デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議

　令和７年９月１９日、林内閣官房長官は、総理大臣官邸で第４回デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策について議論が行われました。

　林官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第４回「デジタル関連産業のグローバル化促進のための関係閣僚会議」に御参加いただきまして、御礼申し上げます。
　言うまでもないことですが、ＡＩ（人工知能）革命など、社会環境を著しく大きく変える出来事が頻発している中でですね、日本は、デジタル関係の価値の創出・提供において、存在感を発揮すべき局面を迎えている、そういうふうに考えております。そうした中で、関係府省庁の御協力もあり、『デジタル関連産業のグローバル化促進のための施策』これを、今日のこの閣僚会議で取りまとめることができました。大変感謝の念に堪えないところでございます。
　取りまとめに関する所感を申し上げますと、第一に、我が国のデジタルソリューションの海外展開、これを大きく伸展させることが重要でありまして、そのために、製造業、そしてサービス業などの幅広い分野で、技術の進展が著しいＡＩやデータの利活用、そしてサイバーセキュリティの強化などを進めることによって、国際競争力を有する質の高いソリューションを生み出していく、これが大事であります。そして、諸外国におけるデジタル人材の育成に貢献するなどして、海外とのですね、ネットワークを強化していくということが必要であります。
　この会議では、様々な民間企業の皆さんのお話、大変貴重なお話を伺いましたけれども、例えば、長時間の作業、熟練者の技能に依存している工作機械の制御をですね、ＡＩで自動化するソリューションを開発した中小企業の御説明などもありました。こうした新たにですね、課題を解決するデジタルソリューションの創出、そしてその海外展開をですね、政府として力強く支援をしてまいりたいと思っております。
　そして第二に、日本発コンテンツの海外市場規模、これ２０３３年までに２０兆円とする目標を掲げてきました。引き続きこの実現に官民を挙げて注力することが重要であります。そのために、知財、人材、デジタル技術の大胆な国内投資を進めまして、魅力的な作品を生み出せるようにするとともに、海賊版対策に加えてですね、国際的な流通網、そしてファンコミュニティ、ファンダム育成への投資を推進するなど、日本発のコンテンツは、国内市場を超えて、世界中に届けていくべきものであると、この認識を共有したいと思います。
　その際、例えば年間６，０００億円以上の支援を行う国もあるようにですね、国として本腰を入れた各国が競争相手となるということを踏まえ、政府として複数年の大規模かつ戦略的な支援を行う必要があります。
　第三に、こうした取組を果敢に推進するに当たっては、個々の事業者の投資促進に加えまして、人材の育成とか様々な環境整備、海外との連携強化などが同時に求められます。関係省庁のより一層の連携が不可欠であります。
　関係閣僚の皆様におかれましては、本日取りまとめたこの諸施策についてですね、今後の予算編成や制度改正において具体化を進めまいりまして、速やかな実行に移していただくようにお願いをいたします。私からは以上です。ありがとうございました。」