租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議

　令和７年１２月２日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催しました。

　会議では、租税特別措置・補助金の見直しについて議論が行われました。

　木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、政策効果の低い租税特別措置や補助金、また基金について、見直しを進めるキックオフの場として皆様にお集まりいただきました。１１月２７日の経済財政諮問会議で総理からも御発言がありましたけれども、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）などによって政策の実効性を検証し、国民生活の下支えや経済成長に資すると期待される施策は大胆に重点化する一方で、そうした効果が乏しい場合には見直すなど、歳出・歳入両面で「強い経済」を支える財政構造の転換を図ること、これが重要です。
　租税特別措置や補助金、基金について、足元の予算編成・税制改正では直ちに見直し可能な項目を反映するとともに、次の令和９年度予算編成・税制改正では、要求段階から査定段階までしっかりと点検・見直しを進めてください。こうした取組は、要求省庁の協力なしにはできません。各府省庁においては、国民への説明責任を果たせるよう要求段階から効果検証を進めるなど、片山大臣と協力して積極的に租税特別措置や補助金、基金の点検・見直しに取り組んでいただきたく存じます。」