以下、別紙のとおり、ＮＢＣテロ対策それぞれの分野ごとに、１．既に講じられた施策、２．現在推進中ないしは推進を検討中の施策、３．今後の課題の順に、実施（予定）年度、関係省庁名を添えて取りまとめた。
| （１）調査等の実施 | ・先進諸国のＮＢＣテロ対策に関する委託調査（平成１１年度） | 警察 |
| （２）部隊・組織の整備 | ・警視庁及び大阪府警察にＮＢＣテロに対応するための専門部隊を創設（平成１１年度） | 警察 |
| ・警備局警備課に「重大テロ対策官｣を設置（平成１２年度） | 警察 |
| ・陸上自衛隊研究本部に｢特殊武器研究官｣及び｢医学・特殊武器衛生研究科｣を新設（平成１２年度） | 防衛 |
| ・陸上自衛隊化学学校に「化学教導隊」を新設（平成１２年度） | 防衛 |
| ・主として特殊な災害に対応するための消防応援活動を行う特殊災害部隊を緊急消防援助隊の都道府県隊の部隊の編成に追加（平成１２年度） | 消防 |
| （３）資機材の整備 | ・防護服や個人用線量計等の資機材整備 | 警察、防衛、海保 |
| ・市町村による原子力災害発生時に安全かつ効果的な救助活動を行うための放射線防護服、放射線測定器及び個人用線量計の整備に対する国庫補助を実施（昭和62年度以降） | 消防 |
| （４）マニュアル等の作成 | ・陸上自衛隊における対処要領（医療従事者用）の作成（平成１１年度） | 防衛 |
| （５）訓練の実施 | ・主要都道府県警察の機動隊員を対象にしたＮＢＣテロ対策に関する訓練の実施（平成１２年度） | 警察 |
| （６）研修等の実施 | ・都道府県警察の警部を対象に、警察大学校においてＮＢＣ物質に関する基礎知識、ＮＢＣテロ発生時の対処要領等に関する研修を新設（平成１１年度） | 警察 |
| ・主要都道府県警察の機動隊員を対象にしたＮＢＣテロ対策に関する研修の実施（平成１２年度） | 警察 |
| ・消防大学校に消防機関の隊長クラスを対象とする放射性物質災害講習会を新設（平成１２年度） | 消防 |
| （７）医療関連の施策 | ・被害者の外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関する、医師、看護婦、保健婦等を対象とする研修制度を創設（平成８年度） | 厚生労働 |
| ・原子力施設立地地域（１６地域）における二次被ばく医療施設の救急救命センター等に、除染室・無菌室、被ばく線量評価機器等を、また、同地域の国立病院に、被ばく線量評価機器等を整備（平成１１〜１２年度） | 厚生労働 |
| （８）専門家ネットワークの構築 | ・「原子力災害危機管理専門家ネットワーク｣の発足(平成１２年度） | 内閣官房、文部科学 |
| （１）調査等の実施 | ・セミナー開催等による先進各国との国際協力の推進 | 内閣官房、外務ほか |
| ・核物質防護に関するＩＡＥＡガイドラインの国内体系取り入れに関する委託調査（平成１１年度から） | 文部科学 |
| （２）部隊・組織の整備 | ・主要都道府県警察における警視庁及び大阪府警察と同様の専門部隊の設置を検討中 | 警察 |
| ・陸上自衛隊化学防護隊の装備の充実強化 | 防衛 |
| （３）資機材の整備 | ・防護服等の資機材の更なる整備・充実 | 警察、防衛、海保 |
| ・市町村による原子力災害発生時の救助活動に使用する資機材の整備に対する国庫補助の継続 | 消防 |
| ・原子力施設周辺の水道事業者等が事故時等に放射線量の確認を行うための分析機器整備に対する国庫助成を実施（平成１１年度から） | 厚生労働 |
| （４）マニュアル等の作成 | ・人命救助、原因物質特定・分析、除染等に関する関係省庁・機関共通の現場対処マニュアルの策定 | 内閣官房ほか関係省庁 |
| ・自衛官用の原子力災害対処マニュアルの作成（平成１３年度） | 防衛 |
| ・原子力災害時の食品衛生上の対応マニュアルの作成（平成１２年度から） | 厚生労働 |
| ・原子力災害時の海上保安官の現場活動のガイドラインとなるマニュアルの作成（平成１３年度） | 海保 |
| （５）研修等の実施 | ・既設の研修の継続 | 警察、消防 |
| ・米国における対処訓練の研修(平成１２年度から) | 防衛 |
| （６）医療関連の施策 | ・原子力安全委員会の「緊急時医療検討ワーキンググループ」による被ばく医療に関する最終報告書を踏まえ今後必要な施策を検討 | 厚生労働 |
| （７）発生防止のための施策 | ・脅威想定、施設防護体制等に関するワーキンググループによる検討（平成１２年度から） | 内閣官房ほか関係省庁 |
| （１）調査等の実施 | ・先進諸国のＮＢＣテロ対策に関する委託調査（平成１１年度） | 警察 |
| ・「生物兵器への対処に関する懇談会」における報告書のとりまとめ（平成１２・１３年度） | 防衛 |
| ・エボラ出血熱の大規模発生地であるウガンダに医師を派遣し、国内に存在しない感染症に関する調査を実施（平成１２年度） | 厚生労働 |
| （２）部隊・組織の整備 | ・科学警察研究所に「法科学第三部化学第四研究室｣を設置（平成８年度） | 警察 |
| ・警視庁及び大阪府警察にＮＢＣテロに対応するための専門部隊を創設（平成１１年度） | 警察 |
| ・警備局警備課に「重大テロ対策官｣を設置（平成１２年度） | 警察 |
| ・陸上自衛隊研究本部に｢特殊武器研究官｣及び｢医学・特殊武器衛生研究科｣を新設（平成１２年度） | 防衛 |
| （３）マニュアル等の作成 | ・陸上自衛隊における対処要領（医療従事者用）の作成（平成１１年度） | 防衛 |
| ・検査機関における病原体検査実施体制の評価、病原体検査マニュアル（８疾患）の策定（平成１２年度） | 厚生労働 |
| （４）訓練の実施 | ・主要都道府県警察の機動隊員を対象にしたＮＢＣテロ対策に関する訓練の実施（平成１２年度） | 警察 |
| （５）研修等の実施 | ・都道府県警察の警部を対象に、警察大学校においてＮＢＣ物質に関する基礎知識、ＮＢＣテロ発生時の対処要領等に関する研修を新設（平成１１年度） | 警察 |
| ・主要都道府県警察の機動隊員を対象にしたＮＢＣテロ対策に関する研修の実施（平成１２年度） | 警察 |
| ・特殊武器防護研修及び衛生技術情報収集のための専門医官研修の新設（平成１２年度） | 防衛 |
| （６）医療関連の施策 | ・被害者の外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関し、医師、看護婦、保健婦等を対象とする研修制度を創設（平成８年度） | 厚生労働 |
| ・使用される可能性の高い治療薬のリストを作成（平成１２年度） | 厚生労働 |
| （１）調査等の実施 | ・先進諸国のＮＢＣテロ対策に関する委託調査（平成１１年度） | 警察 |
| （２）部隊・組織の整備 | ・科学警察研究所に「法科学第三部化学第四研究室｣を設置（平成８年度） | 警察 |
| ・警視庁及び大阪府警察にＮＢＣテロに対応するための専門部隊を創設（平成１１年度） | 警察 |
| ・警備局警備課に「重大テロ対策官｣を設置（平成１２年度） | 警察 |
| ・陸上自衛隊研究本部に｢特殊武器研究官｣及び｢医学・特殊武器衛生研究科｣を新設（平成１２年度） | 防衛 |
| ・陸上自衛隊化学学校に「化学教導隊」を新設（平成１２年度） | 防衛 |
| ・一部の市町村の消防本部が化学災害の専門部隊又は専門資機材を保有 | 消防 |
| ・主として特殊な災害に対応するための消防応援活動を行う特殊災害部隊を緊急消防援助隊の都道府県隊の部隊の編成に追加（平成１２年度） | 消防 |
| （３）資機材の整備 | ・防護服や検知器等の資機材整備 | 警察、防衛、海保 |
| ・市町村による化学災害発生時に安全かつ効果的な救助活動を行うための防毒衣、防毒マスク及び有毒ガス測定器の整備に対する国庫補助を実施（昭和62年度以降） | 消防 |
| ・７５ヶ所の救急救命センターに高速液体クロマトグラフ等の分析機器を整備（平成１０年度） | 厚生労働 |
| ・全国９ヶ所に設置された高度救命救急センターに元素分析装置を始めとする分析機器を配備（平成１０年度） | 厚生労働 |
| ・救急救命センターに簡易毒劇物検査キット、除染設備、防護服を配備（平成１２年度） | 厚生労働 |
| （４）マニュアル等の作成 | ・陸上自衛隊における対処要領（医療従事者用）の作成（平成１１年度） | 防衛 |
| ・水質汚染に関する危機管理実施要領策定マニュアルを都道府県等に提示し、各都道府県における危機管理対応マニュアルの作成を指導（平成１０年度） | 厚生労働 |
| （５）訓練の実施 | ・主要都道府県警察の機動隊員を対象にしたＮＢＣテロ対策に関する訓練の実施（平成１２年度） | 警察 |
| （６）研修等の実施 | ・都道府県警察の警部を対象に、警察大学校においてＮＢＣ物質に関する基礎知識、ＮＢＣテロ発生時の対処要領等に関する研修を新設（平成１１年度） | 警察 |
| ・主要都道府県警察の機動隊員を対象にしたＮＢＣテロ対策に関する研修の実施（平成１２年度） | 警察 |
| ・特殊武器防護研修の実施（平成１２年度） | 防衛 |
| ・市町村の消防職員を対象とする研修を陸上自衛隊化学学校に委託して実施（平成９年度から） | 消防 |
| ・救急救命センター、災害拠点病院に勤務する医師等への中毒原因物質特定、急性中毒処置に関する研修の実施（平成１２年度） | 厚生労働 |
| （７）医療関連の施策 | ・被害者の外傷性ストレス障害（ＰＴＳＤ）に関し、医師、看護婦、保健婦等を対象とする研修を実施 （平成８年度から） | 厚生労働 |
| ・昭和６１年度から中毒事件に関する情報提供、治療に必要な中毒情報提供等を行ってきている（財）中毒情報センターに、症状から中毒起因物質を推定するシステムを整備（平成１０年度） | 厚生労働 |
| ・薬物中毒に関する専門家リストを作成し、救急医療関係者等に情報提供開始（平成１０年度） | 厚生労働 |
| ・使用される可能性の高い治療薬のリストを作成（平成１２年度） | 厚生労働 |
| （８）専門家ネットワークの構築 | ・「重大ケミカル・ハザード専門家ネットワーク」の発足（平成１１年度） | 内閣官房、警察、厚生労働 |
| （９）発生防止のための施策 | ・｢サリン等による人身被害の防止に関する法律｣の制定（平成７年度） | 警察 |
| ・日本化学工業協会等に対し、法律で規定されている特定物質等に関して、企業等に適切な管理を行うことの徹底を依頼（平成７年度） | 経済産業 |
| ・日本化学工業協会に対し、化学物質の悪用防止に関し、業界における自主的な流通管理の推進を行うよう依頼（平成８年度） | 経済産業 |