福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議

　令和７年５月２７日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第２回福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議を開催しました。

　会議では、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等の推進に関する基本方針について議論が行われました。

　林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「福島の復興に向けて、中間貯蔵施設に保管されている除去土壌や指定廃棄物につきまして、３０年以内に福島県外での最終処分を実現するよう、政府一丸となって、着実に取組を前進させていくことが必要です。
　その県外最終処分に向けて鍵となる、除去土壌の復興再生利用を安全に実施するための基準が、昨年度末に策定されたところであり、復興再生利用等の取組を、いよいよ実行に移す段階となっております。
　本日取りまとめました基本方針の下で、復興再生利用の推進を始めとする県外最終処分に向けた取組について、政府一丸となって進めるとともに、この基本方針を着実に実行するため、今年夏頃にロードマップを取りまとめるようお願いをいたします。
　特に、復興再生利用の推進に向けては、基本方針において、政府が率先して先行事例の創出等に取り組むこととしておりまして、引き続き、浅尾環境大臣、 伊藤復興大臣を中心に、各府省庁が一丸となって、取組を進めていただくようお願いをいたします。また、石破総理の御発言も踏まえ、官邸での事例を創出してまいります。
　さらに、復興再生利用の推進に当たっては、その必要性・安全性等に対する国民の幅広い理解醸成が重要です。基本方針を踏まえまして、今、モニターに映しているようなポスターや、チラシ、ウェブサイト、ＳＮＳ等を通じた情報発信を、各府省庁において速やかに行うようお願いをいたします。併せて、政府が一丸となって、様々な機会を捉えて、復興再生利用の必要性・安全性等に係る、徹底した情報発信に取り組むようにお願いをいたします。
　本日取りまとめました基本方針の下で、福島の復興に向けた重要課題の一つである、福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けまして、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。」