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平成12年7月14日

政府税制調査会が中期答申を森総理に提出

 総理の諮問機関である政府の税制調査会(会長・加藤寛千葉商科大学長)は、平成12年7月14日、21世紀に向けた税制のあり方を示した中期答申「わが国税制の現状と課題ー21世紀に向けた国民の参加と選択ー」をまとめ、森総理に提出した。
 今回の答申は、少子高齢化の進展や現在の財政事情を踏まえ、税制にとどまらず、社会保険などを含めた公的サービスと負担について国民的な議論を呼びかけているのが特徴である。


森総理の動き