大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議

　令和７年１２月２３日、木原内閣官房長官は、総理大臣官邸で大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議を開催しました。

　会議では、大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージについて議論が行われました。

　木原官房長官は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「太陽光発電事業につきましては、この数十年で急速に拡大し、現在では我が国の発電量の約１割を賄うまでとなりました。他方で、特に大規模な事業については、自然環境、安全、景観などの面について様々な懸念が生じる事案が一部の地域にみられています。
　再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域との共生や環境への配慮が大前提となります。地域との共生が図られている事業は促進する、その一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります。こうした方針の下で、本日の大規模太陽光発電事業に関する関係閣僚会議において、メガソーラー対策パッケージを取りまとめました。
　このパッケージは、１：不適切事業、不適切事案に対する法的規制の強化等、２：地域の取組との連携強化、3：地域共生型への支援の重点化、以上の３つの柱からなります。関係省庁の連携の下、このパッケージに基づき、必要な施策を速やかに実行に移すことで、不適切な事例を可視化し、抑止することが可能となるものと考えています。
　また、実効性を担保し、実効性を確保し続けるために実行状況のフォローアップも必要となります。経済産業大臣と環境大臣を中心にパッケージに基づく施策の実現と、フォローアップの実行に政府一体となって取り組んでください。政府として、地域との共生や環境への配慮を徹底し、再生可能エネルギーの導入を引き続き進めてまいります。以上です。」