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小泉内閣メールマガジン 第174号 ========================== 2005/02/03

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□ 目次

[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
● 災害対策の補正予算成立

[大臣のほんねとーく]
● 平成17年度予算・税制改正のポイントについて(第3回)
  (財務大臣 谷垣禎一)
● 日魯通好条約署名150年を迎えて
  (沖縄及び北方対策担当大臣 小池百合子)

[シリーズ郵政民営化]
● 郵政民営化TVキャラバンを終えて(郵政民営化担当大臣 竹中平蔵)

[小泉内閣の動き]
● 日露賢人会議メンバーの表敬

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[らいおんはーと 〜 小泉総理のメッセージ]
小泉総理大臣プロフィール 英語版はこちらから
● 災害対策の補正予算成立

 小泉純一郎です。

 このところ、日本には北から強力な寒波がおしよせ、各地で大雪に見舞わ
れました。新潟県中越地震の被災地には3メートル近い雪が降り、被災者の
方々のご苦労も大変だと思います。ちょうど入学試験の時期と重なって影響
をうけた受験生の皆さんもいらっしゃるのではないでしょうか。除雪作業な
どが円滑にできるよう、政府もできる限りの対応をするように、昨日、緊急
に指示を出しました。雪に負けずにがんばっていただきたいと思います。

 国会がはじまって2週間。まず、衆議院と参議院で私から小泉内閣の施政
方針を演説し、次に、それに対する各党代表からの質疑が、衆・参両院の本
会議で、それぞれ一日半ずつ、合計三日間行われました。ここで、まず基本
的な政策や方針についての議論がなされます。

 それが終わるとつぎは、災害対策の補正予算の審議。衆議院と参議院の予
算委員会で、それぞれ二日ずつ、毎日、朝9時から12時まで、午後は1時
から5時まで、全大臣が出席して、今度は、一問一答のかたちで審議が進め
られます。

 このような審議を経て、1兆3618億円の災害対策予算をもりこんだ補
正予算は、おかげさまで、2月1日、全会一致で可決成立しました。

 今後は、一日も早く、この予算を使って、道路や鉄道、病院、学校など施
設の復旧や災害廃棄物の処理、被災者への生活支援や被災中小企業の方々へ
の支援などを実行にうつしていかなければならないと思っています。

 補正予算審議を終えて、昨日からは、この4月からはじまる平成17年度
の予算についての審議がはじまりました。これからしばらくの間、毎日9時
から5時まで委員会に出席する日々が続きます。

 世界中で、日本の総理大臣ほど長い時間、国会に出席する首脳はいないそ
うです。アメリカの大統領は、議会に出席して、上下両院の議員の質疑を受
けたことはないそうです。

 予算委員会は、予算についての大事な審議ですので、与野党の議員からの
質問に対して、なるべくわかりやすく、丁寧に答弁して、すこしでも皆さん
の理解を得ることができるように、毎日がんばっていきたいと思います。

 イラクでは、1月30日に、国民議会の選挙が行われました。イラク人自
身によるイラクの国づくりに向けて、大きな一歩が踏み出されました。テロ
行為による妨害など様々な困難にあいながらも、選挙をやりとげたイラク暫
定政府、投票所に足を運んだイラクの人たちに敬意を表します。

 この選挙の実施に当たっては、日本も4000万ドルの支援を行ったほか、
イラク以外で行われた在外選挙にも現地の日本大使館員が選挙監視の面で協
力するなどさまざまな支援をしました。民族、宗教などの違いを乗り越えて、
イラクに民主的で安定した政府ができることを期待しています。

 今日2月3日は、節分。私も、小さいころは、「鬼は外、福は内」と豆を
まいたものです。

 日本の内に、そして日本の外にも、福が来るように祈りたいものです。

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[大臣のほんねとーく]
谷垣大臣プロフィール
● 平成17年度予算・税制改正のポイントについて(第3回)
  (財務大臣 谷垣禎一)

 これまで2週にわたり、財政の現状と平成17年度予算案について触れて
きましたが、今回は平成17年度税制改正案について御説明します。

 今回の改正案では、平成11年度税制改正で個人所得課税を抜本的に見直
すまでのつなぎの措置として導入されました定率減税の見直しを行うことと
しました。

 これは、三位一体改革の一環として、平成18年度税制改正において所得
税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施する上で、国・地方を通ずる
個人所得課税の抜本的見直しを行うこととされており、これに向けて、定率
減税を元に戻す必要があるためです。

 また、定率減税導入当時、私は宮沢大蔵大臣の下で政務次官を務めており
ましたが、経済状況は金融機関が次々と破綻していくという大変厳しいもの
でした。

 しかし、現在の経済状況は、企業の競争力強化のための研究開発減税やI
T投資減税など各種税制上の措置のほか、産業再生や不良債権処理などの構
造改革の成果により、当時に比べ、大幅に改善してきております。

 今回の改正案でも住宅税制や金融・証券税制、国際課税、中小企業関係税
制などについて、経済の活性化や公平な課税の確保などの観点から適切な措
置を講じることとしております。

 今後の経済状況も足下は上り坂での若干の一服感のようなものがあり、そ
の動向についてはよく見ていく必要がありますが、全体としては底堅いもの
があると考えております。

 こうした状況の下、今回の改正案では定率減税を2分の1に縮減すること
としましたが、これによる平成17年度の増収額は1,850億円であり、
当面の経済に与える影響はそれほど大きいものではないと考えております。

 このように、平成17年度予算・税制改正は、持続可能な財政の構築に向
けた一里塚になったものと考えておりますが、財政は引き続き歳入の4割強
を国債で賄っているという危機的状況にあります。

 今後とも手綱を緩めることなく、歳出・歳入両面にわたってバランスのと
れた財政構造改革に向けた不断の努力を一歩一歩重ねてまいりたいと考えて
おります。


小池大臣プロフィール
● 日魯通好条約署名150年を迎えて
  (沖縄及び北方対策担当大臣 小池百合子)

 1855年2月7日、日本とロシアは伊豆下田の長楽寺というお寺で日魯
通好条約に署名しました。択捉島とウルップ島の間に日ロの国境を確定した
のがこの条約です。

 2005年の今年はそれから150年、さらに日ロ関係としては「ポーツ
マス条約100年」「北方領土が占拠されて60年」でもあり、まさに節目
の年にあたります。

 私は、昨年11月、北海道の根室を訪問し、空と陸から北方領土をこの目
で見て来ました。当日は天候にも大変恵まれ、虹までかけていただき、地図
上だけではわからない、北方領土との距離感をはっきりつかむことが出来た
と思っています。

 またその後、元島民の方々と意見交換をさせていただきました。終戦当時
1万7千人余りいた元島民の方々は、戦後60年経て約半数となり、平均年
齢も約72歳になりました。

 生まれ故郷を追われた皆様の大変なご苦労や、目の前にあるのに帰れない
ふるさとへの切実な思いを率直に伺い、北方領土問題の解決に向けた決意を
新たにしました。

 私の根室訪問に先立ち、歴代総理としてはじめて海上から北方領土を視察
した小泉総理も「北方領土問題は元島民や、根室、北海道だけの問題ではな
い。日本国民、日本国全体の問題だ。」と強調されましたが、まさにそのと
おりです。

 日魯通好条約署名150年の今年、プーチン大統領との交渉は正念場を迎
えます。その時、何よりも大事なのが国民の皆さんの声の結集、後押しです。

 この2月は北方領土返還運動全国強調月間として全国でキャラバン、パネ
ル展、署名活動、大会の開催など様々な事業が行われます。

 北方領土の返還に向けて、私も精一杯がんばりますが、皆さんもこれらの
事業に積極的に参加するなどご協力をお願いします。


* 編集部注:日魯通好条約の締結時、ロシアの名称は「魯西亜」と表記し
 ていました。1875年の樺太千島交換条約以降「魯」は使用されず、
 「露」または「ロ」の表記が使用されています。

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竹中大臣プロフィール
[シリーズ郵政民営化]

● 郵政民営化TVキャラバンを終えて(郵政民営化担当大臣 竹中平蔵)

 郵政民営化担当大臣の竹中平蔵です。

 昨年12月23日のメルマガで、国民の皆さまのご理解をいっそう深めて
いただくべく説明責任を果たしていきたいとお伝えし、全国各地を訪問し、
各地域の方々と討論を行う「郵政民営化TVキャラバン」についてお知らせ
いたしました。これまで全国21箇所を行脚しましたが、皆さま、ご覧にな
っていただけましたでしょうか?

 雪の降る北海道からスタートし、春の訪れを感じる沖縄まで、途中、石川
に向かう朝には天候不良のため飛行機が飛ばなかった、というトラブルなど
もありましたが、なんとか無事終えることができました。

 キャラバンでは、ひるむことなく郵政民営化を進めるべきだという意見を
頂く一方で、「自分の町や村の郵便局はどうなるのですか?」、「郵便局に
預けているお金は減ったりしないですよね?」といった、利用者の視点から
の懸念をお持ちの方が多くいらっしゃることをあらためて感じました。

 そのたびに「過疎地の住民の方々を始め、国民の皆さまが郵便局にアクセ
スできるよう、設置基準のあり方を検討しているところです。」、「民営化
前の貯金は政府保証が継続します。民営化後は、現在の郵便貯金の限度額の
1,000万円まで預金保険機構で保護されます。安心は変わりません。」
とご説明してきました。しかし、政府の説明不足とのこれまでの指摘を受け
とめ、引き続きしっかりと説明していきたいと思っています。

 そこで、皆さまのお考えや想いをより把握させていただくために、1月上
旬にインターネットによる意識調査を行いました。郵政民営化については、
過半数を超える55.1%が賛成(反対は21.2%)との結果が得られ、
担当大臣として心強く思いました。インターネット調査であることから対象
が限られるなどの限界があるかもしれませんが、地域間の賛否に大きな格差
が見られない、などの興味ある結果も得られました。

 ただ、例えば男性の方の賛成が63.5%に対し、女性の方の賛成は47.
2%にとどまっていることなどから、今後は皆さまのご懸念、ご疑問に合わ
せた形で、私たちのメッセージを届けていくことが重要だと思いました。

 このような調査結果も踏まえ、1月半ばから、新聞、雑誌、ラジオ、イン
ターネット等を活用し、「You say Yes 郵政民営化は、日本活性化です」
と題して、できるだけ多くの皆さまのご懸念、ご質問に答えるよう努力して
います。なお、引き続き皆さまからのご質問・ご提案もお聞きしたいと思い
ますので、ぜひお寄せください。私が直接拝見いたします。

 いよいよ国会が始まりました。法案提出に、現在、作業を進めています。
今後とも、郵政民営化についてのご理解を深めていただけるよう、引き続き、
しっかりと説明責任を果たしていきたいと考えています。

 ※ 郵政民営化について
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/yuseimineika/index.html

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[小泉内閣の動き]

● 日露賢人会議メンバーの表敬(05/02/02)
 https://www.kantei.go.jp/jp/koizumiphoto/2005/02/02nitiro.html
  日露関係の強化に向けた中長期的な展望について、両国の有識者が自由
 な立場から議論する日露賢人会議のメンバーが小泉総理を表敬

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[編集後記]

 今週、いよいよ平成17年度予算案の国会審議が始まりました。社会保障
と科学技術の振興についてだけは増やす中で、3年ぶりに一般歳出を前年度
以下に抑える「改革断行予算」です。景気はゆるやかな回復基調にあり、税
収も伸びています。小泉内閣が掲げる「2010年代初頭に国と地方を合わ
せたプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化を達成する」という
目標に向けて引き続き改革を進めます。
 今年の春は、全国的に観測史上1、2を争う量の花粉の飛散が予想されま
す。平成13年の推計では国民の16.2%が花粉症で、近年増加傾向にあ
ると考えられています。これだけ多くの日本人がくしゃみ、鼻水などの症状
に苦しみ、仕事や勉強の能率も低下するわけですから、これは立派に国民的
な問題です。花粉症対策には早めの予防が第一です。そして、花粉症を疑っ
たら早めに診てもらうことが大切です。政府は、花粉症の予防法や対策、花
粉の飛散情報などをインターネットで発信しています。どうぞご覧ください。
(せいけん)

※ 厚生労働省ホームページ(平成17年花粉症緊急対策)
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/kenkou/ryumachi/kafun/iryojyuji.html

※ 環境省ホームページ(花粉情報サイト)
 http://www.env.go.jp/chemi/anzen/kafun/html/index.html

杉浦内閣官房副長官プロフィール杉浦内閣官房副長官
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総編集長:内閣総理大臣 小泉純一郎
編集長:内閣官房副長官 杉浦正健
発行:内閣官房内閣広報室(〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1)