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小泉内閣メールマガジン 第158号 ========================== 2004/10/07

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 大記録達成を祝福

[大臣のほんねとーく]
● 我が国の経済連携(EPA/FTA)の推進について
  (経済産業大臣 中川昭一)

[特別寄稿]
● 日朝首脳会談と拉致被害者5人の帰国から2年を経て
  (元内閣官房参与 中山恭子)

[小泉内閣の動き]
● 郵政民営化推進本部の初会合 など

[数字でみる日本]
● 1.1km

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 大記録達成を祝福

 小泉純一郎です。

 昨日(6日)夜、政府専用機で羽田を発って、ベトナムのハノイに到着し
ました。アジアと欧州の首脳が一堂に集まって開かれるアジア欧州会合(A
SEM)に出席するためです。

 今回の会合には、アジアからカンボジア、ラオス、ミャンマーの3カ国が
新たに参加し、欧州からは新しくEUに加盟したポーランドをはじめとする
10カ国が加わり、参加国は38カ国にのぼる大きな会議になりました。

 これから3日間、アジア、ヨーロッパの各国首脳たちと政治、経済、文化
など様々な分野についてじっくり話し合い、アジア、ヨーロッパ諸国との友
好、協力関係をさらに深めてまいります。

 ハノイには、総理大臣になってから二度目の訪問ですが、発展を続けると
ても活気のある都市です。滞在中は朝早くから夜遅くまで、会議の連続です
が、できれば時間をみつけて、ハノイの街や近郊を歩いてみたいものだと思
います。

 小泉「改革実現」内閣は、発足後直ちに始動しました。

 5日には、「郵政民営化推進本部」の第一回会合を開きました。これから、
9月に閣議決定した基本方針に沿って法案を作成し、国会での審議をへて、
平成19年4月には民営化を実現させたいと思います。

 「地方にできることは地方に」の考え方で地方への補助金の改革、税源の
移譲、地方交付税の見直しを進める「三位一体の改革」も、これからが山場
です。

 多くのご意見をいただいている年金問題を始め、医療、介護を含めた社会
保障制度の一体的見直しは、すでに経済界、労働界、地方や学識経験者の方
に参加していただいて検討を始めるなど、見直し作業に着手しています。

 ベトナムから帰国する来週からは、臨時国会が始まります。改革に必要な
法案の審議をしていただきながら、「改革実現」に向けて、さらに努力を続
けていきたいと思います。

 最近、スポーツの世界での日本人選手の活躍ぶりには目を見張るものがあ
ります。

 アメリカ大リーグ、マリナーズのイチロー選手。八十年以上破られなかっ
た大リーグ記録をぬりかえた本当に偉大な選手です。天賦の才能に加えて常
人の想像をはるかに超える努力を続けてきた。どんなほめ言葉をいってもほ
めすぎることはないと思います。

 アテネオリンピックに続いて、パラリンピックでも日本人選手が今までで
一番多くのメダルを獲得しました。素晴らしい活躍でした。今月末に官邸に
来ていただくことになっていますので、その活躍に敬意と祝意を表したいと
思っています。

 スポーツの秋。読書の秋。食欲の秋。みなさんもそれぞれ有意義な毎日を
過ごしていただきたいと思います。

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[大臣のほんねとーく]

中川大臣プロフィール
● 我が国の経済連携(EPA/FTA)の推進について
  (経済産業大臣 中川昭一)

 先月、小泉総理がメキシコを訪問し、メキシコとの経済連携(EPA/F
TA)の協定に署名されました。メキシコとのEPA/FTAは、昨年の秋
に私自らも二日間徹夜で交渉を行いましたが、非常に多くの内容を含む、我
が国の通商政策上大きな転換点となるような包括的な協定でした。

 また、現在は、我が国と経済的に非常に結びつきの強い東アジアともEP
A/FTA交渉を進めているところです。先月の初めに出席した日アセアン
経済大臣会合では、我が国とアセアン全体が来年4月からEPA/FTA交
渉を開始することに合意してきました。

 何故EPA/FTAを積極的に進めていかなければならないのでしょうか。

 我が国にはどうしても動かせない条件がいくつかあります。地下資源に乏
しく、99.9%の資源を海外からの輸入に依存しています。食料自給率も
カロリーで換算すると4割と、他の先進国と比較してもとても低い状態です。
貿易量を単純に総重量だけで見れば、日本は7億トン輸入し、1億トンしか
輸出していないことになります。したがって、日本はこれからも「貿易立国」
として、国際競争に勝ち抜きながら、世界中の国々とハンディキャップなく
自由に貿易することが必要なのです。

 私は、このままでは、貿易立国である我が国がEPA/FTAに乗り遅れ
てしまいかねない、という危機感を持っています。ウルグアイ・ラウンドの
頃の1990年代以降、各国は一斉にEPA/FTAに走り、NAFTA(
北米自由貿易協定)やEUが形成されましたが、残念ながら日本は貿易立国
であるにもかかわらずその流れに出遅れました。

 先般、EPA/FTAを結んだメキシコにとって我が国は、実に33番目
のEPA/FTA締結国です。明治政府は、最重要策として不平等条約の解
消(特に、関税自主権の回復)に懸命な努力をしました。奇しくも明治で初
めて不平等条約を解消できたのはメキシコだったのです。

 我が国は、決して自給自足で生きていくことはできません。EPA/FT
Aは、非常に多岐にわたる課題を持ち、時には国内の改革に痛みをともなう
時もありますが、協定締結国の双方が、お互いの利益を共有できるようなE
PA/FTAを推進したいと思っています。
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[特別寄稿]
元内閣官房参与 中山恭子氏プロフィール

● 日朝首脳会談と拉致被害者5人の帰国から2年を経て
  (元内閣官房参与 中山恭子)

 一昨年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮側が拉致の事実を認め、被害
者5人の生存を明らかにしてから、2年が過ぎました。この間、政府は5人
の被害者の家族8人の帰国と、安否未確認の10人の方についての情報提供
を一貫して要求してきました。

 被害者5人は、家族との別離を強いられ、先行きが不透明な中で、政府を
信じて日本への帰国を待つ姿勢を貫きました。長年の苦悩を乗り越えた5人
の忍耐力、精神力、的確な状況判断には敬服せざるを得ません。そして、よ
うやく、5月には小泉総理の再訪朝によって地村さん、蓮池さんの子供達5
人の帰国が実現しました。

 また、曽我さんはジャカルタでの家族との再会後、一家揃って日本の地を
踏まれ、体調を回復したジェンキンス氏は自らの過去に真正面から立ち向か
う決断を下し、9月11日、在日米軍座間キャンプに任意出頭して司法手続
きに入ることとなりました。

 5人の方々の失われた20数年は取り戻すことは出来ませんが、5人とも
家族揃って日本での生活のスタートラインに立ちました。これからは、家族
の日本での生活再建が焦点となります。

 他方、この2年間、安否未確認の方々については、残念ながら進展がほと
んど見られませんでした。これからは、今までにも増して、安否不明の方々
の問題に集中的に努力を傾けていく必要があるでしょう。先の日朝首脳会談
において金正日委員長が「白紙に戻して直ちに再調査させる。」と約束しま
したので、その結果が何時、どう出るかが焦点です。

 8月中旬の日朝実務者協議では、北朝鮮側は調査中として、数名の被害者
の入国経路を伝えてきたのみであり、また、9月下旬の第2回協議において
も、横田めぐみさん、有本恵子さん、石岡亨さんに関する情報を一部修正あ
るいは、補足しただけで、10人の現在の安否情報は何ら示さず、かねて日
本側が提示している「150項目の質問事項」にもほとんど回答していませ
ん。

 北朝鮮は自らが拉致した日本人の状況を把握している筈であり、真剣に取
り組めば安否の確認にはそれほど時間は必要ないと見るのが自然でしょう。
それにも拘わらず、このような状況が続けば、北朝鮮の誠意を疑わざるを得
なくなります。北朝鮮は、拉致問題や、核を含む安全保障上の問題を解決す
ることが国際社会の一員である自らの利益であることを理解しなければなり
ません。

 私は、9月30日をもって本職を退任しましたが、これから先も、拉致問
題等が解決されない限り、北朝鮮との国交正常化はないという日本政府の立
場は変わらないと思います。そして、北朝鮮が速やかに安否情報を提供し、
生存者が一日も早く家族揃って帰国できるよう、関係者が力を合わせて取り
組むことが必要でしょう。
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[小泉内閣の動き]

● イラク・ムサンナー県知事の表敬(04/10/05)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/10/05iraq.html
  ハッサーニ知事がムサンナー県のサマーワにおける自衛隊の人道復興支
 援に謝意を表明

● 郵政民営化推進本部の初会合(04/10/05)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/10/05yusei.html
 <ビデオ> https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/10/05yusei.html
  関連法案の提出から最終的な民営化実現までの取組を進めるため、小泉
 総理を本部長として設置された郵政民営化推進本部の初会合の模様

● 「未来への安全保障・防衛力ビジョン」の手交(04/10/04)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/10/04anpo.html
  安全保障と防衛力に関する懇談会が、テロや弾道ミサイルの多様な脅威
 に対処するための提言などを盛り込んだ報告書を小泉総理に手交

● 大臣政務官の任命(04/09/30)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2004/09/30seimukan.html

● 中南米訪問及び国連総会出席(04/09/14〜22)
<ビデオ>https://www.kantei.go.jp/jp/koizumivideo/2004/09/14brazil.html

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[数字でみる日本]

● 1.1km

 1.1kmとは、家から郵便局までの平均距離(郵政公社調査)です。これは、
小学校までの平均距離と同じです。公民館1.3km、警察署・交番1.4kmなど、
いずれも地域社会に密着した公的機関です。

 その他の公的機関までの平均距離は、消防署2.3km、市町村役場2.9km、国
公立病院4.0km、裁判所7.4km、税務署7.6km、社会保険事務所9.8kmとなって
います。

 平成15年度末現在、郵便局は、全国の市区町村に合計24,715局設置されて
います。

 郵便については、全国一律のサービスを提供しています。現在、郵政民営
化への取組が始まっており、郵便局の配置や活用方法は工夫されることにな
りますが、離島でもどこでも同じ料金で手紙が届くという現在のサービスは、
民営化後も変わりません。

 現在、全国にきめ細やかなネットワークを持つ郵便局の特性を活かして、
居ながらにして全国の特産物を産地直送で求めることができる「ふるさと小
包」などのサービスが提供されています。また、一部では、住民票の写しの
交付などの事務を行う新しい試みも始まっています。

 郵政民営化の基本方針では、郵便局の窓口で地域と密着した幅広い事業分
野でのサービスを行うことを可能とすることとしています。郵政民営化によ
って、国民に身近なネットワークを活用したもっともっと便利な郵便局に生
まれ変わることが期待されています。

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[編集後記]

 今週は、中山元参与からこの2年間を振り返ってご寄稿いただきました。
読者の皆さんからは辞任を惜しむ声が数多く寄せられています。5人の被害
者とそのご家族全員の帰国が実現し、一区切りついたということでのご決断
と拝察します。中山元参与は、被害者やご家族の痛みを自らのものとして受
け止められ、多くの国民の思いを体されて、全身全霊でこの難しい職務に当
たってこられました。本当にご苦労様でした。
 「拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はない」という日本政府の姿勢
に何ら変わりはありません。「対話と圧力」の方針の下、引き続き拉致問題
の解決に全力をあげて粘り強く取り組んでまいります。
 郵政民営化について、「なぜ今なのか」「もっと大事な問題があるのでは
ないか」という意見もいただいています。メルマガでは、どうして今民営化
を進めるのか、どのような方向を目指すのか、分かり易くお伝えしていきま
す。読者の皆さんにご参加いただける企画もしていきます。(せいけん)
杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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[ご意見、ご感想]

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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)