以前のバックナンバー

お知らせ

◇◇◇お知らせ1◇◇◇
～残された配偶者の居住を保護するための新しい制度が始まります～

相続法の見直しにより令和2年4月1日から、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者の居住を保護するための新しい制度が始まります。
法務省のHPでは、この制度についてQ&A方式で分かりやすく解説しています。
・配偶者居住権とはどのような権利ですか。
・わたしが死んだときに備えて、配偶者のために配偶者居住権を設定したいと考えているのですが、どのようにすればよいですか。等

その他にも
●自分で遺言書を書く場合の負担を軽くするための見直し
●新たに導入された遺産分割前の預貯金の払戻し制度
等について、分かりやすく解説したパンフレットも掲載しています。
この機会に新しい相続法のルールをご確認いただき、もしものときに備えましょう。

配偶者の居住を保護するための新しい制度の詳細はこちらをご覧ください。
相続法の見直し全体の詳細はこちらをご覧ください。


◇◇◇お知らせ2◇◇◇
～法的トラブル解決の総合案内所「法テラス」をご存知ですか？～

「借金」「離婚」「相続」…さまざまな法的トラブルを抱えてしまったとき、「だれに相談すればいいの？」「どんな解決方法があるの？」と、分からないことも多いはず。
こうした問題解決への「道案内」をするのが私たち「法テラス」の役目です。
お問合せの内容に応じて、解決に役立つ法制度や相談窓口の情報をご案内したり、資力の乏しい方に無料法律相談等のサービスをご提供しています。
法テラスは平成18年4月10日に設立され、毎年4月10日を「法テラスの日」としており、まもなく15年目を迎えます。
法的トラブルでお困りの方はぜひご利用ください。

詳細はこちらをご覧ください。


◇◇◇お知らせ3◇◇◇
～新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者・農林漁業者等の皆さまへ～

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた中小企業・小規模事業者・農林漁業者等の皆さまを対象とする「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」を設置しています。ご融資やご返済に関するご相談はこちらの窓口までお問い合わせください。

詳細はこちらをご覧ください。


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安倍総理からのメッセージ

3月24日(火)

先ほど森会長、小池都知事、橋本大臣同席のもとに、バッハIOC会長と電話会談を行いました。 まず改めて、東京オリンピック・パラリンピックの中止はないということについて、バッハ会長と確認をいたしました。そしてその上で、開催国日本として東京五輪について、現下の状況を踏まえ、世界のアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレイでき、そして観客の皆さんにとって、安全で安心な大会とするために、概ね1年程度延期することを軸として検討していただけないかという提案をいたしました。 バッハ会長から100％同意するという答えをいただきました。そして遅くとも、2021年の夏までに東京オリンピック・パラリンピックを開催するということで合意をいたしました。今後、人類が新型コロナウイルス感染症に打ち勝った証として、完全な形で、東京オリンピック・パラリンピックを開催するために、IOCバッハ会長と緊密に連携をしていくことで一致をしたところであります。日本は日本として、開催国の責任をしっかりと果たしていきたいと思います。 [Facebook記事]

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