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キーワード解説



● 豊かな公・小さな官

 「日本21世紀ビジョン」では、日本が2030年に目指すべき姿として、
「豊かな公・小さな官」の実現を掲げています。

 「豊かな公・小さな官」とは、
 ○ 国民が必要とする公共サービスが、多様な主体と手法により豊かに提
  供されるとともに、政府は、政府でなければできないことに徹している
  (「小さくて効率的な政府」)。
 ○ 個人が自発的に自分の可能性を高めながら「公」の活動を担う「奉私
  奉公」が広がり、企業・NPO・社会的起業家など幅広い担い手が、社
  会のニーズに対応している(「非政府が担う『公』の拡大」)。
 ○ 住民が地域のあり方を決め、地域の主体性により生活水準の向上を目
  指す地域間競争が繰り広げられている(「自立的な分権社会」)。
 というような社会です。

 「豊かな公・小さな官」の実現のためには、例えば、
 (1)小さく効率的な政府を実現する
  ・ 歳出構造の見直し、定期的な市場化テストの実施などにより、官の
   効率化を図る。
  ・ 将来世代への負担の先送りを回避するとともに、財政再建を図る。
    まず2010年代初頭までに国と地方の基礎的財政収支(プライマ
   リーバランス)を黒字化した後、黒字を維持し、公債残高(名目GD
   P比)を引き下げる。

 (2)社会保障制度の持続可能性を高める
  ・ 今後2年程度の間に集中的に社会保障制度改革の検討を進める。
  ・ 世代間公平に配慮し、自立支援(健康増進、就労支援)型の社会保
   障制度に切り替える。

 (3)地域主権を確立する
  ・ 地方分権を徹底し、地域住民が自らの判断で地域における最適な行
   政を選択できるようにする。
  ・ 他地域との連携を強化して集住・集積の利益を活用する。
 
 (4)社会的な価値が創造される環境を整備する。
  ・ 個々の住民が一定の範囲で税金の使途をNPOなどに割り当てるこ
   とができるなど、NPOなどへの公的助成を進める。
  ・ 都市整備、教育、文化など、官に依存していた分野でも、社会投資
   ファンドの活用により国民の側に立った投資を行う。

 (5)その他
  ・ リスクをチャンスにつなげる金融を実現し、多様な金融チャンネル
   を育てる。
  ・ 法意識を醸成するとともにルール(法)の実効性を確保する。

 ことなどが必要です。