農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議

　令和７年５月３０日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第２２回農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略の改訂案について議論が行われ、意見交換が行われました。

　林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「農林水産業につきましては、国民の皆様に対して必要な食料をしっかりと供給しつつ、海外から稼ぐ力も強化し、地方の成長を支える儲かる産業にしていく必要があります。このため、本年１月の本会議におきまして農林水産物食品の輸出拡大に加えて、新たに食品産業の海外展開とインバウンドによる食関連消費の拡大の取組を進めることとし、本日はこの３本柱について今後の対応策を議論をいたしました。
　第１に農林水産物食品の輸出拡大についてですが、アメリカが最大の輸出先となっておりまして、アメリカの関税措置に対する事業者の方々の懸念に的確に対応していくことが重要です。このため、米国に対して引き続き関税措置の見直しを強く求めるとともに、販路開拓等を支援する補助金において、影響を受ける事業者を優先的に採択し、新市場の開拓や輸出先の多角化を支援してまいります。
　そして、ＡＬＰＳ処理水放出に伴い、停止されていた中国向けの水産物の輸出再開に必要な技術的要件につきましては、日中双方で合意に至りました。今後、輸出関連施設の再登録手続きが完了され次第、対中輸出が再開されることになります。引き続き、牛肉の輸出再開や１０都県産の農水産物の輸入規制の撤廃等を中国側に求めていくなど、輸出の障害となる規制の撤廃緩和に取り組んでください。加えて生産性向上や高付加価値化を進めまして、日本産品の国際競争力を高めることも重要です。
　生産性向上につきましては、サプライチェーン連結強化事業により大規模輸出産地を構築する取組をご紹介いただきました。農林水産大臣におきましては新技術も活用し、産地拡大のための取組を加速してください。
　高付加価値化につきましては、地理的表示（ＧＩ）やコンテンツの活用が重要です。農林水産大臣においては、ＧＩの活用状況を分析し、輸出拡大に取り組むＧＩ産品の数を増やすとともに、経済産業大臣とも連携してアニメと食の組み合わせによる日本食の発信の表彰などによりましてコンテンツを活用した取組を促進してください。あわせて育成権者の存続期間の延長など優良品種を守り、新品種の育成普及を進めるための法制度の検討を加速してください。
　第２に食品産業の海外展開ですが、現地の専門家による規制や税務対応の支援、そして現地のコールドチェーン構築の推進といった施策の方向性が示されました。農林水産大臣においては、関係閣僚と連携し、政策の具体化についてさらに検討を深めてください。
　第３にインバウンドによる食関連消費の拡大については、地域の魅力ある食材や歴史文化を一つのストーリーにしまして、旅前・旅中・旅後の各段階で訪日外国人に効果的にアプローチをすることで、輸出拡大とインバウンド消費の好循環を形成をする。そうした方向性が示されました。農林水産大臣におかれましては、関係閣僚と連携して施策をパッケージとして具体化をしてください。
　そして今申し上げました３本柱の政策の方向性を、新しい資本主義実行計画に的確に盛り込んでください。その上で来年度予算の概算要求において、施策の具体化の検討の結果を反映させてください。以上です。」