１２年度から）	経済産業
○　核燃料施設立地自治体職員を対象とした研修を実施（平成１３年度から）	経済産業
○　事業者が実施するアクシデントマネジメント（ＡＭ）策をチェックし、且つＡＭ策を高度化するため、国としてＡＭ策を評価するためのデータベースの構築を検討中	経済産業
○　核燃料物質等の海上輸送に関係する職員の教育及び訓練を実施予定	国土交通
○　線量当量計等の整備及び河川における放射線量調査等を実施	国土交通
○　放射線医学総合研究所における海上原子力防災に関する職員研修の実施	海上保安
○　放射性物質による汚染原因を直ちに推定していく手法として、気象データを利用し、汚染が測定された時点から時間を遡った流跡線解析を行うシステムを開発予定	環境
（４）住民対応
○　心のケア対策として、医師、看護婦、保健婦等を対象とした外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）対策研修事業を実施（平成８年度から）	厚生労働
○　総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会原子力運転管理・防災小委員会に防災情報ワーキンググループを設置し、住民等への情報提供のあり方、体制等を検討（平成１３年度から）	経済産業

III. 発生時の対処体制

１．既に講じられた施策

（１）施設、資機材の整備
○　電話、ＦＡＸ及び画像伝送機能を備えた可搬型移動地球局（中央防災無線）を全国の拠点９地区に整備（平成１２年度）	内閣府
○　緊急時の通信連絡体制の強化のための自動一斉連絡装置、衛星携帯電話等の導入（平成１３年４月）	原子力安全委
○　通信連絡体制強化のため、自動一斉連絡装置を導入するとともに、主要関係者に携帯電話を配布	文部科学
○　自動一斉連絡装置等を導入するとともに、緊急時の通報連絡ルートを策定	経済産業
○　全国１２ヵ所の国設酸性雨測定局に設置した線量計及びダストモニター及び環境省にデータを自動転送するテレメーターシステムから構成される環境放射線監視システムを構築（平成１２年度）	環境
（２）マニュアル等の作成
○　原子力安全委員会・緊急技術助言組織緊急時対応マニュアルを改訂（平成１３年８月）	原子力安全委
○　原子力施設等における消防活動対策マニュアルの見直しを実施（平成１２年度）	消防
○　在京大使館への連絡、外国報道機関への情報提供に関するマニュアルを整備（平成１２年１０月）	外務
○　文部科学省原子力事故・災害時対応マニュアルの策定（平成１３年３月）	文部科学
○　防災業務計画の修正	消防、文部科学、農林水産､経済産業､海上保安
○　風評被害対策及び農林畜水産物等の安全性確認体制等を盛り込んだ農林水産省原子力災害緊急対応マニュアルを修正（平成１３年４月）	農林水産
○　経済産業省防災業務マニュアル（原子力災害対策編）を策定（平成１３年２月）	経済産業
（３）訓練の実施
○　緊急技術助言組織通報訓練（平成１２年度２回、平成１３年度３回）及び事務局職員等による参集・組織設営訓練（平成１３年９月）を実施	原子力安全委
○　原子力災害対策特別措置法に基づく訓練を、国、自治体、事業者等が広く参加して実施（平成１２年度）	文部科学、経済産業
○　原子力安全・保安院内において、実際の事故を想定した訓練をブラインドで実施（平成１３年９月）	経済産業
○　自治体が実施する訓練に参加（平成１２年度経済産業省は９自治体、文部科学省は８自治体の訓練に参加）	文部科学、経済産業
（４）被ばく医療
○　平成１２年１月１７日に原子力安全委員会決定した「原子力安全委員会の当面の施策の基本方針について」に基づき、緊急被ばく医療をより実効性のあるものとするため「緊急被ばく医療のあり方について」をとりまとめるとともに、防災指針を改訂（平成１３年６月）	原子力安全委
○　入院加療が必要な被ばく患者が搬送される二次被ばく医療機関（１８施設）において、被ばく線量評価機器、除染室・無菌室、無菌手術室の整備を完了（平成１２年度）	厚生労働
○　労災病院につき、災害発生時の担当病院を地域ごとに選定するとともに、派遣職員の標準的な構成や作業内容を策定（平成１２年度）	厚生労働

２．現在推進中ないしは推進を検討中の施策

（１）制度、体制の整備
○　専門家等の現地への移動に関する都道府県警察による配慮	警察
○　原子力施設ごとの現地への専門家等移送の具体的方策について関係省庁と検討中	防衛、文部科学、経済産業
（２）施設、資機材の整備
○　関係省庁（警察庁、防衛庁、消防庁、国土交通省及び海上保安庁）におけるヘリコプターテレビ（ヘリテレ）映像受信設備の増設、巡視船のヘリテレ映像送信設備の増強、可搬型ヘリテレ映像中継装置の整備により、ヘリテレ映像をリアルタイムで受信できない地域を解消するとともに、原子力災害を含む各種災害に対する情報収集体制の一層の強化を図る予定（平成１２年度より）	内閣府
○　ヘリテレ映像とともに、ヘリコプターの位置情報を共有できるシステムを整備予定	内閣府
○　防護服、測定器等の資機材整備	警察、海上保安
○　個人用放射線防護装備の整備	防衛
○　情報収集・連絡のための航空機、艦艇、車両の整備	防衛
○　モニタリング支援のための車両、航空機、艦船の整備	防衛
○　降下物、浮遊じんの各種ごとのγ線強度測定（核種分析）、モニタリングポストによる空間γ線強度測定等を定期的に実施すると共に、事故発生時は放射能異常値検出のための臨時観測を実施する	気象
（３）マニュアル等の作成
○　緊急事態解除の条件について、原子力施設等防災専門部会において検討中	原子力安全委
○　オフサイトセンター設営マニュアルを作成中	文部科学、経済産業
○　関係都道府県警察における原子力災害警備計画の継続的な見直し	警察
○　関係都道府県及び関係市町村に対する地域防災計画（原子力災害対策編）の見直し等の指導	消防
○　食品中の放射能測定に関するマニュアルを作成し、都道府県に配布して地方衛生研究所での検査に活用する	厚生労働
○　放射性物質の陸上及び海上輸送に係る緊急時対応マニュアルの作成	国土交通
○　防災業務計画の見直し	国土交通
○　原子力防災マニュアル作成のための調査研究	海上保安
（４）訓練の実施
○　緊急技術助言組織構成員による助言訓練の実施に向けた組織内検討会を開催予定（平成１３年度）	原子力安全委
○　緊急事態応急対策調査委員のオフサイトセンターへの派遣訓練を実施（平成１２年度から）	原子力安全委
○　通報連絡訓練等の実施	文部科学
○　原子力災害対策特別措置法に基づく、国、自治体、事業者等が参加する訓練の実施（平成１３年１０月予定）	文部科学、経済産業
（５）住民対応
○　住民避難支援用車両及び野外炊具等支援機材の整備	防衛
（６）被ばく医療
○　原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会の下に設置された被ばく医療分科会にて、ヨウ化カリウム製剤の投与に関する環境整備、心のケア及び健康不安対策に関することについて審議中	原子力安全委、厚生労働
○　部隊及び病院における救急車、放射線に関する医薬品、医療器材の整備	防衛
○　原子力安全委員会における検討を踏まえ、緊急被ばく医療マニュアルの作成・改訂を実施	文部科学
○　緊急時の効率的な医療活動及び平常時の情報交換が実施できるよう、医療関係者間の連携強化のための人的ネットワークの構築を推進	文部科学
○　放射線医学総合研究所が中心となって設立した、緊急被ばく医療ネットワーク会議を通じた高次医療機関との連携体制強化	文部科学
○　都道府県等を通じ、専門機関が行う研修会等への医療関係者の参加を促進	厚生労働
○　広域災害・救急医療情報システムを利用した、医療関係者間のネットワーク構築を検討中	厚生労働
○　労災病院において、初期被ばく医療体制整備のためポケット線量計、防護服等の備品等を整備予定	厚生労働
○　医師、看護婦等に対し、被ばく医療の知識を習得させるための教育・研修を実施予定	厚生労働