平成24年1月23日東日本大震災復興対策本部

　平成２４年１月２３日、野田総理は総理大臣官邸で、第１２回となる東日本大震災復興対策本部を開催しました。

　本日の会議では、復興庁の設置、主要課題の現状と対応方針、福島復興再生特別措置法案（仮称）の検討状況、平成２４年度復興関係予算案について話し合われました。

　野田総理は本日の議論を踏まえ、「これまで１２回に至りまして、復興対策本部を開いてまいりました。これまでの被災地における復興は、この本部での議論を中心に取組をしてきたわけですが、今日お決めいただきましたとおり、２月１０日に復興庁を開庁をすることになりました。
　それを踏まえて、盛岡、仙台、福島に復興局を置く。更には、宮古、釜石、気仙沼、石巻、南相馬、いわきに支所を置く。更には、青森県八戸市と茨城県水戸市に事務所を置くという態勢をお決めをいただきました。
　これからワンストップできめ細やかに被災地のご要望を受けて、迅速に復興に向けての取組を行うことが、この復興庁を中心とした司令塔とする態勢だと思います。しっかりとこれからもサポートしていかなければいけないと思います。
　加えて、明日から国会が始まりますけれども、約２兆円規模の復興庁の予算も含めて、平成２４年度の予算と、そして今日、ご議論ご説明いただいた福島県の復興再生特別措置法案、この一日も早い成立を、皆さんと一丸となって取り組んでいきたいと思います。」と述べました。